タツモ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泰之
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
6,036,572 3,864,643 24,356,236
売上高 （千円）
754,340 3,138,878
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 231,207
親会社株主に帰属する四半期（当
534,301 2,263,366
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 219,908
する四半期純損失（△）
817,102 2,641,368
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,133
14,178,981 17,175,962 17,549,262
純資産額 （千円）
32,798,905 42,022,789 39,397,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.36 162.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.5 40.2 43.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、
また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計
算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動
の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強い
ものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設
備投資が鈍化する動きが見られました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38億64百万円（前年同期比36.0％減）、営業損失１億
36百万円（前年同期は営業利益６億45百万円）、経常損失２億31百万円（前年同期は経常利益７億54百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失２億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、コロナ禍で普及したリモートワーク向けなどのＩＴ投資関連の需要が減少し、
設備投資が鈍化したことや検収の遅延により、売上高は４億89百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
搬送装置部門につきましては、顧客である半導体装置メーカーへの出荷が引き続き好調であり、売上高は18億25
百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の設備投資が堅調であり、売上高は４億76百万円（前年同期比65.8％
増）となりました。
コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は89百万円（前年同期比94.4％減）と
なりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は28億79百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失62百万円（前年同期
は５億80百万円の営業利益）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマート
フォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は３億57百万円（前年同期比
11.6％減）、営業利益８百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、検収が遅延していることから、売上高は６億27百万円（前年同期比20.6％
減）、営業損失58百万円（前年同期は64百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は344億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億65百万円
増加しました。これは「その他」の減少10億21百万円があったものの、「現金及び預金」の増加５億20百万円と
「棚卸資産」の増加30億86百万円があったことが主な要因であります。有形固定資産は63億７百万円となり、前連
結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは、「建物及び構築物」の減少37百万円があったものの、「その
他」の増加72百万円があったことが主な要因であります。無形固定資産は１億88百万円となり、前連結会計年度末
より10百万円減少しました。これは「ソフトウェア」が減価償却により８百万円減少したことが主な要因でありま
す。投資その他の資産は10億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。これは「繰延税金
資産」が24百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加し、420億
22百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は181億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円
の減少となりました。これは、「契約負債」の増加14億28百万円があったものの、「短期借入金」の減少７億65百
万円と「未払金」の減少４億78百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少５億76百万円があったことが主な要因
であります。固定負債は67億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円の増加となりました。これ
は、「長期借入金」が33億67百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円増加し、248
億46百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は171億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億73百万円
の減少となりました。これは、「為替換算調整勘定」の増加１億45百万円があったものの、「利益剰余金」が５億
30百万円減少したことが主な要因であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の貼り合わせ装置の開発等に対し総額１億８百万
円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当期にプロセス機器事業のコーター部門と半導体装置部門において売上高が減少し、生
産実績の減少につながったことによります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
生産実績 （千円） 2,932,873 66.6
受注高 （千円） 5,225,196 67.7
受注残高 （千円） 39,685,741 136.8
販売実績 （千円） 3,864,643 64.0
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
単元株式数
14,813,300 14,878,791
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
14,813,300 14,878,791
計 － －
（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年５月11
日付で65,491株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2023年１月１日
－ 14,813,300 － 3,495,400 － 3,009,558
～2023年３月31日
（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2023年５月11日
付で①発行済株式総数65,491株、②資本金が61,496千円、③資本準備金が61,496千円それぞれ増加し、①発行済株式総数
14,878,791株、②資本金3,556,896千円、③資本準備金3,071,054千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,808,300 148,083 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,300 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,813,300
発行済株式総数 － －
148,083
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
203,800株（議決権2,038個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区芳賀5311 1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 －
1,700 1,700 0.0
計 － －
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,141,311 5,662,163
現金及び預金
4,496,041 4,173,077
受取手形及び売掛金
1,869,262 2,172,275
電子記録債権
17,983,655 21,069,837
棚卸資産
2,415,311 1,393,764
その他
31,905,581 34,471,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,617,831 3,579,972
建物及び構築物（純額）
791,135 795,927
機械装置及び運搬具（純額）
1,291,426 1,291,426
土地
567,391 639,713
その他（純額）
6,267,785 6,307,041
有形固定資産合計
無形固定資産
138,991 130,837
ソフトウエア
59,184 57,215
その他
198,175 188,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,948 401,985
投資有価証券
212,650 236,881
繰延税金資産
415,450 422,382
その他
△ 4,576 △ 4,672
貸倒引当金
1,025,472 1,056,577
投資その他の資産合計
7,491,434 7,551,671
固定資産合計
39,397,015 42,022,789
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,725,959 2,028,352
支払手形及び買掛金
4,350,479 4,392,464
電子記録債務
5,279,474 4,513,788
短期借入金
1,585,551 1,106,591
未払金
505,697 114,621
未払法人税等
3,691,848 5,120,450
契約負債
318,104 437,891
賞与引当金
301,542 260,060
製品保証引当金
5,751 6,550
株式給付引当金
577,364 587
有償支給取引に係る負債
121,592 138,271
その他
18,463,365 18,119,629
流動負債合計
固定負債
2,643,216 6,010,670
長期借入金
251,593 260,587
株式給付引当金
21,177 22,178
役員退職慰労引当金
122,187 97,249
役員株式給付引当金
66,417 65,717
退職給付に係る負債
171,580 176,619
資産除去債務
108,214 94,175
その他
3,384,387 6,727,196
固定負債合計
21,847,753 24,846,826
負債合計
純資産の部
株主資本
3,495,400 3,495,400
資本金
3,430,855 3,430,855
資本剰余金
10,151,848 9,620,897
利益剰余金
△ 434,156 △ 431,280
自己株式
16,643,947 16,115,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150 157
その他有価証券評価差額金
641,870 787,148
為替換算調整勘定
642,020 787,306
その他の包括利益累計額合計
263,294 272,783
非支配株主持分
17,549,262 17,175,962
純資産合計
39,397,015 42,022,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,036,572 3,864,643
売上高
4,343,997 2,881,100
売上原価
1,692,574 983,543
売上総利益
1,046,751 1,120,216
販売費及び一般管理費
645,822
営業利益又は営業損失（△） △ 136,673
営業外収益
4,175 1,286
受取利息
1,653 1,772
受取賃貸料
103,519
為替差益 -
1,141 78
補助金収入
7,550 3,000
その他
118,040 6,138
営業外収益合計
営業外費用
6,963 9,709
支払利息
82,520
為替差損 -
2,559 8,441
その他
9,522 100,671
営業外費用合計
754,340
経常利益又は経常損失（△） △ 231,207
特別利益
12,803
-
固定資産売却益
12,803
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は
754,340
△ 218,403
税金等調整前四半期純損失（△）
209,110
法人税等 △ 1,610
545,229
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 216,793
10,927 3,114
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
534,301
△ 219,908
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
545,229
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 216,793
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 △ 106
271,978 151,652
為替換算調整勘定
271,872 151,660
その他の包括利益合計
817,102
四半期包括利益 △ 65,133
（内訳）
792,530
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,622
24,571 9,488
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前第１四半期累計期間において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 受取賃貸料 」 は 、 営業外収
益の100分の20を超えたため 、 当第１四半期累計期間より 、 独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反
映させるため 、 前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た9,203千円は、「受取賃貸料」1,653千円、「その他」7,550千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを
目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社
の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する
株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
325,589千円、203,800株、当第１四半期連結会計期間末において322,714千円、202,000株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に
対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
107,431千円、58,700株、当第１四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。
当社は、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって株式給付信託（BBT）を終了
し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第
155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５
月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却する予定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,179 千円 1,679 千円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高 522,356千円 574,530千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 159,290千円 174,999千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 311,041 21 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金5,512千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用
（注）１
（注）２
事業 成形事業 機器事業
売上高
半導体装置 1,150,716 － － 1,150,716 － 1,150,716
搬送装置 1,812,703 － － 1,812,703 － 1,812,703
洗浄装置 287,384 － － 287,384 － 287,384
コーター 1,591,508 － － 1,591,508 － 1,591,508
金型・樹脂成形 － 404,377 － 404,377 － 404,377
表面処理用機器 － － 789,882 789,882 － 789,882
顧客との契約から生じる収
4,842,312 404,377 789,882 6,036,572 － 6,036,572
益
その他の収益 － － － － － －
4,842,312 404,377 789,882 6,036,572 6,036,572
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
101,769 52,408 154,177
－ △ 154,177 －
又は振替高
4,944,081 456,786 789,882 6,190,750 6,036,572
計 △ 154,177
580,682 22,421 64,068 667,172 645,822
セグメント利益 △ 21,349
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用
（注）１
（注）２
事業 成形事業 機器事業
売上高
半導体装置 489,029 － － 489,029 － 489,029
搬送装置 1,825,209 － － 1,825,209 － 1,825,209
洗浄装置 476,352 － － 476,352 － 476,352
コーター 89,199 － － 89,199 － 89,199
金型・樹脂成形 － 357,599 － 357,599 － 357,599
表面処理用機器 － － 627,252 627,252 － 627,252
顧客との契約から生じる収
2,879,791 357,599 627,252 3,864,643 － 3,864,643
益
その他の収益 － － － － － －
2,879,791 357,599 627,252 3,864,643 3,864,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
128,334 77,323 1,102 206,759
△ 206,759 －
又は振替高
3,008,125 434,922 628,354 4,071,402 3,864,643
計 △ 206,759
セグメント利益又は損失
8,174
△ 62,630 △ 58,037 △ 112,494 △ 24,179 △ 136,673
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は
40円36銭 △15円11銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 534,301 △219,908
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
534,301 △219,908
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,236 14,549
（注）１．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 262,211株（前第１四半期連結累計期間 269,871株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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