株式会社KeyHolder 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社KeyHolder |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社KeyHolder
【英訳名】 KeyHolder,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8800
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8805
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社KeyHolder 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
4,191,339 6,997,329 22,062,586
売上収益 (千円)
852,605 1,195,341 2,175,636
税引前四半期(当期)利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
753,456 1,001,676 1,877,502
(千円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
755,241 1,002,179 1,887,679
(千円)
(当期)包括利益
17,334,650 19,014,347 18,389,847
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
24,683,107 27,353,106 26,422,091
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
39.79 53.28 99.75
(円)
利益
希薄化後1株当たり四半期(当
39.79 53.28 99.75
(円)
期)利益
70.2 69.5 69.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,649,086
(千円) △ 1,066,314 △ 34,430
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,925,583 1,523,508
(千円) △ 150,724
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,423,916 △ 650,856 △ 2,241,663
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,043,192 3,702,759 4,538,770
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的1株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安
感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに
十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じて
おります。
このような中、株主様への還元施策として、休止しておりました株主優待を再開することを決定したほか、今後
の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、2023年3月10日~同3月17日の期間にお
きまして、当社普通株式200,000株(取得総額:200,635,521円)を取得するなど積極的な取り組みを実施いたしま
した。
その他の動きといたしましては、2023年2月1日付けで、当社の100%子会社である株式会社allfuz(以下
「AF」という。)が、「乃木坂46公式ライバルグループ」の立ち上げプロジェクトに資本参画し、今後の同グ
ループにおけるマーチャンダイジングや広告代理店の分野で携わる予定である旨をお知らせしております。
総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる大型の周年イベントの開催やライブ・ツアーのほ
か、ドラマやアニメ等とのタイアップを複数実現したことに加え、その他のタレントにつきましても、ドラマや各
種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化されたこ
とに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件において順次公開日が決定するなど順調なほか、海外を含めた動画
配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。
広告代理店事業につきましても、前期よりインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始して
おり、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,997百万円(前年同四半期比+66.9%)、営
業利益1,208百万円(前年同四半期比+87.4%)、税引前四半期利益1,195百万円(前年同四半期比+40.2%)、親
会社の所有者に帰属する四半期利益1,001百万円(前年同四半期比+32.9%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社A.M.Entertainme
ntが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティ
ストの主な活動内容は以下のとおりであります。
アーティスト名 実施時期 内容:備考欄
1月7日、8日 派生ユニット「プリマステラ」静岡出張公演3rd
3月5日 6期生10周年記念ライブ
SKE48
大型アイドルFES「NIG FES 2023」出演
3月23日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY1」
2月22日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY2〜5期生ライブ〜」
2月23日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY3〜4期生ライブ〜」
2月24日
乃木坂46 「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY4〜3期生ライブ〜」
2月25日
「11th YEAR BIRTHDAY LIVE DAY5〜秋元真夏 卒業コンサート〜」
2月26日
「鈴木絢音 卒業セレモニー」
3月28日
3月29日 32ndシングル「人は夢を二度見る」リリース
竹中雄大 口笛コンサート 〜Whistling Sound Vol.1〜
1月20日~
2月4日
(兵庫、東京)
「FUKUOKA MUSIC FES.2023」出演
1月28日
2月20日~
Novel NOVELCITY CARNIVAL Vol.3(名古屋、東京、大阪)
3月15日
bright
2月28日~
KICK THE AGE TOUR Vol.2.5(福岡、大阪、名古屋)
3月13日
新曲「Cantabile」がNHK Eテレ・アニメ「青のオーケストラ」
4月9日~
オープニングテーマに決定
各種大型イベントやライブ等の開催における観客の声出しが可能になったことから、当社グループに所属するアー
ティストの活動におきましても、積極的かつ精力的な活動を展開したほか、併せてファン層の購買意欲も向上している
ことで、各種イベントにおけるグッズ売上やDVD等の原盤収入も想定を上回っており、業績の積み上げに寄与してお
ります。
上記以外の「et-アンド-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「まるり」などの所属アーティストやタ
レントにつきましても、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な
場面において活躍の場を増やしております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2023年4月でリ
リースから7周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている
日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる
支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益3,054百万円(前年同四半期比+31.2%)、セグメ
ント利益1,156百万円(前年同四半期比+58.0%)となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社UNITED PRODUCTIONSが既存の人気バラエティ番組や、所属アー
ティストのMVの制作案件のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作におけ
る、主な成果(レギュラー化やドラマ、映画製作等)は以下のとおりであります。
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放送・公開
分類 番組名(補足)
開始日等
2023年内 「トークサバイバー!~トークが面白いと生き残れるドラマ~(Net
配信予定 flix)」のシーズン2の制作が決定
7月22、23日 「千鳥の鬼レンチャン(フジテレビ)」をメインにしたフジテレビ特番
バラエティ
放送予定 「FNS27時間テレビ」の制作が決定
TBSテレビ「再現できたら100万円!THE神業チャレンジ」が特番を経
4月11日~
て、レギュラー番組に昇格
2月10日~ Hulu「社畜OLちえ丸日記」
ドラマ 4月14日~ NTTドコモ「Lemino」のオリジナルドラマ「アクトレス」
3月28日~ TBSドラマストリーム「私がヒモを飼うなんて」
6月9日~
横尾初喜監督の最新作、オール長崎ロケーション映画「こん、こん。」
公開決定
映画
6月23日~ 企画・製作として、人気コミック作品の「君は放課後インソムニア」を
公開決定 原作とした同名映画化作品に携わる
その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得いたしまし
て、着実に実績を積み上げております。
株式会社TechCarryで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作
業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実
に実績を積み上げております。
制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はある
ものの、引き続き順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,466百万円(前年同四半期比+13.9%)、セグメント利益116百万円
(前年同四半期比+91.7%)となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主にAFにおきまして、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブン
ネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。広告代理店における、当第1四半期
連結累計期間において実績となった同社との主な実施案件は以下のとおりであります。
EC販売開始日 案件名
go!go!vanillas オフィシャルグッズ販売
2022年6月1日~
Dragon Ash 25周年記念 オリジナルグッズ販売
2022年11月10日~
5ビースト オフィシャルアイテム販売 / フォロー&リツイート キャンペーン
2022年11月30日~
UNICORNデビュー35周年記念ギフト UNICORN×八天堂 記念セット
2022年12月7日~
UNICORNデビュー35周年記念ギフト UNICORN×酔心 鳳凰醉心 窮極の大吟醸
2022年12月12日~
Live the SPEEDSTAR オリジナルグッズ販売
2023年1月13日~
ゆず オリジナルグッズ販売
2023年1月25日~
Dragon Ashドラマー 桜井誠プロデュース桜井食堂ダブルペッパーポークカレー
2023年2月10日~
上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビCMに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著名アーティス
トの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。
株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告事業では、前期に開始した、インターネット広告事業及び
インターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧
客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、YouTube等の動画配信プラット
フォームを中心としたSNS媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益2,452百万円(前年同四半期比+405.0%)、セグメント利益68百万
円(前年同四半期比+312.8%)となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しております。
以上の結果、その他事業の業績は、昨年9月末に運送事業の全株式を譲渡したことにより、売上収益24百万円(前年
同四半期比△73.1%)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比△74.5%)となりました。
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(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて931百万円増の27,353百万円となりました。これ
は主として営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて304百万円増の8,731百万円となりました。これは主として営業債
務及びその他の債務が増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて626百万円増の18,621百万円となりました。これは主として自己株
式の取得により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによ
るものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ836百万円減少し3,702百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の資金の減少(前年同四半期は1,066百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として税引前四半期利益に加え、営業債務及びその他の債務の増加により資金が増加した一方で、
持分法による投資利益の計上に加え、営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の資金の減少(前年同四半期は1,925百万円の資金の増加)とな
りました。これは主として敷金保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の資金の減少(前年同四半期は1,423百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として自己株式の取得、利息及び配当金の支払によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株)
種類 内容
(2023年5月12日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所
18,967,410 18,967,410
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
18,967,410 18,967,410
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年1月1日~
- 18,967,410 - 92,450 - 8,013,482
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
130,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,706,100 187,061
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
130,410
単元未満株式 普通株式 - -
18,967,410
発行済株式総数 - -
187,061
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35株あります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社KeyHold 東京都渋谷区東3
130,900 130,900 0.69
-
er -16-3
130,900 130,900 0.69
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7
個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.2023年3月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得をしたこと等により、当第1四半期会計期間末に
おける完全議決権株式(自己株式等)は319,400株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
資産
流動資産
4,538,770 3,702,759
現金及び現金同等物
3,506,718 4,712,201
営業債権及びその他の債権 14
956,385 949,927
その他の金融資産 14
449,819 490,140
棚卸資産 7
145,961 163,062
その他の流動資産
9,597,655 10,018,090
流動資産合計
非流動資産
1,152,041 1,043,228
有形固定資産
5,215,259 5,215,259
のれん 8
1,959,621 1,868,071
無形資産 8
954,550 943,268
投資不動産
6,495,093 7,227,797
持分法で会計処理している投資
799,464 798,862
その他の金融資産 14
61,011 61,007
繰延税金資産
187,394 177,519
その他の非流動資産
16,824,435 17,335,015
非流動資産合計
26,422,091 27,353,106
資産合計
10/35
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(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,077,177 3,480,058
営業債務及びその他の債務 14
845,564 845,564
社債及び借入金 9・14
581,585 675,882
その他の金融負債 14
175,677 214,687
未払法人所得税等
37,553
引当金 -
444,470 450,598
契約負債
244,740 255,398
その他の流動負債
流動負債合計 5,369,216 5,959,742
非流動負債
1,148,710 1,003,942
社債及び借入金 9・14
1,082,875 969,084
その他の金融負債 14
146,045 150,728
長期従業員給付
166,595 164,529
引当金
514,177 483,770
繰延税金負債
3,058,403 2,772,054
非流動負債合計
負債合計 8,427,620 8,731,797
資本
92,450 92,450
資本金 10
14,660,367 14,661,532
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 94,655 △ 285,005
86,597 86,970
その他の資本の構成要素
3,645,088 4,458,399
利益剰余金
18,389,847 19,014,347
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 395,376 △ 393,038
非支配持分
17,994,471 18,621,309
資本合計
26,422,091 27,353,106
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,191,339 6,997,329
売上収益 12
3,260,362 5,642,766
売上原価
売上総利益 930,977 1,354,562
856,026 882,956
販売費及び一般管理費
525,941 732,704
持分法による投資利益
49,517 6,711
その他の収益
5,432 2,129
その他の費用
644,977 1,208,892
営業利益
226,125 2,168
金融収益
18,497 15,720
金融費用
税引前四半期利益 852,605 1,195,341
108,274 191,327
法人所得税費用
744,330 1,004,014
四半期利益
四半期利益の帰属
753,456 1,001,676
親会社の所有者
2,337
△ 9,125
非支配持分
744,330 1,004,014
四半期利益
1株当たり四半期利益
39.79 53.28
基本的1株当たり四半期利益 13
39.79 53.28
希薄化後1株当たり四半期利益 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
744,330 1,004,014
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,784 503
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,784 503
合計
1,784 503
税引後その他の包括利益
746,115 1,004,517
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
755,241 1,002,179
親会社の所有者
2,337
△ 9,125
非支配持分
746,115 1,004,517
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2022年1月1日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
四半期利益
753,456 753,456 △ 9,125 744,330
その他の包括利益 1,784 1,784 1,784
四半期包括利益合計 - - - 1,784 753,456 755,241 △ 9,125 746,115
剰余金の配当
11 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得 △ 548 △ 548 △ 548
利益剰余金への振替 △ 0 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計
- - △ 548 - △ 189,352 △ 189,900 - △ 189,900
2022年3月31日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,857 79,402 2,519,894 17,334,650 △ 384,962 16,949,687
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2023年1月1日時点の残高 92,450 14,660,367 △ 94,655 86,597 3,645,088 18,389,847 △ 395,376 17,994,471
四半期利益 1,001,676 1,001,676 2,337 1,004,014
その他の包括利益 503 503 503
四半期包括利益合計 - - - 503 1,001,676 1,002,179 2,337 1,004,517
新株予約権の行使 △ 130 △ 130 △ 130
剰余金の配当
11 △ 188,365 △ 188,365 △ 188,365
自己株式の取得
△ 866 △ 201,057 △ 201,924 △ 201,924
自己株式の処分 2,032 10,708 12,740 12,740
所有者との取引額合計 - 1,165 △ 190,349 △ 130 △ 188,365 △ 377,679 - △ 377,679
2023年3月31日時点の残高 92,450 14,661,532 △ 285,005 86,970 4,458,399 19,014,347 △ 393,038 18,621,309
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
852,605 1,195,341
税引前四半期利益
246,514 238,479
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,674 △ 1,343
15,576 10,820
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 525,941 △ 732,704
固定資産売却損益(△は益) △ 27,059 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
10,230
△ 197,352
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
1,009,404
△ 920,850
増加)
161,573
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 40,320
未収還付法人税等の増減額(△は増加) - △ 159,706
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
392,364
△ 1,216,496
減少)
6,127
契約負債の増減額(△は減少) △ 170,556
預り金の増減額(△は減少) △ 53,780 △ 54,443
168,112
配当源泉税の未払いの増減額(△は減少) △ 1,026,388
13,329 37,553
引当金の増減額(△は減少)
7,233 4,682
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
32,408
△ 21,409
その他
小計 132,933
△ 880,605
△ 185,709 △ 167,364
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,066,314 △ 34,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 400,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,083 △ 31,879
2,926
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 8 △ 9,792 △ 400
406,220
投資不動産の売却による収入 -
1,913,633
投資有価証券の売却による収入 -
敷金保証金の差入による支出 △ 9 △ 133,104
8,644 13,268
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 2,065
1,674 1,343
利息及び配当金の受取額
3,371 2,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,925,583
△ 150,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 361,677 △ 144,768
社債の償還による支出 9 △ 222,080 -
自己株式の取得による支出 △ 548 △ 201,057
利息及び配当金の支払額 △ 187,592 △ 172,762
リース負債の返済による支出 △ 144,277 △ 144,005
12,610
新株予約権の行使に伴う収入 -
△ 7,741 △ 873
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423,916 △ 650,856
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 564,647 △ 836,011
3,607,839 4,538,770
現金及び現金同等物の期首残高
3,043,192 3,702,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2023年3月31日
に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)並びに当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に当社取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
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四半期報告書
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
なお、当社及び一部の子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではな
IAS第1号 財務諸表の表示 く、重要性がある(material)会計方
針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見 会計方針と会計上の見積りとの区分を
IAS第8号
積りの変更及び誤謬 明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、当第1四半期連結会計
期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びそ
の基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の3つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 :各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 :タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計
方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,327,121 1,287,775 485,646 4,100,543
外部収益
34,262 6,342 12,805 53,410
セグメント間収益
2,361,384 1,294,117 498,451 4,153,953
合計
セグメント損益(注)3
731,996 60,950 16,585 809,532
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
90,796 4,191,339 4,191,339
外部収益 -
53,410
セグメント間収益 - △ 53,410 -
90,796 4,244,749 4,191,339
合計 △ 53,410
セグメント損益(注)3
24,787 834,319 644,977
(営業利益又は営業損失 △ 189,342
(△))
226,125
金融収益
18,497
金融費用
852,605
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△189,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
3,054,147 1,466,353 2,452,398 6,972,899
外部収益
18,532 1 27,608 46,142
セグメント間収益
3,072,679 1,466,355 2,480,007 7,019,041
合計
セグメント損益(注)3
1,156,295 116,842 68,459 1,341,597
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
24,430 6,997,329 6,997,329
外部収益 -
46,142
セグメント間収益 - △ 46,142 -
24,430 7,043,472 6,997,329
合計 △ 46,142
セグメント損益(注)3
6,314 1,347,911 1,208,892
(営業利益又は営業損失 △ 139,018
(△))
2,168
金融収益
15,720
金融費用
1,195,341
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
2.セグメント損益の調整額△139,018千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
評価減の金額 1,767 -
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
のれん 無形資産
2023年1月1日 5,215,259 1,959,621
取得 - 400
企業結合による取得 - -
処分 - -
償却費 - 91,949
減損損失 - -
2023年3月31日 5,215,259 1,868,071
9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
当社 第9回社債 2017年1月31日 222,080 0.84 2022年1月31日
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債はありません。
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
授権株式数
株 株
普通株式 55,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 18,962,410 18,967,410
期中増加 - -
- -
期中減少
18,962,410 18,967,410
四半期末残高
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
自己株式数
株 株
期首残高 27,186 130,909
期中増加(注)1 950 201,500
- 13,000
期中減少(注)2
28,136 319,409
四半期末残高
(注)1.前第1四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであり、当第1四
半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
2.期中減少の主な要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年3月28日
188,365 10.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
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12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から認識した収益 4,133,040 6,937,602
その他の源泉から認識した収益(注) 58,298 59,726
合計 4,191,339 6,997,329
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 849,921 1,287,701 483,667
販売収益 747,585 - 1,904
ロイヤリティ収入 622,783 21 73
その他の収益 76,266 - -
顧客との契約から認識した収益 2,296,557 1,287,722 485,646
その他の源泉から認識した収益 30,563 52 -
合計 2,327,121 1,287,775 485,646
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,761,324 1,098,676 479,879
一定の期間にわたり移転されるサー
535,232 189,046 5,766
ビス
顧客との契約から認識した収益 2,296,557 1,287,722 485,646
その他の源泉から認識した収益 30,563 52 -
合計 2,327,121 1,287,775 485,646
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 63,114 2,684,405
販売収益 - 749,490
ロイヤリティ収入 - 622,878
その他の収益 - 76,266
顧客との契約から認識した収益 63,114 4,133,040
その他の源泉から認識した収益 27,682 58,298
合計 90,796 4,191,339
収益認識の時期
一時点で移転される財 61,287 3,401,168
一定の期間にわたり移転されるサー
1,826 731,872
ビス
顧客との契約から認識した収益 63,114 4,133,040
その他の源泉から認識した収益 27,682 58,298
合計 90,796 4,191,339
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 881,925 1,466,051 2,447,108
販売収益 1,298,009 - 2,200
ロイヤリティ収入 769,135 6 3,090
その他の収益 69,168 - -
顧客との契約から認識した収益 3,018,239 1,466,057 2,452,398
その他の源泉から認識した収益 35,907 295 -
合計 3,054,147 1,466,353 2,452,398
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,561,298 1,281,748 2,447,004
一定の期間にわたり移転されるサー
456,940 184,309 5,394
ビス
顧客との契約から認識した収益 3,018,239 1,466,057 2,452,398
その他の源泉から認識した収益 35,907 295 -
合計 3,054,147 1,466,353 2,452,398
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 906 4,795,992
販売収益 - 1,300,210
ロイヤリティ収入 - 772,231
その他の収益 - 69,168
顧客との契約から認識した収益 906 6,937,602
その他の源泉から認識した収益 23,523 59,726
合計 24,430 6,997,329
収益認識の時期
一時点で移転される財 906 6,290,958
一定の期間にわたり移転されるサー
- 646,644
ビス
顧客との契約から認識した収益 906 6,937,602
その他の源泉から認識した収益 23,523 59,726
合計 24,430 6,997,329
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13.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 753,456 1,001,676
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
753,456 1,001,676
期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 18,934,713 18,798,716
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
18,934,713 18,798,716
基本的1株当たり四半期利益(円) 39.79 53.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 39.79 53.28
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第2回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
1,602,940株) 1,602,940株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 第3回新株予約権(新株予約 第3回新株予約権(新株予約
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株) 282,000株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約 第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株) 192,150株)
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当
たり四半期利益と同額であります。
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 35,930 35,930
保険積立金 - - 172,472 172,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 29 - 175,465 175,494
合計 29 - 383,868 383,897
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 25,513 25,513
保険積立金 - - 180,375 180,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 29 - 182,468 182,498
合計 29 - 388,357 388,386
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
金融資産
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
金融資産
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 357,084 383,868
利得及び損失合計 13,612 △2,526
純損益(注)1 11,826 △3,029
その他の包括利益(注)2 1,786 502
購入 12,227 7,716
売却 △19,992 -
その他 △26,429 △701
期末残高 336,503 388,357
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
11,826 △3,029
れた当期の未実現損益
(注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれて
おります。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 414,244 413,180 409,154 409,265
合計 414,244 413,180 409,154 409,265
償却原価で測定する金融負債
社債 102,000 101,234 102,000 101,773
長期借入金 1,046,710 1,037,004 901,942 896,668
預り保証金 34,394 34,249 34,196 34,181
合計 1,183,104 1,172,489 1,038,138 1,032,623
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15.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託(注)2 78,912 564
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託(注)3 5,940 2,178
ている会社等
設備の賃貸(注)4 46,756 649,151
映像制作等の受託(注)5 246,286 169,637
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)5 541,209 446,623
その他の関係会社の子会社 利息の支払(注)6 3,452 -
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
3.㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
6.㈱KeyHolderにおいて資金の借入を行っておりましたが、第1四半期連結累計期間において全額返
済しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部 借入金に対する被保証(注)2 224,838 -
デジタル広告の受託(注)3 2,277,281 816,302
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託(注)4 8,852 4,162
ている会社等
設備の賃貸(注)5 46,892 491,851
映像制作等の受託(注)6 187,826 134,463
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)6 756,026 645,459
その他の関係会社の子会社 キャスティングの受託(注)7 38,500 42,350
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱UNITED PRODUCTIONSによる金融機関からの借
入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
3.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
4.㈱ゼストのスクール事業及び㈱FA Projectのデジタル広告事業において、業務委託をしておりま
す。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
6.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
7.㈱allfuzにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。
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16.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社KeyHolder
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ke
yHolderの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
KeyHolder及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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