株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,385,332 2,820,712 9,637,207
経常利益 (千円) 262,077 338,304 489,557
親会社株主に帰属する
(千円) 180,695 229,371 232,584
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 184,581 230,202 237,781
純資産額 (千円) 1,961,800 3,490,041 3,249,408
総資産額 (千円) 4,290,902 5,764,120 5,595,724
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.11 51.02 55.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.40 49.34 53.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 59.8 57.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が残りながらも、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リス
クの長期化や世界的な金融引き締めが続いており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、世界経済
の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタル
トランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等
の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへの
ニーズも高まっており、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未
来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変
革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テー
マに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消する
プラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用及び育
成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業
では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」に加え、IT企業の成長と連携を促進す
る「グロースカンパニークラブ」の積極展開を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,820,712千円（前年同期比18.3％増）、営業利益
306,930千円（前年同期比15.7％増）、経常利益338,304千円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益229,371千円（前年同期比26.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動が緩和に向かい、IT部門を取り巻く
環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用
した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）
の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デ
ジタル株式会社との協業に積極的に取り組むとともに、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いた
サプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県におけるデジタ
ル・イノベーション人材育成プログラムや、広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サス
ティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,519,200千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は298,614千円（前年同期比22.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2023年３月31日現在で法人・個人を合わせ12,804会員（前期末比310会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT
業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大
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及び収益化に向けたマーケティング活動を積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進し
ました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は464,926千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）
は8,316千円（前年同期比61.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,764,120千円となり、前連結会計年度末に比べ168,395千円増加しまし
た。これは、主に有価証券が1,200,000千円、売掛金及び契約資産が235,006千円増加し、現金及び預金が1,194,418
千円減少したことによるものであります。
負債は2,274,078千円となり、前連結会計年度末に比べ72,237千円減少しました。これは、主に未払金が150,503
千円、長期借入金が74,382千円減少したことによるものであります。
純資産は3,490,041千円となり、前連結会計年度末に比べ240,633千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
229,371千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、59.8％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,495,375 4,515,375 のない当社における標
プライム市場
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,495,375 4,515,375 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
4,495,375 653,090
2023年３月31日 ― ― 728,090 ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) － ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,928 ―
4,492,800
単元未満株式 2,575 ― ―
発行済株式総数 4,495,375 ― ―
総株主の議決権 ― 44,928 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区元赤坂一丁
株 式 会 社 エ ル ・ ― ― ― ―
目３番１３号
ティー・エス
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,982,895 1,788,476
電子記録債権 133,082 133,564
売掛金及び契約資産 1,384,481 1,619,488
有価証券 ― 1,200,000
※1 17,950
仕掛品 22,497
貸倒引当金 △ 1,837 △ 1,963
94,197 83,530
その他
流動資産合計 4,615,316 4,841,047
固定資産
有形固定資産 272,728 281,370
無形固定資産
のれん 100,291 90,105
ソフトウエア 466 309
2,423 6,591
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 103,180 97,006
投資その他の資産
繰延税金資産 176,091 153,127
敷金及び保証金 206,003 151,284
投資有価証券 163,724 181,596
58,679 58,687
その他
投資その他の資産合計 604,498 544,695
固定資産合計 980,407 923,073
資産合計 5,595,724 5,764,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 780,447 828,279
1年内返済予定の長期借入金 273,456 269,954
未払金 394,798 244,294
未払法人税等 60,620 96,077
賞与引当金 111,496 94,860
役員賞与引当金 4,950 4,950
契約負債 20,224 25,237
182,633 259,484
その他
流動負債合計 1,828,626 1,823,140
固定負債
長期借入金 408,760 337,880
退職給付に係る負債 107,041 111,169
繰延税金負債 539 539
1,349 1,349
その他
固定負債合計 517,689 450,938
負債合計 2,346,316 2,274,078
純資産の部
株主資本
資本金 728,090 728,090
資本剰余金 978,992 978,992
1,510,195 1,739,567
利益剰余金
株主資本合計 3,217,278 3,446,650
その他の包括利益累計額
891 889
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 889
新株予約権 26,386 36,817
非支配株主持分 4,851 5,683
純資産合計 3,249,408 3,490,041
負債純資産合計 5,595,724 5,764,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,385,332 2,820,712
1,565,567 1,828,799
売上原価
売上総利益 819,764 991,913
販売費及び一般管理費 554,593 684,982
営業利益 265,171 306,930
営業外収益
受取利息 6 7
為替差益 ― 1
保険解約返戻金 7 ―
助成金収入 ― 12,815
持分法による投資利益 ― 17,871
104 1,698
その他
営業外収益合計 118 32,394
営業外費用
支払利息 1,409 1,007
為替差損 166 ―
自己株式取得費用 1,499 ―
137 13
その他
営業外費用合計 3,212 1,020
経常利益 262,077 338,304
税金等調整前四半期純利益 262,077 338,304
法人税、住民税及び事業税
43,034 85,137
34,631 22,963
法人税等調整額
法人税等合計 77,666 108,101
四半期純利益 184,411 230,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,715 832
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,695 229,371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 184,411 230,203
その他の包括利益
170 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 170 △ 1
四半期包括利益 184,581 230,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,866 229,369
非支配株主に係る四半期包括利益 3,715 832
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 ― 千円 837 千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 430,000 千円 430,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 430,000 千円 430,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 8,543千円 14,041千円
のれんの償却額 10,185千円 10,185千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が299,850千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使により、当第１四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加して
おります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式
が584,014千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,083,926 301,406 2,385,332 ― 2,385,332
セグメント間の内部
5,372 96,182 101,554 △ 101,554 ―
売上高又は振替高
計 2,089,298 397,588 2,486,887 △ 101,554 2,385,332
セグメント利益 243,485 21,686 265,171 ― 265,171
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,510,920 309,791 2,820,712 ― 2,820,712
セグメント間の内部
8,280 155,135 163,415 △ 163,415 ―
売上高又は振替高
計 2,519,200 464,926 2,984,127 △ 163,415 2,820,712
セグメント利益 298,614 8,316 306,930 ― 306,930
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
Business Process & Technology
2,010,204 ― 2,010,204
Strategy & Innovation
44,580 ― 44,580
Social & Public
29,141 ― 29,141
アサインナビ ― 11,532 11,532
コンサルタントジョブ ― 289,873 289,873
グロースカンパニークラブ ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 2,083,926 301,406 2,385,332
外部顧客への売上高 2,083,926 301,406 2,385,332
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
Business Process & Technology
2,247,017 ― 2,247,017
Strategy & Innovation
240,386 ― 240,386
Social & Public
23,516 ― 23,516
アサインナビ ― 15,459 15,459
コンサルタントジョブ ― 293,192 293,192
グロースカンパニークラブ ― 1,140 1,140
顧客との契約から生じる収益 2,510,920 309,791 2,820,712
外部顧客への売上高 2,510,920 309,791 2,820,712
(注) 更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、 顧客
との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております 。 なお、前第１四半期連結累計期間の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該 変更後の 区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。
新区分 新区分の詳細（主なサービス） 旧区分
データアナリティクス＆AI、ビジネスプ ビジネスプロセスマネジメン
ロセス＆オペレーション、デジタルトラ ト、コンサルティング/エンジニ
Business Process & Technology
ンスフォーメーション、ITサービスマネ アリング、戦略策定/デジタル活
ジメント 用
ビジネスプロセスマネジメン
事業戦略、経営管理、経営変革・組織戦 ト、コンサルティング/エンジニ
Strategy & Innovation
略 アリング、戦略策定/デジタル活
用
ソーシャル・デベロップメント、パブ
リック・プライベート・パートナーシッ コンサルティング/エンジニアリ
Social & Public
プ、サステナブル・トランスフォーメー ング
ション
案件/プロフェッショナル/IT企業のマッ
アサインナビ アサインナビ
チング
コンサルタントジョブ フリーコンサルタント活躍支援 コンサルタントジョブ
成長IT企業コミュニティ、事例メディ
CS Clip
グロースカンパニークラブ
ア、CSサーベイ
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 43円11銭 51円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 229,371
180,695
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
180,695 229,371
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,495,375
4,191,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円40銭 49円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
153,084
普通株式増加数(株) 173,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023
年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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