大倉工業株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】
2023年５月15日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 0877－56－1111（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長
兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 03－6912－5041（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 18,412 19,970 77,260
経常利益 (百万円) 948 1,168 4,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 698 826 3,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 678 1,384 3,889
純資産額 (百万円) 52,367 55,960 55,591
総資産額 (百万円) 85,141 88,922 90,234
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.57 69.22 317.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.5 62.9 61.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除され
る中、国内需要やインバウンドの回復による経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻など
による資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しまし
た。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの５類移行などにより国内経済活動の正常化が一段と進展するこ
とへの期待感があるものの、ウクライナ情勢や物価の上昇などが懸念されることから、今後を見通すことが依然と
して困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において一般包装用フィルムや工業用プロセスフィル
ムの販売数量が減少したものの、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事
業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第１四半期連結累計期
間の売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上などによるコストの削減に努めたことにより、営業利益は10
億３千８百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比23.3％増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした一般包装用フィルムや集積包装用シュリンクフィルムの販売数量が減少し、工業用プロセ
スフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコス
ト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は133億７百万円（前年同四半期比7.9％増）とな
りました。営業利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、10億８
千７百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復傾向となり、自動車用途などの機能
材料も好調に推移したことから、売上高は31億５千１百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益
は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び利益率の高いスマートフォ
ン向け製品の販売数量減少により、２億１千４百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
〔建材事業〕
市況の変化により、住宅着工戸数の減少や型枠関連の流通在庫調整の影響で建材関連の需要が停滞する中、パー
ティクルボード製品の増販活動継続により、売上高は31億５千４百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。
営業利益については引き続き電力・光熱費用高騰の影響を受けているものの、原料調達コストの削減及びパーティ
クルボードの安定生産を継続したことなどにより、２億２千３百万円（前年同四半期比12.4%増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調
に推移したことにより、その他全体の売上高は３億５千７百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。営業
利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、９千６百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億１千１百万円減少し、889億２千２百万円
となりました。その主な内訳は、売上債権の減少23億６千５百万円、投資有価証券の増加８億２千５百万円、有形
固定資産の増加７億８千２百万円、その他の流動資産の減少５億１千万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少22億３千３百万円、未払金の増加９億２千１百万円、賞与引当金の
増加６億２千９百万円、その他の流動負債の減少５億１千１百万円、未払法人税等の減少３億８千１百万円などに
より、前連結会計年度末に比べ16億８千万円減少し、329億６千２百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加５億４千６百万円、利益剰余金の減少１億８千８百万円など
により、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加し、559億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、62.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億９千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
プライム市場
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 478,900
普通株式 11,865,300
完全議決権株式(その他) 118,653 同上
普通株式 70,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,653 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 478,900 ― 478,900 3.86
1515番地
計 ― 478,900 ― 478,900 3.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,448 8,198
※2 20,797
受取手形及び売掛金 19,429
※2 8,325
電子記録債権 7,328
商品及び製品 5,694 5,304
仕掛品 1,263 1,438
原材料及び貯蔵品 4,611 4,972
販売用不動産 206 244
その他 1,292 782
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 50,640 47,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,981 11,833
機械装置及び運搬具（純額） 7,415 7,691
土地 6,276 6,276
建設仮勘定 2,868 3,460
428 491
その他（純額）
有形固定資産合計 28,970 29,753
無形固定資産
642 642
投資その他の資産
投資有価証券 9,141 9,967
繰延税金資産 234 255
605 604
その他
投資その他の資産合計 9,981 10,827
固定資産合計 39,594 41,223
資産合計 90,234 88,922
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,213 15,980
短期借入金 1,549 1,521
1年内返済予定の長期借入金 483 486
未払金 4,306 5,227
未払法人税等 797 415
賞与引当金 ― 629
4,159 3,647
その他
流動負債合計 29,509 27,908
固定負債
長期借入金 343 187
繰延税金負債 0 75
退職給付に係る負債 3,968 3,964
821 826
その他
固定負債合計 5,133 5,053
負債合計 34,643 32,962
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,071 9,071
利益剰余金 35,094 34,905
△ 829 △ 829
自己株式
株主資本合計 51,956 51,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,507 4,053
為替換算調整勘定 220 227
△ 114 △ 110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,613 4,170
非支配株主持分 20 22
純資産合計 55,591 55,960
負債純資産合計 90,234 88,922
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 18,412 19,970
15,214 16,499
売上原価
売上総利益 3,198 3,470
販売費及び一般管理費
販売手数料 13 18
運送費及び保管費 686 670
給料 515 505
賞与引当金繰入額 164 165
役員報酬 75 86
退職給付費用 29 30
減価償却費 50 49
研究開発費 280 292
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
544 611
その他
販売費及び一般管理費合計 2,360 2,431
営業利益 837 1,038
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 55 79
為替差益 49 9
補助金収入 10 37
26 31
雑収入
営業外収益合計 141 161
営業外費用
支払利息 7 4
支払手数料 18 23
5 2
雑損失
営業外費用合計 31 31
経常利益 948 1,168
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
15 21
固定資産除売却損
特別損失合計 15 21
税金等調整前四半期純利益 932 1,147
法人税、住民税及び事業税 417 495
法人税等調整額 △ 182 △ 174
法人税等合計 234 320
四半期純利益 698 826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 698 826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 698 826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 546
為替換算調整勘定 24 7
0 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19 557
四半期包括利益 678 1,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 677 1,383
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（賞与引当金）
当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」とい
います。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するイ
ンセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することについて
決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
（１）処分の期日 2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 168,825株 （注）
（３）処分価額 １株につき1,945円
（４）処分総額 328,364,625円 （注）
（５）処分の方法 第三者割当の方法による
（６）処分予定先 大倉工業従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループの
従業員（以下、「従業員」といいます。）2,251人に対して、それぞれ当社株式75株を付与するものと仮
定して算出したものであります。持株会は、2023年3月23日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分
な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。こ
のため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定します。
対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）につきましては、確定次
第速やかにお知らせする予定であります。
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
２. 処分の目的及び理由
当社グループは、従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、
会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を
付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。
本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベー
ション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多
くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
オー・エル・エス㈲ 574 百万円 オー・エル・エス㈲ 518 百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 36 〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 23 〃
計 610 百万円 計 541 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 311 百万円 ― 百万円
電子記録債権 461 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 1,020百万円 961百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,327 2,754 3,048 18,130 282 18,412 ― 18,412
セグメント間の内部
0 ― 1 2 207 209 △ 209 ―
売上高又は振替高
計 12,328 2,754 3,049 18,132 490 18,622 △ 209 18,412
セグメント利益 731 397 198 1,328 49 1,377 △ 540 837
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,307 3,151 3,154 19,613 357 19,970 ― 19,970
セグメント間の内部
0 ― 6 7 207 214 △ 214 ―
売上高又は振替高
計 13,308 3,151 3,161 19,620 564 20,185 △ 214 19,970
セグメント利益 1,087 214 223 1,526 96 1,622 △ 583 1,038
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 4,226 ― ― 4,226 ― 4,226
プロセスマテリアル 1,635 ― ― 1,635 ― 1,635
ベーシックマテリアル 4,465 ― ― 4,465 ― 4,465
アグリマテリアル 1,752 ― ― 1,752 ― 1,752
機能材料 ― 744 ― 744 ― 744
電子材料 ― 422 ― 422 ― 422
光学材料 ― 1,574 ― 1,574 ― 1,574
パーティクルボード ― ― 1,693 1,693 ― 1,693
プレカット ― ― 884 884 ― 884
その他 247 12 469 729 214 944
顧客との契約から生じる収益 12,327 2,754 3,048 18,130 214 18,344
その他の収益 ― ― ― ― 67 67
外部顧客への売上高 12,327 2,754 3,048 18,130 282 18,412
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 4,452 ― ― 4,452 ― 4,452
プロセスマテリアル 1,581 ― ― 1,581 ― 1,581
ベーシックマテリアル 5,015 ― ― 5,015 ― 5,015
アグリマテリアル 1,952 ― ― 1,952 ― 1,952
機能材料 ― 726 ― 726 ― 726
電子材料 ― 524 ― 524 ― 524
光学材料 ― 1,886 ― 1,886 ― 1,886
パーティクルボード ― ― 1,905 1,905 ― 1,905
プレカット ― ― 750 750 ― 750
その他 305 13 498 817 317 1,134
顧客との契約から生じる収益 13,307 3,151 3,154 19,613 317 19,930
その他の収益 ― ― ― ― 39 39
外部顧客への売上高 13,307 3,151 3,154 19,613 357 19,970
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 58.57円 69.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
698 826
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
698 826
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,928 11,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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