株式会社ピーエイ 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和5年5月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 垣内 康晴
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 (024)025-3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区原町1丁目7番8号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】 (03)6885-1010
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年1月1日 自 令和5年1月1日 自 令和4年1月1日
会計期間
至 令和4年3月31日 至 令和5年3月31日 至 令和4年12月31日
416,225 423,961 1,666,419
売上高 (千円)
14,989 4,384 78,204
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
11,178 2,170 49,245
(千円)
期)純利益
8,432 1,865 40,084
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
321,728 355,244 353,379
純資産額 (千円)
1,300,821 1,326,747 1,332,093
総資産額 (千円)
1.04 0.20 4.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
24.6 26.6 26.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、3年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、新型
コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食等コ
ロナ禍で打撃を受けた産業にも回復の兆しが見られ、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進
行、人件費の高騰なども懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にす
る」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の
方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化
プロジェクトを推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は246百万円(前年同期比9.1%増)となりました。情報
サービス事業は関東、信越、東北、北陸地域において「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」
として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の
強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。
正社員領域顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取
組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は61百万円(前年同期比16.7%減)となりました。人材派遣事
業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整
わず売上が減少いたしました。
その中で、既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や
季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力
の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。
保育事業
保育事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は93百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
令和5年3月現在、小規模認可保育園は7施設運営しており、令和4年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模
保育事業所「ココカラ雀宮」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上に
より「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護
者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。また、新たな事業開発として障害
者向け放課後デイサービス施設の開設準備を取組んでおります。
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地域創生事業
地域創生事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は19百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創
出、2拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為、各自治体の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事
業成長を推進しております。
地域の賑わい創出事業として、令和2年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village
NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係る
パートナー協定書」に基づき展開しております。昨年は、福岡市、金沢市、新潟市、亀岡町他、様々な自治体イベン
トを実施しましたが、本年も地域の賑わい交流拠点として、全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点とし
て機能化と付加価値向上を目指しております。
新宿中央公園でも、昨年11月に北海道の自治体PRイベントを、旭川市、美瑛町、比布町を始めとする自治体やJR北
海道の協力を得て実施しましたが、本年も3月11日の東北大震災の日には福島の自治体協力のもと福島の復興創生に
繋がるイベントを実施。今後もこのような東京の自治体施設を活用した地域イベント展開を実施します。
また、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」
を令和3年6月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬
代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるよう
な空間づくりを目指す中で、意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての
利用促進、近隣の魅力的施設との協業などに取組んでおります。
京都駅前では、平成31年2月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運
営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組
みとして、令和4年11月に若手クリエーター × 京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンい
たしましたが、今後も京都の歴史文化のストーリーを活かした地域のコミュニティ創出と活性化の為の賑わい創出事
業を展開します。
その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した日本の化粧品の販売促進事業を展開しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高423百万円(前年同期比
1.9%増)、営業利益5百万円(前年同期比58.4%%減)、経常利益4百万円(前年同期比70.8%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益2百万円(前年同期比80.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末と比較し5百万円の減少と
なりました。これは主に、短期貸付金7百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は971百万円となり、前連結会計年度末と比較して7百万円の減少
となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)14百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は355百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円の計上等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年3月31日) (令和5年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,229,800 11,229,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和5年1月1日~
- 11,229,800 - 514,068 - 140,820
令和5年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和4年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
476,900
普通株式
10,750,000 107,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
11,229,800
発行済株式総数 - -
107,500
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
福島県双葉郡
(自己保有株式)
476,900 476,900 4.24
楢葉町大字北田字 -
株式会社ピーエイ
下山根38番地1
476,900 476,900 4.24
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年1月1日から令
和5年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
822,277 815,904
現金及び預金
154,171 160,665
受取手形、売掛金及び契約資産
2,161 2,957
棚卸資産
104,286 95,034
その他
△ 4,091 △ 3,581
貸倒引当金
1,078,805 1,070,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,852 128,851
建物及び構築物(純額)
45,766 45,356
その他(純額)
178,618 174,207
有形固定資産合計
212 201
無形固定資産
※ 74,456 ※ 81,357
投資その他の資産
253,287 255,766
固定資産合計
1,332,093 1,326,747
資産合計
負債の部
流動負債
36,387 46,226
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
55,008 54,424
1年内返済予定の長期借入金
60,698 68,415
未払金
5,859 3,618
未払法人税等
7,730 15,760
賞与引当金
4,050
資産除去債務 -
62,585 51,216
その他
678,269 693,710
流動負債合計
固定負債
200,488 186,736
長期借入金
10,175 10,913
退職給付に係る負債
34,697 31,807
繰延税金負債
44,223 40,175
資産除去債務
10,860 8,160
その他
300,443 277,792
固定負債合計
978,713 971,502
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 490,404 △ 488,234
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
352,213 354,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 311
△ 1,682 △ 1,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682 △ 1,898
2,848 2,759
非支配株主持分
353,379 355,244
純資産合計
1,332,093 1,326,747
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
416,225 423,961
売上高
228,296 241,149
売上原価
187,928 182,812
売上総利益
175,846 177,792
販売費及び一般管理費
12,081 5,020
営業利益
営業外収益
77 73
受取利息
2,965
助成金収入 -
1,207 766
その他
4,250 840
営業外収益合計
営業外費用
1,091 982
支払利息
447
為替差損 -
250 46
その他
1,342 1,476
営業外費用合計
14,989 4,384
経常利益
特別利益
2,398
-
関係会社清算益
2,398
特別利益合計 -
17,388 4,384
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,263 5,306
△ 2,462 △ 3,004
法人税等調整額
6,801 2,302
法人税等合計
10,587 2,081
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 591 △ 88
11,178 2,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
10,587 2,081
四半期純利益
その他の包括利益
177
その他有価証券評価差額金 △ 311
95
△ 2,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,154 △ 216
8,432 1,865
四半期包括利益
(内訳)
9,023 1,953
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 590 △ 88
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年3月31日)
投資その他の資産 2,240 千円 2,734 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
減価償却費 6,995千円 4,501千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
情報サー 人材派 地域創生
(注)3
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
74,305 88,658 7,624
225,674 3,151 391,790 399,415 - 399,415
生じる収益
その他の収益
- - - 16,810 16,810 - 16,810 - 16,810
(注)4
225,674 74,305 88,658 19,962 408,600 7,624 416,225 416,225
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
11 11 11
- - - - △ 11 -
売上高又は振替高
225,685 74,305 88,658 19,962 408,611 7,624 416,236 416,225
計 △ 11
セグメント利益又は損
59,532 3,281 13,087 67,904 66,649 12,081
△ 7,996 △ 1,255 △ 54,567
失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△54,567千円には、全社費用△54,567千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
情報サー 人材派 地域創生
(注)3
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
246,166 61,933 93,272 2,404 403,777 4,944 408,722 - 408,722
生じる収益
その他の収益
- - - 15,239 15,239 - 15,239 - 15,239
(注)4
246,166 61,933 93,272 17,644 419,017 4,944 423,961 423,961
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,800 1,800 1,800
- - - - △ 1,800 -
売上高又は振替高
246,166 61,933 93,272 19,444 420,817 4,944 425,761 423,961
計 △ 1,800
セグメント利益又は損
68,042 1,673 401 68,585 65,496 5,020
△ 1,532 △ 3,089 △ 60,476
失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△60,476千円には、全社費用△60,476千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり四半期純利益 1円04銭 0円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 11,178 2,170
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,178 2,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,752 10,752
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年5月9日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
イの令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和5年1月1日から令和
5年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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