株式会社すららネット 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番10号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番10号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 559,058 546,566 2,147,821
経常利益 (千円) 239,786 147,108 501,037
親会社株主に帰属する
(千円) 166,168 97,958 355,399
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 166,168 101,476 354,412
純資産額 (千円) 1,926,040 2,055,758 2,068,794
総資産額 (千円) 2,427,242 2,423,233 2,669,527
１株当たり
(円) 24.82 14.80 53.10
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 77.4 83.1 76.0
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、
社会経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動な
どの要因により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依
然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクー
ル構想と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関
心・注目が続いております。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念と
して、その実現に向かって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベル
の日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら にほんご」のリリースと、「すらら」利用者の学習方法に
合わせて操作性と、先生が利用する学習管理画面の機能性と利便性を高めるための改修を行いました。
また、学校マーケットにおいて、公立高校や専門学校との契約が増えていること、自治体への提案機会や営業
網の拡大により、これまで当社サービスの利用がなかった地域での活用が新年度より徐々に増える予定です。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、学校マーケットでは、EdTech導入補助金の採択
数が前期と比較し減少したこと、塾マーケットにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒
数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少し
ました。
その結果、すららネットでの当第１四半期連結累計期間時点における導入校数は2,496校（前年同期比162校減
少）、利用ID数は357,962ID（前年同期比71,439ID減少）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き
続き積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は546,566千円（前年同期比2.2％減
少）、売上原価は127,642千円（前年同期比3.9％増加）、販売費及び一般管理費は270,394千円（前年同期比
32.2％増加）となりました。
当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における営業利益は148,528千円（前年同期比35.9％減少）、経
常利益は147,108千円（前年同期比38.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,958千円（前年同期比
41.0％減少）となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及び
アプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の
記載を省略しております。
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〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月
学校
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC 合計
(注２)
2022年３月 末 1,258 1,345 55 2,658 20,324 402,473 2,527 4,077 429,401
2022年12月 末 1,204 1,191 95 2,490 19,430 328,882 7,819 4,161 360,292
2023年３月 末 1,201 1,200 95 2,496 17,565 327,952 7,879 4,566 357,962
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金
されるID課金数と、導入校１校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載してお
りましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割
合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組
替え表示しております。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2022年３月末 1,128 340,291 484 161,885
2022年12月 末 942 268,038 345 103,152
2023年３月 末 947 268,749 345 103,152
(注) １． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております 。
２． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります 。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて246,294千円減少し、2,423,233千
円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末76.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は83.1％
となり、7.1ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末348.1％に対し、
当第１四半期連結会計期間末は390.1％となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて304,403千円減少し、1,433,630
千円となりました。これは主に、現金及び預金が200,693千円、売掛金が119,811千円減少したことによるもので
あります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,108千円増加し、989,602千円
となりました。これは主に、ソフトウエアが85,733千円増加したことによるものであります。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて131,758千円減少し、367,474千
円となりました。これは主に、前受金が72,567千円、未払金が41,737千円減少したことによるもの であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,035千円減少し、2,055,758
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を97,958千円計上したことと、自己株式の
取得が114,512千円あったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結会計期間 において、従業員数に著しい増減はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結会計期間 において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結会計期間 において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,420,000
計 21,420,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 6,694,764 6,694,764
る株式であります。
グロース
なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,694,764 6,694,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年１月１日～
― 6,694,764 ― 298,370 ― 295,370
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,900
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
普通株式
66,771
株式であります。
完全議決権株式(その他)
6,677,100
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,764
普通株式
発行済株式総数 ― ―
6,694,764
総株主の議決権 ― 66,771 ―
(注)１．当社は、単元未満自己株式36株を所有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内神田一丁
1,900 ― 1,900 0.03
株式会社すららネット
目14番10号
計 ― 1,900 ― 1,900 0.03
（注）１．当社は、単元未満自己株式36株を所有しております。
２．上記は、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日よ
り後の自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は135,985株であり
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,239 1,132,545
売掛金 366,533 246,722
仕掛品 1,827 14,133
前払費用 39,839 43,213
その他 3,151 2,346
△ 6,558 △ 5,330
貸倒引当金
流動資産合計 1,738,033 1,433,630
固定資産
有形固定資産
建物 12,453 12,453
△ 305 △ 437
減価償却累計額
建物（純額） 12,147 12,016
建物附属設備
18,181 18,181
△ 1,902 △ 2,486
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 16,278 15,694
工具、器具及び備品
5,683 5,683
△ 3,534 △ 3,693
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,149 1,989
有形固定資産合計 30,575 29,701
無形固定資産
ソフトウエア 501,575 587,309
ソフトウエア仮勘定 196,475 174,713
118,023 111,080
のれん
無形固定資産合計 816,074 873,103
投資その他の資産
長期未収入金 1,840 1,840
差入保証金 55,318 55,091
繰延税金資産 27,235 28,406
その他 2,290 3,299
△ 1,840 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,844 86,798
固定資産合計 931,494 989,602
資産合計 2,669,527 2,423,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
未払金 195,799 154,061
未払費用 21,339 15,795
未払法人税等 83,267 50,641
未払消費税等 15,188 22,419
前受金 124,385 51,817
預り金 26,053 20,290
27,200 46,447
賞与引当金
流動負債合計 499,233 367,474
固定負債
長期借入金 101,500 ―
101,500 ―
固定負債合計
負債合計 600,733 367,474
純資産の部
株主資本
資本金 298,370 298,370
資本剰余金 256,865 256,865
利益剰余金 1,475,697 1,573,655
△ 1,024 △ 115,537
自己株式
株主資本合計 2,029,908 2,013,353
非支配株主持分 38,885 42,404
純資産合計 2,068,794 2,055,758
負債純資産合計 2,669,527 2,423,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 559,058 546,566
122,796 127,642
売上原価
売上総利益 436,262 418,923
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 37,306 41,056
貸倒引当金繰入額 △ 941 △ 96
役員報酬 13,149 17,309
給料及び手当 53,646 67,011
賞与 748 ―
賞与引当金繰入額 10,707 13,629
法定福利費 11,166 13,880
旅費及び交通費 3,756 9,004
減価償却費 2,208 2,599
のれん償却額 ― 6,942
72,782 99,055
その他
販売費及び一般管理費合計 204,531 270,394
営業利益 231,731 148,528
営業外収益
受取利息 6 7
為替差益 637 398
貸倒引当金戻入額 44 151
受取精算金 7,454 ―
76 66
その他
営業外収益合計 8,218 624
営業外費用
支払利息 115 79
支払精算金 ― 1,431
48 534
その他
営業外費用合計 163 2,045
経常利益 239,786 147,108
税金等調整前四半期純利益 239,786 147,108
法人税、住民税及び事業税
77,994 46,802
△ 4,377 △ 1,171
法人税等調整額
法人税等合計 73,617 45,631
四半期純利益 166,168 101,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 3,518
親会社株主に帰属する四半期純利益 166,168 97,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
166,168 101,476
四半期純利益
四半期包括利益 166,168 101,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,168 97,958
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 3,518
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 37,510千円 46,165千円
のれん償却額 ―千円 6,942千円
（株主資本等関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
115,537千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいず
れも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一
であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 24円82銭 14円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 166,168 97,958
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
166,168 97,958
四半期純利益 金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,693,041 6,614,675
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しない ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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