キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第185期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第185期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第１四半期 第１四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 416,745 450,329 1,989,468
税引前四半期利益又は
(百万円) 28,510 20,063 191,387
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,393 5,591 111,007
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 69,146 26,073 189,195
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 936,325 971,923 980,022
資産合計 (百万円) 2,519,107 2,469,555 2,542,263
基本的１株当たり
(円) 20.87 6.90 135.08
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 20.86 6.90 135.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.2 39.4 38.5
営業活動による
(百万円) 16,547 41,857 135,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,487 △ 31,409 △ 10,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,453 △ 8,617 △ 167,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,015 116,852 88,060
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の連結売上収益は、前年実施した価格改定に
よって単価改善した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業や、販売数量増を達成し た オセアニア酒類事
業 に加え 、円安影響等により、医薬事業、その他の事業が増収となり、結果として全ての 報告 セグメントが前年
から増収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業が減益となった一方で、前年実施
した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事業 が 前年を上回ったことから、全体では増
益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損が発生
し、その他 の 営業費用が増加したことなどにより、減益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業
活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為
替レート（１米ドル当たり133.44円）は前年同期比15.65円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり
91.17円）は前年同期比5.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約168億円の増収要因、
事業利益では約16億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 4,503億円 (前年同期比 8.1％増 )
連結事業利益 336億円 (前年同期比 29.5％増 )
連結税引前四半期利益 201億円 (前年同期比 29.6％減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 56億円 (前年同期比 67.9％減 )
(参考)
※
32円 (前年同期比 33.3％増 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや前年実施した価格改定 による 単
価増が寄与し 、 増収となりました。
・ 業務用チャネルは、新型コロナウイルスに関する規制の緩和による外食需要回復により、販売数量が前年を上
回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、外食需要回復に伴い家飲み需要が減退した影響で前年を下回りましたが、前年実
施した価格改定効果やビールカテゴリーへのシフト加速により、増収となりました。
・ 主力ブランドの「一番搾りブランド」は、主に業務用チャネルが牽引し好調に推移しました。
・ また注力する「スプリングバレーブランド」は、前年発売したシルクエール〈白〉の増分に加え、豊潤〈496〉の
リニューアルも寄与し好調に推移 しました 。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。なお、販売費は前年実施し
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た施策の反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 1,440億円 (前年同期比 8.4％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 152億円 (前年同期比 105.1％増 )
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌飲料の売上収益は、継続した健康志向の高まりにより、前年同期比で約２割増となりました。
・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」は、「午後の紅茶 おいしい無糖 ミルクティー」の新発売もあり、
「生茶」と合わせた売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺し前年並となりました。
国内飲料事業連結売上収益 513億円 (前年同期比 1.6％増 )
国内飲料事業連結事業利益 25億円 (前年同期比 0.7％増 )
＜オセアニア酒類事業＞
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋9.2％、円ベース
＋16.8％）。
・ 豪州・NZは、業務用を中心に販売数量が伸長し、Hahnなど主力ブランドが好調に推移したことや価格改定効果な
どもあり、増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、Voodoo Rangerブランドが新商品Fruit Force の 発売も寄与し好調に推移したことや、価
格改定効果などもあり、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△
28.0％、円ベース△23.0％)。
・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことによ
り、減益となりました。
オセアニア酒類事業連結売上収益 627億円 (前年同期比 16.8％増 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 35億円 (前年同期比 23.0％減 )
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＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、「ダーブロック」「ロミプレート」「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年４月
の薬価改定影響等により減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」、「Poteligeo」の売上が対前年で
増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Crysvita」や「Nesp」などの売上が増加し、増収となりました。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブ等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、４月27日からの北米での「Crysvita」自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事業基
盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発
進展に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の 販売 好調や技術収入の売上
収益の増加により、増益となりました。
医薬事業連結売上収益 934億円 (前年同期比 6.6％増 )
医薬事業連結事業利益 162億円 (前年同期比 1.8％増 )
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、米国におけるインフレ率の上昇による影響等を受け販売数量は前年並みに落ち着いたものの、価格
改定効果等が寄与して増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋15.9％、円ベース＋31.2％）。
・ 事業利益は、継続する原材料や、人件費のコスト上昇等を売上収益の拡大により相殺し、対前年で増益となりま
した（前年同期比 現地通貨ベース＋42.2％、円ベース＋61.1％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年の医療用アミノ酸の製品の需要増の反動などにより、減収となりました（前年同期比 △
2.2％）。
・ 事業利益は、原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少
により、 前年度末に比べ 727億円減少 して ２兆4,696億円 となりました。
資本は、 利益剰余金の減少等により 、前年度末に比べ 215億円減少 して １兆2,317億円 となりました。
負債は、 営業債務及びその他の債務、未払酒税の減少により、 前年度末に比べ 512億円減少 して １兆2,378億円 と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ288億
円増加の1,169億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ253億円増加の419億円とな りました。運転資金の流入は154億円減
少、法人所得税の支払額は105 億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ311億円減少の314億円となりました。有形固定資産及び無形資産の
売却により14億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ110億
円増加の289億円を支出、また子会社株式の売却により50億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ471億円増加の86億円となりました。長期借入により500億円の収入
がありました。一方、配当金の支払により363億円、長期借入金の返済により100億円、 コマーシャル・ペーパーの
減少により80億円 の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 194億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京(プライム市
場)、名古屋(プレ
普通株式 914,000,000 914,000,000 ミア市場)、福 (注)１
岡、札幌各証券取
引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
102,207,600 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,102,395 同上
810,239,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,552,900
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,102,395 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70
個)が含まれております。
２ 「完全 議決権株式(その他)」 の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する
株式1,965,900株(議決権の数19,659個)が含まれております。なお、当議決権の数19,659個は、議決権不
行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 102,207,600 ― 102,207,600 11.1
10番２号
株式会社
計 ― 102,207,600 ― 102,207,600 11.1
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,965,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 560,642 566,459
のれん 289,526 290,937
無形資産 200,900 202,342
持分法で会計処理されている投資 361,764 356,426
その他の金融資産 103,380 106,403
その他の非流動資産 27,700 27,655
111,330 112,785
繰延税金資産
非流動資産合計
1,655,242 1,663,007
流動資産
棚卸資産 290,171 306,931
営業債権及びその他の債権 409,168 327,966
その他の金融資産 8,376 7,904
その他の流動資産 41,128 45,108
88,060 116,852
現金及び現金同等物 11
(小計) 836,903 804,761
売却目的で保有する資産 50,117 1,786
流動資産合計
887,021 806,548
資産合計 2,542,263 2,469,555
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 25,519 20,909
利益剰余金 1,063,823 1,038,562
自己株式 △ 251,788 △ 251,792
40,423 62,197
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
980,022 971,923
273,181 259,807
非支配持分
資本合計
1,253,203 1,231,729
負債
非流動負債
社債及び借入金 408,662 438,590
その他の金融負債 129,662 126,231
退職給付に係る負債 58,084 58,406
引当金 3,292 3,250
持分法適用に伴う負債 15,529 14,117
その他の非流動負債 27,572 24,565
13,564 15,531
繰延税金負債
非流動負債合計
656,365 680,689
流動負債
社債及び借入金 114,459 116,473
営業債務及びその他の債務 265,185 228,072
その他の金融負債 59,824 54,743
未払法人所得税 4,611 8,736
引当金 2,970 3,469
177,530 145,642
その他の流動負債
(小計) 624,579 557,136
売却目的で保有する資産に直接関連する
8,116 －
負債
流動負債合計 632,695 557,136
負債合計
1,289,060 1,237,825
資本及び負債合計 2,542,263 2,469,555
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 4,6 416,745 450,329
230,377 245,883
売上原価
売上総利益
186,367 204,446
販売費及び一般管理費 7 160,452 170,873
その他の営業収益 8 4,036 3,222
9,129 25,803
その他の営業費用 9
営業利益
20,822 10,992
金融収益 10 3,405 1,949
金融費用 10 1,303 1,363
5,587 8,485
持分法による投資利益
税引前四半期利益
28,510 20,063
3,085 8,737
法人所得税費用
25,426 11,326
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,393 5,591
8,032 5,736
非支配持分
25,426 11,326
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 20.87 6.90
希薄化後１株当たり四半期利益 20.86 6.90
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益 25,426 11,326
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 853 2,926
純変動
持分法によるその他の包括利益 661 △ 1,476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 50,632 26,916
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,836 857
持分法によるその他の包括利益 4,580 △ 6,067
その他の包括利益合計 53,890 23,156
79,316 34,482
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 69,146 26,073
10,170 8,409
非支配持分
79,316 34,482
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2022年１月１日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 －
四半期利益 － － 17,393 － － －
その他の包括利益 － － － － 984 661
四半期包括利益 － － 17,393 － 984 661
剰余金の配当 5 － － △ 27,092 － － －
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
株式に基づく報酬取引 － 29 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 65 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 772 － △ 112 △ 661
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 94 △ 26,319 △ 2 △ 112 △ 661
2022年３月31日残高 102,046 25,198 989,251 △ 201,803 18,850 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年１月１日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
四半期利益 － － － 17,393 8,032 25,426
その他の包括利益 52,945 △ 2,837 51,753 51,753 2,137 53,890
四半期包括利益 52,945 △ 2,837 51,753 69,146 10,170 79,316
剰余金の配当 5 － － － △ 27,092 △ 5,716 △ 32,807
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － － 29 △ 65 △ 36
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 65 350 415
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 772 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 3 3
所有者との取引額合計 － － △ 772 △ 26,999 △ 5,428 △ 32,427
2022年３月31日残高 5,010 △ 2,226 21,634 936,325 258,553 1,194,878
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2023年１月１日残高 102,046 25,519 1,063,823 △ 251,788 16,826 －
四半期利益 － － 5,591 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,668 △ 1,476
四半期包括利益 － － 5,591 － 2,668 △ 1,476
剰余金の配当 5 － － △ 29,559 － － －
自己株式の取得 － － － △ 4 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
連結範囲の変更 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 63 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － △ 4,673 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,293 － △ 184 1,476
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △ 4,610 △ 30,851 △ 4 △ 184 1,476
2023年３月31日残高 102,046 20,909 1,038,562 △ 251,792 19,311 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2023年１月１日残高 24,585 △ 988 40,423 980,022 273,181 1,253,203
四半期利益 － － － 5,591 5,736 11,326
その他の包括利益 18,439 851 20,482 20,482 2,674 23,156
四半期包括利益 18,439 851 20,482 26,073 8,409 34,482
剰余金の配当 5 － － － △ 29,559 △ 6,729 △ 36,288
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － 0 － 0
連結範囲の変更 － － － － △ 19,799 △ 19,799
株式に基づく報酬取引 － － － 63 △ 98 △ 35
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － △ 4,673 4,843 170
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 1,293 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － 1,293 △ 34,173 △ 21,783 △ 55,956
2023年３月31日残高 43,024 △ 137 62,197 971,923 259,807 1,231,729
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 28,510 20,063
減価償却費及び償却費 20,471 19,860
減損損失 472 1,315
受取利息及び受取配当金 △ 641 △ 819
持分法による投資利益 △ 5,587 △ 8,485
支払利息 1,141 1,327
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,104 △ 1,155
有形固定資産及び無形資産除売却損 123 195
子会社株式売却損 － 19,358
営業債権の増減額(△は増加) 85,908 79,681
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,267 △ 15,744
営業債務の増減額(△は減少) △ 6,142 △ 24,875
未払酒税の増減額(△は減少) △ 32,356 △ 23,280
預り金の増減額(△は減少) △ 6,642 △ 4,813
△ 35,234 △ 16,789
その他
小計 32,653 45,838
利息及び配当金の受取額
5,334 6,310
利息の支払額 △ 1,108 △ 491
△ 20,332 △ 9,801
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,547 41,857
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 17,909 △ 28,933
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
1,517 1,390
収入
投資の取得による支出 △ 405 △ 226
投資の売却による収入 989 155
子会社株式の取得による支出 △ 46,208 －
子会社株式の売却による支出 11 － △ 5,006
持分法で会計処理されている投資の取得
－ △ 18
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 12
による収入
△ 472 1,217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,487 △ 31,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 4,450 △ 30
コマーシャル・ペーパーの純増減額 79,997 △ 8,000
長期借入による収入 20,428 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,995 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 4,710 △ 4,307
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 6
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 27,092 △ 29,559
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,716 △ 6,713
△ 4 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,453 △ 8,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,014 1,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,527 3,309
現金及び現金同等物の期首残高 149,488 88,060
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
－ 25,484
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
154,015 116,852
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行
役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
132,821 50,457 53,635 87,623 92,209 － 416,745
売上収益
セグメント間
410 485 19 128 16,582 △ 17,624 －
売上収益
計 133,231 50,942 53,654 87,751 108,791 △ 17,624 416,745
セグメント利益
7,411 2,484 4,588 15,920 7,871 △ 12,359 25,915
(注３)
その他の営業収益 4,036
その他の営業費用 9,129
金融収益 3,405
金融費用 1,303
持分法による投資利益 5,587
税引前四半期利益 28,510
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
143,958 51,258 62,668 93,428 99,017 － 450,329
売上収益
セグメント間
280 609 25 107 16,456 △ 17,476 －
売上収益
計 144,238 51,867 62,693 93,535 115,473 △ 17,476 450,329
セグメント利益
15,198 2,502 3,535 16,199 7,540 △ 11,401 33,573
(注３)
その他の営業収益 3,222
その他の営業費用 25,803
金融収益 1,949
金融費用 1,363
持分法による投資利益 8,485
税引前四半期利益 20,063
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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５．資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金額
2022年３月30日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年３月 31 日
定時株主総会(注１)
2023年３月30日
普通株式 29,630 36円50銭 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会 (注２)
(注)１ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国内ビール・スピリッツ 132,821 143,958
国内飲料 50,457 51,258
オセアニア酒類 53,635 62,668
医薬 87,623 93,428
その他
国内ワイン 12,001 13,007
北米飲料 41,552 54,535
バイオケミカル 11,532 12,048
その他 27,124 19,427
合計 92,209 99,017
連結 416,745 450,329
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 34,955 35,506
従業員給付費用 49,626 53,940
運搬費 13,122 12,145
研究開発費 15,991 19,363
減価償却費及び償却費 10,195 9,888
その他 36,564 40,031
合計 160,452 170,873
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,104 1,155
その他 2,932 2,067
合計 4,036 3,222
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 472 1,315
事業構造改善費用(注１) 199 1,187
ソフトウェア開発費 3,918 83
有形固定資産及び無形資産除売却損 163 291
子会社株式売却損(注２) － 19,358
その他 4,378 3,569
合計 9,129 25,803
(注１) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等を計上したものです。
(注２) 注記「11．キャッシュ・フロー」の(子会社株式の売却による支出)をご参照ください。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息(注１) 599 745
受取配当金(注２) 42 73
為替差益(純額) 2,705 1,032
その他 59 98
金融収益合計 3,405 1,949
支払利息(注１) 1,141 1,327
その他 162 37
金融費用合計 1,303 1,363
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．キャッシュ・フロー
(現金及び現金同等物の制限)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制
限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第１四半
期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の
内、その利用に一定の制限を受けている21,229百万円が含まれております。
(子会社株式の売却による支出)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年１月23日に、Myanmar Brewery Limited
（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）し、MBL及び
MDLに対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による支出額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、
売却損は「その他の営業費用」に計上しております。
(単位：百万円)
受取対価 20,478
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 14,095
流動資産 34,296
非流動負債 1,823
流動負債 6,294
子会社株式売却損 19,358
受取対価 20,478
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 25,484
子会社株式の売却による支出 5,006
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12．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
17,393 5,591
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
17,393 5,591
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
加重平均普通株式数 833,585 809,827
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
17,393 5,591
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△4 △3
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
17,389 5,588
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 833,585 809,827
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 833,585 809,827
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13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 243,237 － － 241,251 241,251
社債(注２) 259,377 － 255,643 － 255,643
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 283,135 － － 284,630 284,630
社債(注２) 259,428 － 257,224 － 257,224
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,511 － 1,511
株式 32,864 － 23,071 55,935
その他 － 192 2,851 3,043
合計 32,864 1,703 25,922 60,489
負債：
デリバティブ負債 － 3,327 － 3,327
その他 － － 11,511 11,511
合計 － 3,327 11,511 14,838
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 2,420 － 2,420
株式 35,661 － 24,591 60,251
その他 － 198 2,554 2,752
合計 35,661 2,618 27,145 65,423
負債：
デリバティブ負債 － 1,420 － 1,420
その他 － － 11,488 11,488
合計 － 1,420 11,488 12,908
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．後発事象
(株式取得に関する契約締結)
当社は、2023年４月26日に、豪州企業Blackmores Limitedと、同社発行済株式100%の取得に関する契約を締結し
ました。 株式取得に当たっては、 豪州上場会社の株式を 100 ％取得する方法の一つである豪州会社法に基づく
Scheme of Arrangement （以下、「 SOA 」）の手続きに則り、本件株式取得の受け入れに対する Blackmores の株主
総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 取得検討開始の理由
本件株式取得により、当社ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティの充実、展開地域の拡
大を図ります。さらに、 Blackmoresが 販売網を有するアジア・パシフィックの数億人の顧客へのアクセス、同社
が把握している消費者ニーズ、国ごとに異なる規制への同社の深い理解等を活用することで、課題解決提案力を
さらに高めていきます。これらを通じて、BtoB及びBtoC領域でヘルスサイエンス事業を進化させ、同事業の継続
的な成長、ひいては、 より多くの健康に関する社会課題の解決を 実現します。
(2) 本件の概要
Blackmores Limited
株式取得の相手会社の名称
取得予定日 2023年８月（予定）
取得予定株式総数 19,450,635株（発行済み株式の100%）
取得価額 1,880百万豪ドル（約1,692億円（注））
（注）1豪ドル=90円で計算
(3) Blackmores Limitedの概要
Blackmores Limited
名称
20 Jubilee Ave Warriewood NSW 2102, Australia
所在地
Chief Executive Officer and Managing Director：
代表者の役職・氏名
Alastair Symington
事業内容 サプリメント等の栄養補助食品の製造・販売
資本金 201百万豪ドル（2022年６月期末時点）
1932年
設立年
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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