片倉工業株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 8,545 10,700 34,274
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 695 1,259 2,582
親会社株主に帰属する
（百万円） 266 990 2,817
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 311 629 2,565
純資産額 （百万円） 81,772 85,507 84,475
総資産額 （百万円） 136,308 137,258 138,114
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 8.03 29.86 84.91
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.6 51.5 50.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の見直しによる「ウィ
ズコロナ」の下で、社会経済活動の制限緩和が一段と進み、景気は内需を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きま
した。しかしながら、長期化するウクライナ情勢など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高止まり
や、欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ影響が今後も懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは
不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業では、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境
整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメン
ト活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広
く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかる
コスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出てい
るため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に
努めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など
高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材
の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業の消防自動車事業でシャシの入庫遅れの影響に
より減収となったものの、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復
により、 107億円 （ 前年同四半期比25.2％増 ）となりました。営業利益は、医薬品事業の増収により 10億51百万円
（ 前年同四半期は９億３百万円の損失 ）、経常利益は 12億59百万円 （ 前年同四半期は６億95百万円の損失 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、 ９億90百万円 （ 前年同四半期比271.1％増 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」でテナント売上が回復傾向にあること等
により増 収となりました。この結果、不動産事業の売上高は 25億80百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）、営業利益
は 10億45百万円 （ 同8.9％増 ）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりま
した。 この結果、医薬品事業の売上高は 28億82百万円 （ 同12,531.1％増 ）、営業損益は ２億59百万円の損失 （ 前
年同四半期は22億53百万円の損失 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で車載用半導体の不足等によるシャシの入庫遅れの影響により減収となりま
した。 この結果、機械関連事業の売上高は 28億31百万円 （ 前年同四半期比31.0％減 ）、営業利益は ２億55百万円
（ 同34.3％減 ）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 18億53百万円 （ 同18.1％増 ）、営業利益は ２億45百万円 （ 同53.7％増 ）となりま
した。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成されておりま
す。
当第１四半期連結会計期間より新規連結した子会社の寄与により増収となりました。この結果、 その他の売上
高は ５億51百万円 （ 同55.1％増 ）、営業利益は 25百万円 （ 同14.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は1,372億58百万円 （ 前連結会計年度末比８億56百万円減 、 同
0.6％減 ）となりました。
これは、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、558億51百万円 （前連結会計年度末比５億28百万円減、 同0.9％減） となりました。増減の主要
な項目は、仕掛品であり、５億13百万円減少しました。
固定資産は、814億６百万円 （前連結会計年度末比３億28百万円減、 同0.4％減） となりました。増減の主要
な項目は、投資有価証券であり、６億１百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、183億29百万円 （前連結会計年度末比７億11百万円減、 同3.7％減） となりました。増減の主要
な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は３億46百万円増加し、その他は10 億77
百万円減少しました。
固定負債は、334億20百万円 （前連結会計年度末比11億76百万円減、 同3.4％減） となりました。増減の主要
な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ８億27百万円、２億14百万円減少しました。
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（純資産の部）
純資産は、855億７百万円 （前連結会計年度末比10億31百万円増、 同1.2％増） となりました。また、 自己資
本比率は51.5％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億84百万円 であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく増加しております。
受注実績は12億19百万円（前年同四半期比635.7％増）、受注残高は34億10百万円（前年同四半期比429.5％増）
となりました。これは、消防自動車事業でコロナ禍による自治体予算減少からの回復等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
スタンダード市場 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,908,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,535 同上
33,253,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
53,300
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,535 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
151,500株（議決権1,515個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６番
1,908,200 － 1,908,200 5.42
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,908,200 － 1,908,200 5.42
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,467 30,387
※１ 8,457
受取手形及び売掛金 8,469
リース投資資産 5,785 5,743
商品及び製品 5,247 5,575
仕掛品 2,197 1,684
原材料及び貯蔵品 2,671 2,783
その他 1,553 1,209
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 56,379 55,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,543 24,393
土地 16,322 16,497
2,306 2,545
その他（純額）
有形固定資産合計 43,171 43,436
無形固定資産
337 325
投資その他の資産
投資有価証券 34,408 33,806
退職給付に係る資産 3,022 3,040
その他 806 809
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,226 37,644
固定資産合計 81,734 81,406
資産合計 138,114 137,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,823
支払手形及び買掛金 5,169
※２ 3,168 ※２ 3,198
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,495 2,495
未払法人税等 818 473
賞与引当金 283 621
役員賞与引当金 4 1
7,447 6,370
その他
流動負債合計 19,041 18,329
固定負債
長期借入金 8,249 7,422
長期未払金 1,075 984
繰延税金負債 9,698 9,483
役員株式給付引当金 151 167
役員退職慰労引当金 － 21
土壌汚染処理損失引当金 66 66
退職給付に係る負債 2,459 2,417
長期預り敷金保証金 9,012 9,032
資産除去債務 2,371 2,388
1,512 1,436
その他
固定負債合計 34,597 33,420
負債合計 53,638 51,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 5,977 6,107
利益剰余金 49,247 50,104
△ 2,806 △ 2,806
自己株式
株主資本合計 54,236 55,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,466 15,233
繰延ヘッジ損益 △ 67 △ 28
269 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,667 15,458
非支配株主持分 14,571 14,824
純資産合計 84,475 85,507
負債純資産合計 138,114 137,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,545 10,700
6,332 6,850
売上原価
売上総利益 2,212 3,849
販売費及び一般管理費 3,116 2,797
営業利益又は営業損失（△） △ 903 1,051
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 158 180
120 72
その他
営業外収益合計 279 253
営業外費用
支払利息 26 28
44 16
その他
営業外費用合計 71 45
経常利益又は経常損失（△） △ 695 1,259
特別利益
18 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18 －
税金等調整前四半期純利益
△ 676 1,259
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
136 285
△ 468 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 △ 331 250
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344 1,008
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 611 18
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 266 990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344 1,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △ 410
繰延ヘッジ損益 19 39
△ 21 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33 △ 379
四半期包括利益 △ 311 629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190 781
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 502 △ 151
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 38 百万円 － 百万円
支払手形 4 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660 百万円 20,660 百万円
借入実行残高 3,168 百万円 3,198 百万円
差引額 17,491 百万円 17,461 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 680 百万円 660 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 666 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,460
百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 532 16.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
104 － － － － 104 － 104
するサービス
医療用医薬品販売 － 22 － － － 22 － 22
消防自動車販売 － － 4,093 － － 4,093 － 4,093
実用衣料販売 － － － 1,006 － 1,006 － 1,006
機能性繊維販売 － － － 564 － 564 － 564
その他 － － 7 － 355 363 － 363
顧客との契約から
104 22 4,101 1,570 355 6,154 － 6,154
生じる収益
その他の収益(注)４ 2,390 － － － － 2,390 － 2,390
外部顧客への売上高 2,494 22 4,101 1,570 355 8,545 － 8,545
セグメント間の内部
7 － － － 56 63 △ 63 －
売上高又は振替高
計 2,502 22 4,101 1,570 411 8,608 △ 63 8,545
セグメント利益
960 △ 2,253 389 159 29 △ 714 △ 188 △ 903
又は損失（△）(注)５
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５．医薬品事業においては、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により大幅な減収及び減益と
なっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
131 － － － － 131 － 131
するサービス
医療用医薬品販売 － 2,882 － － － 2,882 － 2,882
消防自動車販売 － － 2,823 － － 2,823 － 2,823
実用衣料販売 － － － 1,125 － 1,125 － 1,125
機能性繊維販売 － － － 699 － 699 － 699
その他 － － 7 － 551 559 － 559
顧客との契約から
131 2,882 2,831 1,824 551 8,221 － 8,221
生じる収益
その他の収益(注)４ 2,449 － － 29 － 2,478 － 2,478
外部顧客への売上高 2,580 2,882 2,831 1,853 551 10,700 － 10,700
セグメント間の内部
7 － － － 84 91 △ 91 －
売上高又は振替高
計 2,587 2,882 2,831 1,853 635 10,791 △ 91 10,700
セグメント利益
1,045 △ 259 255 245 25 1,312 △ 260 1,051
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、印刷紙器の製
造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △260百万円 には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円03銭 29円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
266 990
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266 990
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,218,211 33,155,234
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第１四半期連結累計期間
88,700株、当第１四半期連結累計期間151,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 山 顕 司
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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