メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 169,933,560 177,528,726 221,694,333
経常利益 (千円) 3,675,498 2,777,299 2,757,877
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,543,915 1,796,097 1,867,916
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,237,334 1,510,461 1,803,176
純資産額 (千円) 17,741,922 18,401,667 17,307,764
総資産額 (千円) 100,545,454 105,835,587 92,953,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.21 81.92 85.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 116.11 81.67 85.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.6 17.4 18.6
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.81 42.72
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナ
ル㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が完全子会社(当社の孫
会社)として㈱オーソエッジジャパンを2023年２月７日に設立し、同社を連結の範囲に含めております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用非連結子会社１
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計17社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による医療機
関への影響は軽減され、医療需要も回復しつつある一方、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動によ
る物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の
課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた
期間を含む前年同四半期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製
品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調
を維持いたしました。また、前期に受託したＳＰＤにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しておりま
す。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に
伴う収益改善や増収に伴い拡大しております。
他方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開
設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等
を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費等が発生
していることで前年同四半期と比較して増加しております。なお、特別利益において114百万円を計上しておりま
すが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は177,528百万円 ( 前年同四半期比4.5％増 )、 営業利益は
2,386百万円 ( 同28.1％減 )、 経常利益は2,777百万円 ( 同24.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796百
万円 ( 同29.4％減 )となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・ノアインターナショナル㈱ ・メディアスソリューショ
ン㈱及び 持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに
伴い販売が減少したものの、ＰＰＥ(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移しました。手術関連製品におい
ては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設で
の販売が拡大したことで増収に寄与しております。また、前期に受託したＳＰＤに関する販売や既存顧客におけ
るシェア拡大もあり、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、医
療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一
方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費等の発生によ
り、セグメント利益は減益となりました。
この結果、 売上高は173,381百万円 ( 前年同四半期比4.5％増 )、売上総利益は20,836百万円(同6.0％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、 7,548百万円 ( 同4.8％減 )となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル及び消耗品の販売が堅調に推移したことで、前年同四半
期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。他方、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係
る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましては減益とな
りました。
この結果、 売上高は4,147百万円 ( 前年同四半期比2.0％増 )、売上総利益は1,605百万円(同1.2％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は、 315百万円 ( 同22.4％減 )となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末から12,881百万円増加 し、 105,835百万円 と
なりました。
流動資産は、 前連結会計年度末から13,206百万円増加 し、 84,760百万円 となりました。これは主に現金及び預
金が1,904百万円、受取手形及び売掛金が10,572百万円、商品及び製品が642百万円、それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末から325百万円減少 し、 21,074百万円 となりました。これは有形固定資産が126
百万円増加した一方で、無形固定資産が82百万円、投資その他の資産が369百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末から11,787百万円増加 し、 87,433百万円 とな
りました。
流動負債は、 前連結会計年度末から12,265百万円増加 し、 79,787百万円 となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が9,285百万円、短期借入金が4,018百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,240百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から477百万円減少 し、 7,645百万円 となりました。これは主に長期借入金が439
百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末から1,093百万円増加 し、 18,401百万円 とな
りました。これは主に利益剰余金が1,379百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が297百万円減少し
たことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店は、2023年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、同日付で、
㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受」といいま
す。）に関する基本合意書を締結しております。
その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至ったため、当社は、2023年４月19日開催の取締役会にお
いて、譲受日を2023年６月１日として㈱栗原医療器械店が本件事業譲受を行うこと、及び、譲受日が2023年７月１
日以降に変更となる場合は㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である㈱オーソエッジジャパンが本件
事業譲受を行うことを決議いたしました。㈱栗原医療器械店は、当該決議に基づき、2023年４月19日付で㈱田中医
科器械製作所と事業譲渡契約を締結しております。
なお、㈱栗原医療器械店と㈱田中医科器械製作所との調整及び協議の結果、2023年５月２日付で譲受日を2023年
７月１日に変更するに至ったため、㈱オーソエッジジャパンが譲受会社となり本件事業譲受を行うことになりま
す。
本件事業譲受の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,925,104 21,925,104
あります。
プライム市場
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,915,900
完全議決権株式(その他) 219,159 ―
普通株式 8,304
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,159 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 ― 900 0.0
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,105,819 11,010,731
受取手形及び売掛金 47,134,159 57,706,234
商品及び製品 11,505,256 12,148,001
原材料及び貯蔵品 15,221 12,408
その他 3,884,973 3,977,363
△ 91,522 △ 94,057
貸倒引当金
流動資産合計 71,553,906 84,760,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,198,972 6,135,030
機械装置及び運搬具（純額） 965,453 877,461
土地 3,111,833 3,291,308
712,992 811,897
その他（純額）
有形固定資産合計 10,989,251 11,115,697
無形固定資産
のれん 1,026,131 889,763
1,104,638 1,158,706
その他
無形固定資産合計 2,130,770 2,048,469
投資その他の資産
その他 8,988,492 7,940,159
△ 708,579 △ 29,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,279,912 7,910,737
固定資産合計 21,399,934 21,074,905
資産合計 92,953,841 105,835,587
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,363,249 59,648,553
短期借入金 12,328,047 16,346,187
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 1,673,501 432,904
賞与引当金 40,785 747,774
役員賞与引当金 131,879 45,640
資産除去債務 9,912 9,912
2,967,998 2,549,998
その他
流動負債合計 67,522,374 79,787,970
固定負債
社債 22,000 18,500
長期借入金 5,459,541 5,019,846
債務保証損失引当金 98,999 95,399
株式報酬引当金 42,327 64,711
退職給付に係る負債 1,323,097 1,428,597
資産除去債務 135,985 136,118
1,041,751 882,776
その他
固定負債合計 8,123,702 7,645,949
負債合計 75,646,076 87,433,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 11,610,668 12,990,207
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 15,625,996 17,005,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,744,163 1,446,809
△ 62,395 △ 50,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,681,768 1,396,132
純資産合計 17,307,764 18,401,667
負債純資産合計 92,953,841 105,835,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 169,933,560 177,528,726
148,696,130 155,087,048
売上原価
売上総利益 21,237,429 22,441,678
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 7,390 △ 15,198
株式報酬引当金繰入額 9,369 24,539
給料及び手当 7,406,411 8,098,260
従業員賞与 1,196,970 1,260,185
賞与引当金繰入額 670,571 745,824
役員賞与引当金繰入額 42,700 45,640
退職給付費用 363,943 410,440
法定福利費 1,429,554 1,561,215
減価償却費 406,838 816,122
賃借料 1,452,494 1,612,499
業務委託費 1,543,525 1,756,539
3,402,134 3,738,669
その他
販売費及び一般管理費合計 17,917,122 20,054,740
営業利益 3,320,307 2,386,938
営業外収益
受取利息 3,051 1,295
受取配当金 29,017 51,627
仕入割引 243,168 228,928
持分法による投資利益 27,198 -
債務保証損失引当金戻入額 6,619 3,599
104,630 180,304
その他
営業外収益合計 413,686 465,755
営業外費用
支払利息 50,129 64,758
持分法による投資損失 - 48
8,366 10,588
その他
営業外費用合計 58,495 75,394
経常利益 3,675,498 2,777,299
特別利益
固定資産売却益 4,177 6,455
- 108,328
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,177 114,784
特別損失
固定資産売却損 - 1,840
固定資産除却損 3,550 2,718
39,145 9,916
減損損失
特別損失合計 42,695 14,475
税金等調整前四半期純利益 3,636,979 2,877,608
法人税、住民税及び事業税
1,345,392 986,806
△ 252,329 94,704
法人税等調整額
法人税等合計 1,093,063 1,081,510
四半期純利益 2,543,915 1,796,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,543,915 1,796,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,543,915 1,796,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 319,168 △ 297,354
12,586 11,718
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 306,581 △ 285,636
四半期包括利益 2,237,334 1,510,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,237,334 1,510,461
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルが2022年10月４日付でノアイ
ンターナショナル㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2022年10月１日をみなし取得日としております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2023年２月７日付で新たに設立
した㈱オーソエッジジャパンを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2023年３月31日 )
石川医療器㈱ 519 千円 650 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 116,608 千円 485,170 千円
計 117,128 千円 485,820 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年
７月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 612,390 千円 1,084,700 千円
のれんの償却額 148,775 千円 147,646 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 165,868,583 4,064,977 169,933,560 － 169,933,560
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 165,868,583 4,064,977 169,933,560 － 169,933,560
セグメント利益 7,926,484 406,445 8,332,930 △ 5,012,623 3,320,307
(注) １．セグメント利益の調整額 △5,012,623千円 には、セグメント間取引消去 14,731千円 、のれん償却額 △148,775
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,878,579千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、39,145千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 173,381,106 4,147,620 177,528,726 － 177,528,726
セグメント間の内部
176 － 176 △ 176 －
売上高又は振替高
計 173,381,283 4,147,620 177,528,903 △ 176 177,528,726
セグメント利益 7,548,574 315,407 7,863,982 △ 5,477,044 2,386,938
(注) １．セグメント利益の調整額 △5,477,044千円 には、セグメント間取引消去 63,220千円 、のれん償却額 △147,646
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,392,618千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、9,916千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 137,657,811 3,269,777 140,927,589
備品 25,625,000 580,914 26,205,914
その他 2,585,771 214,285 2,800,056
顧客との契約から生じる収益 165,868,583 4,064,977 169,933,560
外部顧客への売上高 165,868,583 4,064,977 169,933,560
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 143,075,107 3,392,478 146,467,585
備品 26,544,750 513,695 27,058,446
その他 3,761,248 241,446 4,002,694
顧客との契約から生じる収益 173,381,106 4,147,620 177,528,726
外部顧客への売上高 173,381,106 4,147,620 177,528,726
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 116円21銭 81円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,543,915 1,796,097
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,543,915 1,796,097
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,889,065 21,924,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 116円11銭 81円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 19,924 66,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
( 連結子会社による事業譲受 )
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店(以下、「栗原医療」)は、2023年２月21日開催の当社取締役会の
決議に基づき、同日付で、株式会社田中医科器械製作所(以下、「田中医科」)より医療機器等の仕入販売に関する事
業を譲り受けること（以下、「本件事業譲受」）に関する基本合意書を締結しております。
その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至ったため、当社は、2023年４月19日開催の取締役会におい
て、譲受日を2023年６月１日として栗原医療が本件事業譲受を行うこと、及び、譲受日が2023年７月１日以降に変更
となる場合は栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン(以下、「ＯＥＪ」)が本
件事業譲受を行うことを決議いたしました。栗原医療は、当該決議に基づき、2023年４月19日付で田中医科と事業譲
渡契約を締結しております。
なお、栗原医療と田中医科との調整及び協議の結果、2023年５月２日付で譲受日を2023年７月１日に変更するに
至ったため、ＯＥＪが譲受会社となり本件事業譲受を行う予定であります。
１．企業結合の概要
(1)事業譲受を行う主な理由
田中医科より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上さ
せるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。
(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社田中医科器械製作所
譲受事業の内容 医療機器等の仕入販売に関する事業
(3)事業譲受日
2023年７月１日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務に基づき、公表を差し控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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