株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 日 下 直
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 日 下 直
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部東北支社
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングス インフラ・ソリューション事業本部
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,000,283 4,442,143 6,688,406
経常利益 (千円) 145,025 268,465 263,684
親会社株主に帰属する
(千円) 98,102 114,353 212,724
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,192 115,296 212,501
純資産額 (千円) 2,555,824 2,740,848 2,670,133
総資産額 (千円) 5,819,923 7,421,500 6,569,889
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 15.40 17.95 33.40
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 36.9 40.6
営業活動による
(千円) 33,810 △ 142,461 △ 218,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,260 △ 108,699 264,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 435,362 550,820 275,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,114,788 2,451,024 2,151,365
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.01 27.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能
潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動の正常化を背景に内需を中心として持ち直し傾向にありま
す。また、設備投資はデジタル化・脱炭素化など、長期的視点での投資が着実に進んでおり、緩やかな回復傾向に
あります。
更に、建設業界、特にエネルギーインフラを支える送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及
拡大、電力の安定供給の長期的な目線に沿った工事計画が着実に進んでおります。
このような状況を背景に当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注
に加えて、電力工事部門における子会社の順調な進捗もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、27億５千３百万円（前年同四半期比97.6％
増）、売上高は44億４千２百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。
利益につきましては、 売上高同様に前年同四半期を上回る結果となり、 営業利益は２億４千７百万円（前年同四
半期比73.6％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。しかしながら、 訴訟
損失引当金繰入額７千２百万円、投資有価証券評価損として１千９百万円及び子会社整理損として１千５百万円を
特別損失として計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千４百万円（前年同四半期比
16.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに大型工事が順調に進捗したことと、子会社である
株式会社岩井工業所及び昨年６月に買収した中央電氣建設株式会社と株式会社電友社が売上、利益に貢献したこと
から 、当第２四半期連結累計期間の受注高は27億５千３百万円（前年同四半期比97.6％増）、売上高は39億６千２
百万円（前年同四半期比55.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千９百万円（前年同四半期比48.9％
増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、 概ね予算通りの推移であり、 当第２四半期連結累計期間の売上高は４億６千７百
万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３千１百万円（前年同四半期比8.4％減）となり
ました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円増加し、74億２千
１百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千万円増加し、46億８千万円と
なっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千万円増加し、27億４千万円となっております。
資産の増加の主な要因は、預け金１億７千２百万円及び未成工事支出金１億４千７百万円の減少がありました
が、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産５億４千２百万円及び現金預金４億９千２百万円の増加によるも
のであります。
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負債の増加の主な要因は、長期借入金２億３千４百万円の減少がありましたが、短期借入金３億３千９百万円、
契約負債１億３千９百万円及び社債４億９千５百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金６千９百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ２億９千９百万円増加し、24億５千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千２百万円の資金減少（前年同四半期は３千３百万円の資金増
加）となりました。この主な要因は、未成工事支出金の減少額１億４千７百万円、未成工事受入金の増加額１億３
千９百万円及び税金等調整前四半期純利益１億５千４百万円がありましたが、売上債権の増加額５億４千２百万円
及び未収消費税等の増加額１億７千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の資金減少（前年同四半期は１億８千４百万円の資金減
少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入５億１千４百万円がありましたが、定期預金の預
入による支出５億３千５百万円及び長期性預金の預入れによる支出３千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億５千万円の資金増加（前年同四半期は４億３千５百万円の資金増
加）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出15億９千１百万円もありましたが、社債発行に
よる収入５億円及び短期借入れによる収入18億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,375,284 6,375,284
あります。
スタンダード市場
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アムス・インターナショナル株式会
東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 1,859 29.19
社
德原 榮輔
東京都渋谷区 899 14.11
アムスホテル館山株式会社 千葉県館山市小沼352番 300 4.71
株式会社カンナリゾートヴィラ 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１ 300 4.71
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
ホテルズ株式会社 東京都渋谷区松濤一丁目14番３号 300 4.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 54 0.84
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 46 0.72
阿曽 康弘
茨城県稲敷郡 37 0.59
柴田 克之
東京都町田市 36 0.56
計 ― 4,132 64.89
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,365,600 63,656 ―
単元未満株式 普通株式 3,384 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,656 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,300 ― 6,300 0.10
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,300 ― 6,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,481,706 2,974,568
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,809,536 2,351,920
預け金 172,000 ―
※ 403,947 ※ 256,450
未成工事支出金
未収消費税等 ― 175,155
その他 159,488 42,651
△ 27,145 △ 27,764
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,532 5,772,981
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 780,375 781,195
機械・運搬具 1,300,105 1,299,951
工具器具・備品 307,621 321,646
土地 499,095 499,095
リース資産 137,408 139,531
△ 1,705,871 △ 1,762,228
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,318,735 1,279,192
無形固定資産
のれん 24,479 18,797
5,289 5,041
その他
無形固定資産合計 29,768 23,839
投資その他の資産
投資有価証券 87,386 68,757
差入保証金 31,346 114,005
長期性預金 ― 37,630
保険積立金 43,813 57,371
繰延税金資産 10,239 39,685
その他 50,088 18,071
△ 1,021 △ 1,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221,852 333,969
固定資産合計 1,570,356 1,637,002
繰延資産
― 11,517
社債発行費
繰延資産合計 ― 11,517
資産合計 6,569,889 7,421,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,102,956 1,188,669
短期借入金 691,000 1,030,000
１年内償還予定の社債 7,000 8,000
１年内返済予定の長期借入金 291,371 295,368
短期リース債務 19,143 19,483
未払法人税等 68,650 108,766
未払消費税等 169,999 31,099
契約負債 188,436 328,132
賞与引当金 14,529 13,978
完成工事補償引当金 160 350
訴訟損失引当金 ― 72,295
209,341 190,054
その他
流動負債合計 2,762,588 3,286,197
固定負債
社債 34,500 530,000
長期借入金 906,909 672,576
長期リース債務 84,525 79,954
資産除去債務 37,976 38,038
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 64,199 65,753
繰延税金負債 764 ―
2,128 1,968
その他
固定負債合計 1,137,166 1,394,455
負債合計 3,899,755 4,680,652
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 1,094,063 1,163,834
△ 2,006 △ 2,006
自己株式
株主資本合計 2,845,421 2,915,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 222 720
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,387 △ 175,444
新株予約権 1,100 1,100
純資産合計 2,670,133 2,740,848
負債純資産合計 6,569,889 7,421,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 2,552,701 3,962,630
売電事業収入 15,598 11,716
431,984 467,796
不動産管理売上高
売上高合計 3,000,283 4,442,143
売上原価
完成工事原価 2,027,596 3,275,507
売電事業原価 28,187 26,848
300,807 301,632
不動産管理売上原価
売上原価合計 2,356,591 3,603,988
売上総利益
完成工事総利益 525,104 687,122
売電事業総損失（△） △ 12,589 △ 15,132
131,176 166,164
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 643,691 838,154
※１ 501,352 ※１ 590,996
販売費及び一般管理費
営業利益 142,339 247,158
営業外収益
受取利息 1,656 119
受取配当金 ― 189
受取返還金 ― 20,033
助成金収入 7,832 1,125
補助金収入 1,020 ―
保険解約返戻金 3,657 ―
匿名組合投資利益 900 ―
受取地代 1,780 1,950
2,798 18,460
その他
営業外収益合計 19,644 41,879
営業外費用
支払利息 9,085 11,111
保険解約損 6,048 ―
1,824 9,461
その他
営業外費用合計 16,958 20,572
経常利益 145,025 268,465
特別利益
固定資産売却益 12,474 171
3,600 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,074 171
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 ― 0
※２ 19,949
投資有価証券評価損 ―
※３ 72,295
訴訟損失引当金繰入額 ―
創業100周年記念事業費用 ― 6,576
※４ 15,203
―
子会社整理損
特別損失合計 0 114,025
税金等調整前四半期純利益 161,099 154,611
法人税、住民税及び事業税
53,792 70,846
9,205 △ 30,588
法人税等調整額
法人税等合計 62,997 40,258
四半期純利益 98,102 114,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,102 114,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 98,102 114,353
その他の包括利益
90 943
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 90 943
四半期包括利益 98,192 115,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,192 115,296
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161,099 154,611
減価償却費 62,985 72,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,727 1,149
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,394 △ 551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,383 1,554
工事損失引当金の増減額（△は減少） 616 -
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 40 190
受取利息及び受取配当金 △ 2,551 △ 309
支払利息 9,085 11,111
匿名組合投資損益（△は益） △ 900 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 19,949
助成金収入 △ 7,832 △ 1,125
補助金収入 △ 1,020 -
保険解約返戻金 △ 3,657 -
新株予約権戻入益 △ 3,600 -
保険解約損 6,048 -
子会社整理損 - 15,203
固定資産売却損益（△は益） △ 12,474 △ 171
固定資産除却損益（△は益） 0 0
のれん償却額 3,929 5,681
社債発行費償却額 - 737
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 72,295
売上債権の増減額（△は増加） △ 273,352 △ 542,914
未成工事支出金の増減額（△は増加） 130,378 147,496
仕入債務の増減額（△は減少） 96,190 84,392
未払金の増減額（△は減少） 7,740 △ 1,454
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,704 △ 175,155
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,168 △ 138,899
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 87,020 139,695
△ 58,758 58,409
その他
小計 120,047 △ 75,607
利息及び配当金の受取額
2,550 309
利息の支払額 △ 9,352 △ 11,372
助成金の受取額 7,832 1,125
補助金の受取額 1,020 -
法人税等の還付額 - 52,811
法人税等の支払額 △ 88,287 △ 59,769
- △ 49,960
供託金の預入れによる支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,810 △ 142,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,527 △ 18,880
有形固定資産の売却による収入 18,960 1,980
無形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 181
定期預金の預入れによる支出 △ 351,370 △ 535,902
定期預金の払戻による収入 350,167 514,700
長期性預金の預入れによる支出 - △ 37,630
貸付金の回収による収入 18,150 -
投資有価証券の取得による支出 △ 79,997 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,202 △ 1,205
保険積立金の解約による収入 36,248 5,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 164,339
-
る支出
900 △ 36,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,260 △ 108,699
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 500,000
社債の償還による支出 △ 3,500 △ 3,500
短期借入れによる収入 1,700,000 1,800,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,660,000 △ 1,591,000
長期借入れによる収入 689,590 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 255,165 △ 130,336
新株予約権の発行による収入 200 -
配当金の支払額 △ 31,764 △ 44,310
△ 3,997 △ 10,032
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 435,362 550,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,912 299,659
現金及び現金同等物の期首残高 1,829,875 2,151,365
※１ 2,114,788 ※１ 2,451,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用
しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのた
め、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計
年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 395,707 千円 245,358 千円
原材料及び貯蔵品 8,239 〃 11,092 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 41,743 千円 54,013 千円
従業員給料手当 172,763 〃 221,510 〃
退職金 2,050 〃 1,639 〃
退職給付費用 3,758 〃 4,964 〃
賞与 17,903 〃 32,433 〃
賞与引当金繰入額 ― 〃 2,472 〃
貸倒引当金繰入額 2,023 〃 1,149 〃
※２ 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく低下し、回復する見込み
がないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
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※３ 訴訟損失引当金繰入額
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟を提起されておりました。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対
する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることによ
り請負代金債務は消滅したものと主張してまいりました。
上記一連の訴訟につきまして、2022年12月20日に東京地方裁判所より、当社に対して55,604千円を支払うように
との判決がでましたが、その判決を不服として当社は東京高等裁判所に控訴しております。
なお、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当
金繰入額として特別損失に計上しております。
※４ 子会社整理損
当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会
社整理損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 2,443,929千円 2,974,568千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△501,140 〃 △523,543 〃
保に供している定期預金
172,000 〃 ― 〃
預け金
現金及び現金同等物 2,114,788千円 2,451,024千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 536,090千円
170,845 〃
固定資産
31,539 〃
のれん
△90,555 〃
流動負債
△7,920 〃
固定負債
株式の取得価額 640,000千円
△475,660 〃
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 164,339千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 44,582 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
その他
合計
額
（注）１
(注)２
建物管理
電気工事業 計
(注)３
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283 ― 3,000,283
セグメント間の内部
― 375 375 ― 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,552,701 432,359 2,985,060 15,598 3,000,658 △ 375 3,000,283
セグメント利益又は損
153,965 34,621 188,587 △ 12,589 175,998 △ 33,658 142,339
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益又は損失の調整額△33,658千円は、セグメント間取引の消去の
額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結累計期間においては「建物管理・清掃業」で28,034千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
その他
合計
額
（注）１
(注)２
建物管理
電気工事業 計
(注)３
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,962,630 467,796 4,430,427 11,716 4,442,143 ― 4,442,143
セグメント間の内部
― 2,638 2,638 ― 2,638 △ 2,638 ―
売上高又は振替高
計 3,962,630 470,434 4,433,065 11,716 4,444,781 △ 2,638 4,442,143
セグメント利益又は損
229,371 31,717 261,088 △ 15,132 245,956 1,202 247,158
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△2,638千円、セグメント利益又は損失の調整額1,202千円は、セグメント間取引の消去の額
であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 1,004,579 431,984 1,436,563 ― 1,436,563
官公庁 49,473 ― 49,473 ― 49,473
電力会社 1,498,648 ― 1,498,648 15,598 1,514,246
顧客との契約から生じる収益 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
収益認識の時期
一時点 552,995 431,984 984,979 ― 984,979
一定の期間 1,999,706 ― 1,999,706 15,598 2,015,304
顧客との契約から生じる収益 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 1,783,161 467,796 2,250,958 ― 2,250,958
官公庁 1,650 ― 1,650 ― 1,650
電力会社 2,177,818 ― 2,177,818 11,716 2,189,535
顧客との契約から生じる収益 3,962,630 467,796 4,430,427 11,716 4,442,143
外部顧客への売上高 3,962,630 467,796 4,430,427 11,716 4,442,143
収益認識の時期
一時点 984,390 467,796 1,452,187 ― 1,452,187
一定の期間 2,978,239 ― 2,978,239 11,716 2,989,955
顧客との契約から生じる収益 3,962,630 467,796 4,430,427 11,716 4,442,143
外部顧客への売上高 3,962,630 467,796 4,430,427 11,716 4,442,143
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円40銭 17円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,102 114,353
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
98,102 114,353
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,368,943 6,368,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第３回新株予約権（新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 約権の数2,000個、目的とな ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 る株式数200,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式とし
て取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しており
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期 連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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