古林紙工株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第94期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,966 4,212 17,059
売上高 （百万円）
92 168 490
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
64 107 331
（百万円）
(当期)純利益
121 191
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 169
8,233 8,638 8,577
純資産額 （百万円）
16,116 16,620 17,014
総資産額 （百万円）
58.52 96.25 299.69
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
58.30 96.18 298.88
（円）
期(当期)純利益
46.7 47.6 46.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は16,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ394
百万円減少しました。これは、主に現金及び預金で89百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年
度末が休日であった影響等により483百万円減少、棚卸資産で265百万円増加したことによるものであります。当第
１四半期連結会計期間末の負債は7,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。これは、
主に長短借入金で231百万円減少、支払手形及び買掛金で132百万円減少したことによるものであります。当第１四
半期連結会計期間末の純資産は8,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは、主
に利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,212百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。日本
では、前年からの原材料の値上げを売上に転嫁を進めたことが影響しております。中国では前年同期は上海ロック
ダウンの影響が一部ありましたが、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります 。 損益面では、日本で
今年に入ってからの更なる値上げに対して売上への転嫁が対応しきれていない反面、中国での売上の増加に加え採
算の改善活動により、営業利益は166百万円（前年同四半期比67.6％増）、経常利益は168百万円（前年同四半期比
81.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円（前年同四半期比66.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,545百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。前
年からの原材料の値上げを売上に転嫁を進めたことが影響しております。セグメント利益は今年に入ってから
の原材料の更なる値上げに対して、売上への転嫁が対応しきれていないことにより、99百万円（前年同四半期
比1.6％減）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,051百万円（前年同四半期比6.0％増）と
なりました。前年同期は上海ロックダウンの影響が一部ありましたが、現状は消費活動の復調から売上は回復
の傾向にあります 。 セグメント利益は売上の増加に加え採算の改善活動により、105百万円（前年同四半期比
215.0％増）となりました。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,776,820 1,776,820
普通株式
100株
スタンダード市場
1,776,820 1,776,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 1,777 － 2,151 － 381
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
668,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
1,101,600 11,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,920
単元未満株式 普通株式 － －
1,776,820
発行済株式総数 － －
11,016
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市中央区大手
（自己保有株式）
668,200 668,200 37.61
－
通３－１－12
古林紙工株式会社
横浜市戸塚区上矢
（相互保有株式）
1,100 1,100 0.06
－
部町2040－３
金剛運送株式会社
669,300 669,300 37.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,614 1,525
現金及び預金
5,104 4,621
受取手形、売掛金及び契約資産
558 703
商品及び製品
204 276
仕掛品
286 333
原材料及び貯蔵品
223 183
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,988 7,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,511 1,461
機械装置及び運搬具（純額）
1,689 1,689
土地
871 958
その他（純額）
4,071 4,108
有形固定資産合計
無形固定資産 169 160
投資その他の資産
3,821 3,760
投資有価証券
258 251
退職給付に係る資産
707 700
その他
4,787 4,712
投資その他の資産合計
9,026 8,980
固定資産合計
17,014 16,620
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,450 4,318
支払手形及び買掛金
760 560
短期借入金
513 521
１年内返済予定の長期借入金
142 86
未払法人税等
48 139
賞与引当金
1,157 1,082
その他
7,069 6,706
流動負債合計
固定負債
865 825
長期借入金
96 97
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
404 351
その他
1,368 1,276
固定負債合計
8,437 7,982
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,415 1,415
資本剰余金
3,482 3,561
利益剰余金
△ 925 △ 953
自己株式
6,124 6,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,391 1,349
その他有価証券評価差額金
383 413
為替換算調整勘定
△ 15 △ 16
退職給付に係る調整累計額
1,760 1,745
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 1
691 718
非支配株主持分
8,577 8,638
純資産合計
17,014 16,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,966 4,212
売上高
3,329 3,479
売上原価
637 733
売上総利益
538 567
販売費及び一般管理費
99 166
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
17 18
受取配当金
8 13
その他
26 33
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
11 8
為替差損
17 20
その他
33 31
営業外費用合計
92 168
経常利益
92 168
税金等調整前四半期純利益
30 47
法人税等
62 121
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
64 107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
62 121
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 354 △ 43
128 44
為替換算調整勘定
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整額
0
その他の包括利益合計 △ 231
121
四半期包括利益 △ 169
（内訳）
92
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 209
41 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました 。 これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
減価償却費 110百万円 113百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 27 25.0 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 28 25.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
印刷紙器 2,935 643 3,578
プラスチック包材 355 － 355
その他 3 29 33
顧客との契約から生じる収益 3,293 673 3,966
3,293 673 3,966
外部顧客への売上高
319 319
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,293 992 4,285
計
101 33 134
セグメント利益
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 134
セグメント間取引消去 0
その他の調整額（注） △35
四半期連結損益計算書の営業利益 99
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
印刷紙器 3,188 637 3,825
プラスチック包材 357 － 357
その他 1 － 1
顧客との契約から生じる収益 3,545 637 4,182
その他の収益 － 30 30
3,545 667 4,212
外部顧客への売上高
384 384
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,545 1,051 4,596
計
99 105 204
セグメント利益
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 204
セグメント間取引消去 0
その他の調整額（注） △38
四半期連結損益計算書の営業利益 166
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 58円52銭 96円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
64 107
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
64 107
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,097 1,108
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円30銭 96円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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