株式会社ナカニシ 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
11,981,938 13,615,683 48,671,452
売上高 （千円）
4,374,157 4,597,039 17,646,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,142,622 3,305,092 12,471,540
（千円）
期）純利益
4,156,922 3,911,499 14,165,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
84,853,113 92,356,468 91,022,656
純資産額 （千円）
95,593,174 103,008,799 102,154,460
総資産額 （千円）
36.50 38.83 145.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.41 38.73 145.11
（円）
（当期）純利益
88.5 89.4 88.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高
い水準を維持しており、また、シリコンバレーバンクの破綻やクレディ・スイスの買収に伴う金融不安等、将来の
不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出
関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、３つの事業全て増収となりました。また、利益面については、
EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間より、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強
化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的
とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標とすることとしました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,615,683千円（前年同期比13.6％増）、
EBITDAは、4,698,020千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、4,041,903千円（前年同期比4.0％増）、経常利益
は、4,597,039千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,305,092千円（前年同期比
5.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、北米で減収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同
期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に
比べて増益となりました。
この結果、売上高は、10,809,389千円（前年同期比7.1％増）、セグメントEBITDAは、4,804,484千円（前年同期
比9.1％増）、セグメント営業利益は、4,427,112千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、北米及び欧州で減収となりましたが、国内及びアジアで増収となり、前年同期に
比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べ
て減益となりました。
この結果、売上高は、813,165千円（前年同期比2.5％増）、セグメントEBITDAは、413,284千円（前年同期比
2.7％減）、セグメント営業利益は、395,340千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、2022年末に買収したAlfred Jäger GmbHにより、欧州の売上が５倍となり、ま
た、国内、北米及びアジアにおいても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグ
メント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,993,128千円（前年同期比82.4％増）、セグメントEBITDAは、593,924千円（前年同期比
46.3％増）、セグメント営業利益は、464,215千円（前年同期比23.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、103,008,799千円で、前連結会計年度末に比べ854,339千円増加
いたしました。主な要因は、金銭の信託が2,014,230千円減少した一方で、現金及び預金が1,283,230千円並びに売
掛金が780,066千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、10,652,331千円で、前連結会計年度末に比べ479,472千円減少いたしました。主な要因は、未払
法人税等が1,391,288千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、92,356,468千円で、前連結会計年度末に比べ1,333,812千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が1,227,220千円及び為替換算調整勘定が733,555千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、669,960千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
9,105,000
普通株式
85,141,400 851,414
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
851,414
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
9,105,000 9,105,000 9.66
－
株式会社ナカニシ 700番地
9,105,000 9,105,000 9.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
34,992,939 36,276,170
現金及び預金
89,402 130,572
受取手形
6,017,059 6,797,126
売掛金
1,186,445 1,300,295
有価証券
2,014,230
金銭の信託 －
7,167,378 7,710,270
商品及び製品
4,799,134 4,836,589
仕掛品
4,317,667 4,683,780
原材料及び貯蔵品
2,056,477 2,325,530
その他
△ 91,139 △ 82,474
貸倒引当金
62,549,596 63,977,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,111,280 18,213,726
建物及び構築物
9,359,239 9,583,412
機械装置及び運搬具
5,707,895 6,003,494
工具、器具及び備品
2,205,232 2,222,051
土地
720,395 583,104
建設仮勘定
△ 18,475,536 △ 19,010,785
減価償却累計額
17,628,506 17,595,004
有形固定資産合計
無形固定資産
704,589 717,798
ソフトウエア
273,378 231,040
ソフトウエア仮勘定
2,696,223 2,711,351
のれん
398,977 381,013
その他
4,073,168 4,041,203
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,853,855 6,477,145
投資有価証券
6,055,110 6,175,111
関係会社株式
1,843,468 1,750,080
保険積立金
7,152
退職給付に係る資産 －
1,923,315 1,812,716
繰延税金資産
1,221,819 1,181,239
その他
△ 1,532 △ 1,563
貸倒引当金
17,903,188 17,394,729
投資その他の資産合計
39,604,863 39,030,938
固定資産合計
102,154,460 103,008,799
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,535,530 1,836,225
買掛金
100,000 2,100,000
短期借入金
21,843 22,499
１年内返済予定の長期借入金
2,764,786 1,373,497
未払法人税等
983,394 891,465
賞与引当金
4,441,744 3,160,522
その他
9,847,300 9,384,210
流動負債合計
固定負債
358,957 364,127
長期借入金
162,065 163,508
退職給付に係る負債
579,708 570,760
繰延税金負債
183,772 169,724
その他
1,284,503 1,268,120
固定負債合計
11,131,804 10,652,331
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金
93,628,490 94,855,711
利益剰余金
△ 9,293,944 △ 9,793,759
自己株式
86,382,977 87,110,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,403,982 1,276,089
その他有価証券評価差額金
2,950,583 3,684,138
為替換算調整勘定
4,354,565 4,960,227
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 278,685 278,685
6,427 7,172
非支配株主持分
91,022,656 92,356,468
純資産合計
102,154,460 103,008,799
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,981,938 13,615,683
売上高
4,634,051 4,807,109
売上原価
7,347,886 8,808,573
売上総利益
3,461,543 4,766,669
販売費及び一般管理費
3,886,343 4,041,903
営業利益
営業外収益
17,734 61,156
受取利息
3 4
受取配当金
11,285
保険解約返戻金 －
35,927 40,201
補助金収入
25,752 155,774
持分法による投資利益
447,068 227,512
為替差益
60,943 78,189
雑収入
587,428 574,123
営業外収益合計
営業外費用
288 1,256
支払利息
83,782 3,166
金銭の信託運用損
2,535 2,028
支払手数料
13,007 12,536
雑損失
99,614 18,987
営業外費用合計
4,374,157 4,597,039
経常利益
特別利益
64,320 1,990
固定資産売却益
64,320 1,990
特別利益合計
特別損失
31,069 188
固定資産売却損
951 2,936
固定資産除却損
32,020 3,124
特別損失合計
4,406,457 4,595,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,284,509 1,134,530
155,760
△ 21,105
法人税等調整額
1,263,404 1,290,290
法人税等合計
3,143,053 3,305,614
四半期純利益
430 522
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,142,622 3,305,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,143,053 3,305,614
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 330,553 △ 127,893
1,344,422 733,778
為替換算調整勘定
1,013,868 605,885
その他の包括利益合計
4,156,922 3,911,499
四半期包括利益
（内訳）
4,155,470 3,910,754
親会社株主に係る四半期包括利益
1,451 745
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 429,430千円 575,138千円
のれんの償却額 13,385千円 80,977千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,043,704 24 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
歯科事業 外科事業 機工事業 計
売上高
10,095,404 793,679 1,092,854 11,981,938 11,981,938
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
10,095,404 793,679 1,092,854 11,981,938 11,981,938
計 －
4,097,557 409,453 375,331 4,882,342 3,886,343
セグメント利益 △ 995,999
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
歯科事業 外科事業 機工事業 計
売上高
10,809,389 813,165 1,993,128 13,615,683 13,615,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
10,809,389 813,165 1,993,128 13,615,683 13,615,683
計 －
4,427,112 395,340 464,215 5,286,668 4,041,903
セグメント利益 △ 1,244,764
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 1,641,558 288,416 359,166 2,289,141
北米 2,059,975 188,509 320,938 2,569,423
ヨーロッパ 3,484,656 132,953 174,818 3,792,428
アジア 1,423,186 133,433 237,454 1,794,074
その他 1,486,026 50,367 475 1,536,869
顧客との契約から生
10,095,404 793,679 1,092,854 11,981,938
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,095,404 793,679 1,092,854 11,981,938
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 1,916,794 303,567 381,288 2,601,650
北米 1,674,643 97,115 359,056 2,130,815
ヨーロッパ 3,823,763 113,966 879,472 4,817,202
アジア 1,580,310 197,718 365,338 2,143,367
その他 1,813,877 100,797 7,971 1,922,647
顧客との契約から生
10,809,389 813,165 1,993,128 13,615,683
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,809,389 813,165 1,993,128 13,615,683
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円50銭 38円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,142,622 3,305,092
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,142,622 3,305,092
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,098,948 85,114,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円41銭 38円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 202,404 224,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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