株式会社情報企画 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番6号
【電話番号】 03-3511-8371
【事務連絡者氏名】 取締役 中谷 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第2四半期連結 第36期
累計期間
自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2023年3月31日 至2022年9月30日
1,786,429 3,230,937
売上高 (千円)
755,194 1,243,017
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
515,073 862,115
(千円)
利益
515,073 862,115
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,029,502 5,656,578
純資産額 (千円)
6,921,525 7,137,242
総資産額 (千円)
153.77 257.38
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - -
期)純利益
87.1 79.3
自己資本比率 (%)
312,323 1,176,088
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 59,647 △ 73,015
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 177,781 △ 301,826
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
3,353,864 3,260,623
(千円)
残高
第37期
回次 第2四半期連結
会計期間
自2023年1月1日
会計期間
至2023年3月31日
59.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第36期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第2四半期連結累計期間及び第36期第2
四半期連結会計期間の主要な経営指標については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
なお、2023年1月1日に当社の不動産賃貸事業を会社分割により、株式会社アイピーサポートに承継したことに伴
い、当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されることになりました。
また、当第2四半期連結会計期間において、連結の範囲を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。また、前連結会計年度との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に
よる見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、
原材料の高騰や人手不足、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されますが、総じて景気は緩
やかに安定して推移していると見られます。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善してお
り、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心
に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に
受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメン
テナンスを行う「システムサポート部門」の当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利
益も前年同期比増益となっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となっていますが、営業利益は会社分
割に伴う不動産登記費用が嵩み前年同期比減益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、6,921,525千円となり、前連結会計年度末に比べ215,717千円
減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、892,022千円となり、前連結会計年度末に比べ588,642千円減
少しました。これは主に買掛金及び役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,029,502千円となり、前連結会計年度末に比べ372,924千
円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、87.1%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,786,429千円、営業利益は749,425千円、経常利益は
755,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は515,073千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、
「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増え増収となりました。「契約書作成支援シ
ステム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「融資稟議支援システ
ム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛て売上高に貢献しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、983,775千円、セグメント内の売上高構成比は
58.2%となりました。
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「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システム
サポート部門の売上高は707,976千円、セグメント内の売上高構成比41.8%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,691,751千円、セグメント利益は746,715千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2023年1月から会社分割により子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、賃
貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件を所有し展開しておりま
す。当第2四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入94,677千円、セグメント利益は2,710千円となっておりま
す。セグメント利益が大幅に減少しておりますのは、会社分割に伴い不動産を移転したため不動産登記費用が嵩
んだためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,353,864千円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は312,323千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益755,194千円の
計上により資金が増加した一方で、役員退職慰労金を支払ったことによる役員退職慰労引当金の減少250,228千
円、並びに法人税等の支払203,882千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59,647千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出32,895千円、
有形固定資産の取得による支出20,353千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は177,781千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出20,000千円
及び配当金の支払150,695千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,952千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
(8)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年5月12日)
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
スタンダード市場
4,090,000 4,090,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 4,090,000 - 326,625 - 365,175
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町2-1-4 325,000 9.70
有限会社サポート
東京都豊島区西池袋1-4-10 174,300 5.20
光通信株式会社
大阪市中央区安土町2-3-13 166,400 4.96
情報企画従業員持株会
245 SUMMER STREE
BBH FOR FIDELITY LO
T BOSTON,MA 0221
124,768 3.72
W-PRICED STOCK FUND
0 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
大阪市中央区備後町2-2-1 54,200 1.61
株式会社関西みらい銀行
47,600 1.42
井口 宗久 大阪府羽曳野市
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
1,919,268 57.29
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
740,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,342,600 33,426
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,000
単元未満株式 普通株式 - -
4,090,000
発行済株式総数 - -
33,426
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
740,400 740,400 18.10
株式会社情報企画 -
二丁目3番13号
740,400 740,400 18.10
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,260,623 3,353,864
現金及び預金
687,337 467,500
売掛金及び契約資産
30,480 13,587
仕掛品
16,176 14,012
その他
3,994,618 3,848,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,005,682 991,686
建物及び構築物(純額)
1,665,888 1,665,888
土地
11,795 15,297
その他(純額)
2,683,366 2,672,873
有形固定資産合計
無形固定資産
83,802 77,816
のれん
13,563 12,884
顧客関連資産
22,608 20,220
その他
119,973 110,921
無形固定資産合計
339,283 288,765
投資その他の資産
3,142,624 3,072,560
固定資産合計
7,137,242 6,921,525
資産合計
負債の部
流動負債
101,323 31,196
買掛金
20,000
短期借入金 -
14,172 13,130
1年内返済予定の長期借入金
217,805 179,658
未払法人税等
97,918 96,128
賞与引当金
2,538 2,450
製品保証引当金
589,650 391,756
その他
1,043,408 714,319
流動負債合計
固定負債
44,057 38,013
長期借入金
303,033 52,804
役員退職慰労引当金
90,165 86,885
その他
437,255 177,703
固定負債合計
1,480,664 892,022
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
365,175 365,175
資本剰余金
5,729,597 6,102,522
利益剰余金
△ 764,819 △ 764,819
自己株式
5,656,578 6,029,502
株主資本合計
5,656,578 6,029,502
純資産合計
7,137,242 6,921,525
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
1,786,429
売上高
571,364
売上原価
1,215,065
売上総利益
※ 465,639
販売費及び一般管理費
749,425
営業利益
営業外収益
26
受取利息
4,593
受取保険金
1,259
助成金収入
194
その他
6,074
営業外収益合計
営業外費用
280
支払利息
25
その他
306
営業外費用合計
755,194
経常利益
755,194
税金等調整前四半期純利益
164,906
法人税、住民税及び事業税
75,214
法人税等調整額
240,120
法人税等合計
515,073
四半期純利益
515,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
515,073
四半期純利益
515,073
四半期包括利益
(内訳)
515,073
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
755,194
税金等調整前四半期純利益
35,610
減価償却費
5,985
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,789
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 88
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 250,228
受取利息及び受取配当金 △ 26
280
支払利息
受取保険金 △ 4,593
助成金収入 △ 1,259
220,387
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
16,892
棚卸資産の増減額(△は増加)
3,171
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 70,127
未払金の増減額(△は減少) △ 21,450
11,795
未払消費税等の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 200,852
12,894
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 1,188
その他の固定負債の増減額(△は減少)
510,607
小計
26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 280
4,593
保険金の受取額
1,259
助成金の受取額
△ 203,882
法人税等の支払額
312,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,353
無形固定資産の取得による支出 △ 1,535
保険積立金の積立による支出 △ 4,863
△ 32,895
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,086
△ 150,695
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,781
74,894
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 3,260,623
18,346
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,353,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第2四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸事業を会社分割により、従来非連結子会社であっ
た株式会社アイピーサポートに承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
給料手当 102,408 千円
29,765
賞与引当金繰入額
8,771
役員退職慰労引当金繰入額
3,279
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,353,864千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 3,353,864
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 150,731 45 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 150,731 45 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
システム事業 不動産賃貸事業 計 計上額
売上高
システムインテグレーション売上 983,775 - 983,775 - 983,775
システムサポート売上 707,976 - 707,976 - 707,976
顧客との契約から生じる収益 1,691,751 - 1,691,751 - 1,691,751
その他の収益 - 94,677 94,677 - 94,677
1,691,751 94,677 1,786,429 1,786,429
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
1,691,751 94,677 1,786,429 1,786,429
計 -
746,715 2,710 749,425 749,425
セグメント利益 -
(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
システム事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ダンクの株式取得について、取得原価の配分が確
定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に
取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年9月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千
円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円
となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、固定負債そ
の他(繰延税金負債)が4,554千円、それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社アイピーサポート(当社の完全子会社)を吸収分割承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
株式会社アイピーサポート(当社の連結子会社)
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(5)その他取引の概要に関する事項
本事業の機動的・効率的な運営による当社グループの安定した収益基盤の構築及び各事業の成長基盤の強化を
目的とするものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 153円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 515,073
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
515,073
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,349,591
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,731千円
(ロ) 1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2023年6月5日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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