株式会社ＬＡホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,964,130 4,480,677 18,253,108
売上高 (千円)
31,967 222,679 3,730,430
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
31,927 146,308 3,381,348
(千円)
純利益
45,579 150,632 3,406,189
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,694,589 10,432,604 11,417,648
純資産額 (千円)
40,221,284 53,131,245 50,669,236
総資産額 (千円)
5.93 25.19 638.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
5.75 24.53 621.60
(円)
期）純利益
16.4 19.4 22.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（新築不動産販売部門）
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の連
結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映さ
れており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,480百万円（前年同四半期比128.1％増）、営業利益
377百万円（前年同四半期比107.5％増）、経常利益222百万円（前年同四半期比596.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益146百万円（前年同四半期比358.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同
セグメント （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 構成比
四半期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円 ％ ％
不動産販売事業 1,750,236 4,225,872 94.3 141.4
（新築不動産販売部門） (1,035,887) (1,985,760) 44.3 91.7
（再生不動産販売部門） (714,349) (2,240,111) 50.0 213.6
不動産賃貸事業部門 213,893 245,102 5.5 14.6
その他 － 9,702 0.2 －
合計 1,964,130 4,480,677 100.0 128.1
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第１四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、分譲マンションの引渡しが完了したことなどに
より売上高1,985百万円（前年同四半期比91.7％増）、セグメント利益248百万円（前年同四半期比38.7％増）と
なりました。
② 再生不動産販売部門
当第１四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノ
ベーション」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより売上高2,240百万円（前年同四半期比213.6％
増）、セグメント利益241百万円（前年同四半期比400.3％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、ヘルスケア施設等の賃貸資産が稼働したことな
どにより売上高245百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比30.3％
増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,462百万円増加し、53,131百万円と
なりました。これは、現金及び預金が2,758百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び収益不動産開発物件
が３棟竣工したことなどにより販売用不動産が6,315百万円増加したことなどによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加し、42,698百万円
となりました。これは、未払法人税等が1,044百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得に係
る資金調達などにより短期借入金が2,033百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,372百万円、長期借入金が
1,634百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、10,432百万円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円を計上し、配当の実施になどに伴い資本剰余金
が765百万円減少したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
5,812,275 5,852,275
普通株式
グロース市場 単元株式数は100株でありま
す。
5,812,275 5,852,275
計 － －
（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加したのは、新株予約権の行使によるものであ
ります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 18,000 5,812,275 4,921 618,847 4,921 879,745
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
5,786,100 57,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,175
単元未満株式 普通株式 － －
5,794,275
発行済株式総数 － －
57,861
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,482,711 6,724,497
現金及び預金
4,730 3,083
売掛金
※１ 12,495,968 ※１ 18,811,353
販売用不動産
16,343,214 15,987,721
仕掛販売用不動産
991,851 837,212
その他
△ 1,507 △ 900
貸倒引当金
39,316,970 42,362,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,651,472 ※１ 5,487,639
建物及び構築物（純額）
※１ 4,622,908 ※１ 4,347,742
土地
※１ 94,179
107,691
その他（純額）
10,368,560 9,943,072
有形固定資産合計
※１ 39,913
無形固定資産 39,688
935,212 777,291
投資その他の資産
11,343,686 10,760,052
固定資産合計
8,580 8,224
繰延資産
50,669,236 53,131,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
547,830 424,705
買掛金
※２ 4,197,600 ※２ 6,231,200
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 10,320,480
8,948,282
１年内返済予定の長期借入金
1,082,636 37,999
未払法人税等
54,650
賞与引当金 －
22,200
役員賞与引当金 －
1,205,329 929,051
その他
16,068,527 17,953,436
流動負債合計
固定負債
920,000 965,000
社債
※２ 21,321,997 ※２ 22,956,793
長期借入金
112,909 113,061
資産除去債務
828,152 710,350
その他
23,183,060 24,745,205
固定負債合計
39,251,588 42,698,641
負債合計
純資産の部
株主資本
613,926 618,847
資本金
1,645,001 879,745
資本剰余金
9,043,265 8,800,896
利益剰余金
11,302,193 10,299,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,064 △ 27,372
繰延ヘッジ損益 △ 6,955 △ 6,315
18,148 22,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,870 △ 11,545
131,324 144,660
新株予約権
11,417,648 10,432,604
純資産合計
50,669,236 53,131,245
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,964,130 4,480,677
売上高
1,402,546 3,564,727
売上原価
561,583 915,950
売上総利益
379,448 537,993
販売費及び一般管理費
182,135 377,956
営業利益
営業外収益
996 411
受取利息
52
受取配当金 －
47,626 6,156
為替差益
18,644 22,963
その他
67,266 29,583
営業外収益合計
営業外費用
91,735 125,102
支払利息
52,448 54,739
支払手数料
1,134 1,310
社債発行費等償却
72,116 3,708
その他
217,435 184,860
営業外費用合計
31,967 222,679
経常利益
特別利益
7,475
－
投資有価証券売却益
7,475
特別利益合計 －
31,967 230,155
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,495 34,595
49,251
△ 9,456
法人税等調整額
39 83,847
法人税等合計
31,927 146,308
四半期純利益
31,927 146,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
31,927 146,308
四半期純利益
その他の包括利益
1,773
その他有価証券評価差額金 △ 308
728 639
繰延ヘッジ損益
11,150 3,993
為替換算調整勘定
13,651 4,324
その他の包括利益合計
45,579 150,632
四半期包括利益
（内訳）
45,579 150,632
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社
の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物（純額）より763,554千円、土地より
424,222千円、工具、器具及び備品（有形固定資産のその他（純額））より53,257千円、借地権（無形固定資
産）より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連
結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より78,795千円、土地より335,737
千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より61,887千円、土地より
288,206千円を保有目的の変更により販売用不動産へ350,094千円振替えております。また、当社連結子会社の
株式会社ファンスタイルＨＤにおいて、建物及び構築物（純額）より53,186千円、土地より34,199千円を保有
目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル）においては、事業資金の効率
的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
7,559,000千円 8,129,000千円
インの総額
借入実行残高 5,069,300 5,550,400
差引額 2,489,700 2,578,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 60,307千円 60,158千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 711 132.00 2021年12月31日 2022年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,158 200.00 2022年12月31日 2023年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
1,035,887 714,349 213,893 1,964,130 1,964,130
外部顧客への売上高 －
20,521 20,521
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
1,035,887 714,349 213,893 1,964,130 20,521 1,984,652
計
178,836 48,315 71,987 299,139 20,521 319,661
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 299,139
「その他」の区分の利益 20,521
セグメント間取引消去 △20,521
全社費用（注） △267,172
四半期連結損益計算書の経常利益 31,967
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
1,985,760 2,240,111 245,102 4,470,975 9,702 4,480,677
外部顧客への売上高
86,496 86,496
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
1,985,760 2,240,111 245,102 4,470,975 96,198 4,567,173
計
248,041 241,725 93,819 583,585 95,070 678,655
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 583,585
「その他」の区分の利益 95,070
セグメント間取引消去 △86,496
全社費用（注） △369,479
四半期連結損益計算書の経常利益 222,679
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額817,906千円は、会計処理の確定により16,624千円
減少し、801,282千円となっております。また、前連結会計年度末の土地は107,362千円、繰延税金負債（固定
負債のその他）は49,506千円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）は74,480千円、利益剰余金は16,624千
円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事 （注）
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 1,035,887 714,349 4,641 1,754,877 － 1,754,877
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
1,035,887 714,349 4,641 1,754,877 － 1,754,877
る収益
－ － 209,252 209,252 － 209,252
その他の収益
1,035,887 714,349 213,893 1,964,130 － 1,964,130
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 1,985,760 2,240,111 12,286 4,238,159 9,702 4,247,861
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
1,985,760 2,240,111 12,286 4,238,159 9,702 4,247,861
る収益
－ － 232,815 232,815 － 232,815
その他の収益
1,985,760 2,240,111 245,102 4,470,975 9,702 4,480,677
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円93銭 25円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,927 146,308
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
31,927 146,308
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,387,175 5,808,717
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円75銭 24円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 166,340 156,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（ストック・オプションの発行）
a.株式会社ＬＡホールディングス第13回新株予約権
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第13回新株予約権を
発行することを決議し、2023年４月28日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役に対し、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様の利益を重視した業務
展開を図ることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。
２．発行する新株予約権の概要
(1）新株予約権の割当対象者
当社取締役 ３名
(2）新株予約権の総数
350個
(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 35,000株
(4）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 276,300円（１株当たり2,763円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された公正な評
価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当
する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺しま
す。
(5）新株予約権の割当日
2023年４月28日
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b.株式会社ＬＡホールディングス第14回新株予約権
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）に対し、株式報酬型ストック・オプション
として第14回新株予約権を発行することを決議し、2023年４月28日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、中期経営計画
の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみなら
ず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士
気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。また、新株予約権
割当日後３年を経過した日から行使可能とすることで、長期的な当社グループの業績向上・株価上昇へのイン
センティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能するものと考えております。
２．発行する新株予約権の概要
(1）新株予約権の割当対象者
当社従業員 ３名
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 ５名
(2）新株予約権の総数
37個
(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 3,700株
(4）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 269,200円（１株当たり2,692円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された公正な評
価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者のうち当社の従業員に対し、本新株予約権の払
込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込
債務とを相殺します。また、本新株予約権の割当てを受ける者のうち当社子会社の取締役及び従業員に対
し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を当社子会社が支給することとし、当社が当社子
会社から同報酬債務を引受け、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺します。
(5）新株予約権の割当日
2023年４月28日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ＬＡホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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