株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03－6878－0284
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 加藤 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,267,380 1,418,386 5,313,368
経常利益 (千円) 199,553 113,393 469,796
親会社株主に帰属する
(千円) 123,135 63,838 318,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,135 63,838 319,366
純資産額 (千円) 2,049,442 2,363,637 2,288,388
総資産額 (千円) 2,932,835 3,546,421 3,419,181
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.24 45.25 228.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.50 42.87 216.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 66.6 66.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日） における我が国経済は、長期化している新
型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依
然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄
から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、
当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売
先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務
負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要
が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然と
して各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化
によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強
化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に
留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販
促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド
基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。さらに、SaaSインテグレーションの推進を目的
として、2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,418,386千円 ( 前年同期比11.9％増 )、 営業利益
121,412千円 ( 前年同期比22.1％減 )、 経常利益113,393千円 ( 前年同期比43.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益 63,838千円 ( 前年同期比48.2％減 )となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメ
ントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ95,252千円増加 し、 2,812,417
千円 となりました。これは主として、 売掛金及び契約資産 が 94,933千円増加 したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ31,987千円増加 し、 734,004千
円 となりました。これは主として、 のれん が 14,461千円減少 、固定資産その他に含まれる長期前払費用が14,090千
円減少した一方で、 繰延税金資産 が 50,191千円増加 したことによるものです。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ34,492千円減少 し、 1,090,168
千円 となりました。これは主として、 賞与引当金 が 150,638千円増加 した一方で、流動負債その他に含まれる預り金
が74,526千円減少、 未払法人税等 が 43,498千円減少 、流動負債その他に含まれる未払金が40,840千円減少したこと
によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末に比べ86,483千円増加 し、 92,614千
円 となりました。これは主として、 長期借入金 が 85,000千円増加 したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末に比べ75,249千円増加 し、 2,363,637千
円 となりました。これは主として、 親会社株主に帰属する四半期純利益 により 利益剰余金 が 63,838千円増加 したこ
とによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 1,415,686 1,417,994 い当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,415,686 1,417,994 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
200 1,415,686 80 399,384 80 379,384
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,095 ける標準となる株式であり、単元株
1,409,500
式数は100株であります。
単元未満株式 1,286 ― ―
発行済株式総数 1,415,486 ― ―
総株主の議決権 ― 14,095 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北一丁
4,700 － 4,700 0.33
株式会社パワーソリュー
目13番５号
ションズ
計 ― 4,700 － 4,700 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,902 1,348,946
売掛金及び契約資産 1,220,204 1,315,137
棚卸資産 28,654 21,437
その他 130,699 134,746
△ 7,295 △ 7,851
貸倒引当金
流動資産合計 2,717,164 2,812,417
固定資産
有形固定資産 24,416 24,543
無形固定資産
のれん 28,923 14,461
82,280 104,826
その他
無形固定資産合計 111,204 119,288
投資その他の資産
投資有価証券 289,057 279,482
長期貸付金 5,066 5,066
敷金及び保証金 157,235 154,487
繰延税金資産 103,007 153,198
その他 17,095 3,005
△ 5,066 △ 5,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,395 590,172
固定資産合計 702,016 734,004
資産合計 3,419,181 3,546,421
負債の部
流動負債
買掛金 240,342 212,659
１年内返済予定の長期借入金 － 15,000
未払法人税等 140,792 97,293
賞与引当金 107,927 258,566
役員賞与引当金 36,000 48,000
受注損失引当金 2,158 611
597,440 458,038
その他
流動負債合計 1,124,660 1,090,168
固定負債
長期借入金 － 85,000
6,131 7,614
繰延税金負債
固定負債合計 6,131 92,614
負債合計 1,130,792 1,182,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 399,304 399,384
資本剰余金 386,804 399,211
利益剰余金 1,513,006 1,576,844
△ 11,802 △ 11,802
自己株式
株主資本合計 2,287,312 2,363,637
その他の包括利益累計額
1,076 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,076 －
純資産合計 2,288,388 2,363,637
負債純資産合計 3,419,181 3,546,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,267,380 1,418,386
839,320 950,270
売上原価
売上総利益 428,059 468,115
販売費及び一般管理費 272,187 346,702
営業利益 155,872 121,412
営業外収益
投資事業組合運用益 43,683 －
5 6
その他
営業外収益合計 43,688 6
営業外費用
投資事業組合運用損 － 8,023
7 2
その他
営業外費用合計 7 8,026
経常利益 199,553 113,393
税金等調整前四半期純利益 199,553 113,393
法人税、住民税及び事業税
114,939 97,788
△ 38,521 △ 48,233
法人税等調整額
法人税等合計 76,417 49,554
四半期純利益 123,135 63,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,135 63,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 123,135 63,838
その他の包括利益
四半期包括利益 123,135 63,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,135 63,838
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,895 千円 6,513 千円
のれんの償却額 14,461 〃 14,461 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記
載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
サービス等の名称 金額（千円）
システムインテグレーション 811,518
アウトソーシング 92,190
RPA関連サービス 60,586
インフラエンジニアリング 303,084
合計 1,267,380
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
サービス等の名称 金額（千円）
システムインテグレーション 885,911
アウトソーシング 80,945
RPA関連サービス 95,230
インフラエンジニアリング 356,299
合計 1,418,386
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益 90円24銭 45円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,135 63,838
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,135 63,838
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,364,478 1,410,880
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円50銭 42円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 75,688 78,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
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（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し、当社
の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月11日に株式取得に関する手
続きが完了しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容：RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
（２）企業結合の目的
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、
RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのよ
り積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2023年４月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 130,000千円
取得原価 130,000千円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 29,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（多額な資金の借入）
当社は、中期的な運転資金として、2023年３月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行
しております。
借入先 りそな銀行株式会社
借入金額 900,000千円
借入利率 固定金利
借入実行日 2023年４月18日
返済期限 2028年３月31日
担保の状況 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監 査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワー
ソリューションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四 半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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