株式会社ソディック 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
19,604 16,884 80,495
売上高 （百万円）
2,975 508 8,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,113 141 6,021
（百万円）
（当期）純利益
5,049 872 10,138
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,607 80,232 80,993
純資産額 （百万円）
138,828 138,718 138,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.25 2.74 112.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.9 57.8 58.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレの進行、サプライチェーンの混
乱、金融政策の引き締め、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国経済の減速等、先行き不透
明な状況が継続しています。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創
る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじ
めとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景
に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃
棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経
営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加
価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
営業・サービス活動におきましては、３Ｄプリンティング&AM技術の総合展「TCT Japan 2023」や金型加工技術
展「INTERMOLD 2023」、国際製パン製菓関連産業展「MOBAC SHOW 2023」等の多数の展示会に積極的に出展し、ソ
ディックブランドの浸透と拡販に努めました。今後もリアルでの展示会に出展するほか、引き続きWeb展示会の更
なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用した活動の強化に努めてまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億84百万円（前年同四半期比
13.9％減）、営業利益３億18百万円（前年同四半期比83.3％減）、経常利益５億８百万円（前年同四半期比82.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億41百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
売 上 高 12,227百万円 （前年同期比 13.3％減 ）
工作機械事業
営 業 利 益 1,023百万円 （前年同期比 1,120百万円減 ）
日本、欧州においてCASE関連向けの需要が引き続き堅調であるほか、欧米において航空宇宙関連において需要が回
復の兆しがあるものの、スマートフォン及び電子部品の需要減少により、売上高は前年同期比で減少となりました。
一方でものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズは高まるほか、操作性向上、省
エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識しています。高精度な加工が求められ
る地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に大きな成長が期待できる金属３Ｄ
プリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取
り込んでいきます。
売 上 高 2,393百万円 （前年同期比 8.9％減 ）
産業機械事業
営 業 利 益 140百万円 （前年同期比 12百万円減 ）
日本においてCASE関連向けの需要が堅調に推移した一方で、スマートフォン及び電子部品の需要減少により、売上
高は前年同期比で減少となりました。
中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が
高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同
事業を展開しています。
なお、中華圏、アジア地域での需要増大に伴う生産能力増強のため、2023年１月から厦門新工場が稼働していま
す。
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売 上 高 998百万円 （前年同期比 2.2％減 ）
食品機械事業
営 業 利 益 △44百万円 （前年同期比 15百万円減 ）
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しており、今後アジア圏
において需要を見込んでおります。第１四半期での売上高は前年同期比で微減となりました。
今後、国内における製麺、米飯製造での衛生面、省人化ニーズへの対応に加え、惣菜、製菓、パン業界など幅広い
分野での事業拡大を図るほか、さらに中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で
生麺や米飯の需要が高まると想定しており、2023年１月に稼働した厦門新工場での生産を開始したほか、加賀事業所
においても工場の拡張・改修を進め、生産能力の増強を図っています。
売 上 高 1,265百万円 （前年同期比 32.0％減 ）
その他
営 業 利 益 △0百万円 （前年同期比 189百万円減 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業
から構成されています。金型成形事業において、自動車産業の生産量は徐々に回復基調ではあるものの、半導体不足
やサプライチェーンの混乱等により自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販について
も、半導体製造装置向けの需要が弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、２億85百万円増加し、1,387億18百万円
となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物の増加17億22百万円、機械装置及び運搬具の増加７億45百
万円などがあげられますが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億92百万円、減価償却累計額の増加11億39百
万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、10億46百万円増加し、584億86百万円となりました。主な増加要因
としては、長期借入金の増加９億74百万円、電子記録債務の増加５億48百万円、短期借入金の増加５億10百万円な
どがあげられますが、支払手形及び買掛金の減少９億69百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、７億61百万円減少し、802億32百万円となりました。主な減少要因とし
ては、自己株式の増加７億84百万円、利益剰余金の減少７億７百万円などがあげられますが、為替換算調整勘定の
増加７億16百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、57.8％（前連結会計年度末
比0.7ポイント減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。欧州や東アジアでの地
政学リスク、欧米の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が懸念されるものの、グローバルにものづくり
が発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け
先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能
化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足元では世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的
な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応
しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
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また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強 化しています。さらに、新たに開発した金属３Ｄプリンタ「LPM325S」は、従来の鉄系・ステンレス系の粉末に
加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となったほか、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふる
い用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献するなど、従来
のOPMシリーズに加え、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指
してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソ
リューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コ
ストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮
を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進め
ております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大
に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世
代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、
サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に
対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見なが
ら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
57,292,239 57,292,239
普通株式
（プライム市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
57,292,239 57,292,239
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2023年１月１日～
－ 57,292,239 － 24,618 － 9,719
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
5,018,600
普通株式
52,229,300 522,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,339
単元未満株式 普通株式 － －
57,292,239
発行済株式総数 － －
522,293
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
5,018,600 5,018,600 8.76
株式会社ソディック －
台三丁目12番１号
5,018,600 5,018,600 8.76
計 － －
（注）上記の株式数には、単元未満株式91株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,047 36,772
現金及び預金
※５ 15,698
14,506
受取手形、売掛金及び契約資産
※５ 2,792
2,536
電子記録債権
11,856 11,903
商品及び製品
※３ 10,068
9,937
仕掛品
12,390 12,995
原材料及び貯蔵品
3,850 2,924
その他
△ 347 △ 318
貸倒引当金
92,356 91,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,075 32,797
建物及び構築物
※４ 23,949 ※４ 24,695
機械装置及び運搬具
17,167 16,254
その他
△ 40,629 △ 41,769
減価償却累計額
31,562 31,978
有形固定資産合計
無形固定資産
1,150 1,137
のれん
1,471 1,945
その他
2,622 3,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,562 4,952
長期預金
7,377 7,493
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
11,891 12,398
投資その他の資産合計
46,076 47,459
固定資産合計
138,433 138,718
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,312 4,342
支払手形及び買掛金
※５ 6,734
7,282
電子記録債務
※２ 1,840 ※２ 2,350
短期借入金
140 140
１年内償還予定の社債
8,157 8,619
１年内返済予定の長期借入金
1,025 714
未払法人税等
4,448 4,751
契約負債
1,643 1,161
引当金
5,377 5,500
その他
34,679 34,863
流動負債合計
固定負債
440 440
社債
20,761 21,736
長期借入金
78 97
引当金
673 704
退職給付に係る負債
66 67
資産除去債務
739 577
その他
22,760 23,622
固定負債合計
57,439 58,486
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
9,717 9,717
資本剰余金
40,312 39,605
利益剰余金
△ 3,739 △ 4,524
自己株式
70,909 69,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,030 1,047
その他有価証券評価差額金
9,114 9,831
為替換算調整勘定
△ 120 △ 118
退職給付に係る調整累計額
10,024 10,759
その他の包括利益累計額合計
59 55
非支配株主持分
80,993 80,232
純資産合計
138,433 138,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,604 16,884
売上高
13,050 11,574
売上原価
6,553 5,310
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,151 2,353
人件費
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 34
2,510 2,673
その他
4,645 4,992
販売費及び一般管理費合計
1,907 318
営業利益
営業外収益
85 97
受取利息
204 13
受取配当金
820 71
為替差益
33
持分法による投資利益 －
22 18
助成金収入
66 48
その他
1,199 283
営業外収益合計
営業外費用
75 69
支払利息
11
持分法による投資損失 －
44 23
その他
131 93
営業外費用合計
2,975 508
経常利益
特別利益
19
－
固定資産売却益
19
特別利益合計 －
特別損失
0 7
固定資産売却損
5 9
固定資産除却損
5 17
特別損失合計
2,990 491
税金等調整前四半期純利益
872 306
法人税、住民税及び事業税
5 48
法人税等調整額
878 355
法人税等合計
2,111 136
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 5
2,113 141
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,111 136
四半期純利益
その他の包括利益
56 16
その他有価証券評価差額金
2,842 712
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
37 5
持分法適用会社に対する持分相当額
2,937 735
その他の包括利益合計
5,049 872
四半期包括利益
（内訳）
5,048 876
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的との仮定を置き、
当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っておりま
す。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断
を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期
間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
600百万円、当第１四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※３．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの 4百万円 －百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 84百万円 84百万円
※５．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 71百万円 －百万円
電子記録債権 353 －
電子記録債務 133 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 851百万円 891百万円
のれんの償却額 35 37
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 702百万円 13円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第１四半期累計期
間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 378百万円
(2) 当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の
消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 21百万円
利益剰余金の減少額 346百万円
自己株式の減少額 368百万円
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が
37,495百万円、自己株式が3,127百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月30日
普通株式 731百万円 14円 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第１四半期累計期間に
おいて自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 784百万円
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,524百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
14,096 2,625 1,021 17,743 1,861 19,604 19,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
69 53 122 583 706
－ △ 706 －
売上高又は振替高
14,165 2,679 1,021 17,865 2,444 20,310 19,604
計 △ 706
セグメント利益又は
2,143 152 2,267 188 2,456 1,907
△ 29 △ 548
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
12,227 2,393 998 15,619 1,265 16,884 16,884
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20 5 26 380 406
－ △ 406 －
売上高又は振替高
12,248 2,398 998 15,645 1,645 17,290 16,884
計 △ 406
セグメント利益又は
1,023 140 1,119 1,119 318
△ 44 △ 0 △ 800
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 11,245 2,241 857 1,861 16,206
保守サービス・
2,850 383 163 － 3,397
消耗品
合計 14,096 2,625 1,021 1,861 19,604
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 3,140 1,133 621 1,776 6,671
北・南米 1,982 356 3 － 2,343
欧州 1,817 － － － 1,817
中華圏 5,570 624 296 84 6,575
その他アジア 1,584 511 99 － 2,196
合計 14,096 2,625 1,021 1,861 19,604
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 9,173 2,035 784 1,265 13,259
保守サービス・
3,053 357 213 － 3,625
消耗品
合計 12,227 2,393 998 1,265 16,884
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 3,249 1,110 663 1,241 6,265
北・南米 2,051 218 10 － 2,280
欧州 1,627 － － － 1,627
中華圏 3,709 765 297 24 4,796
その他アジア 1,589 298 27 － 1,914
合計 12,227 2,393 998 1,265 16,884
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（百万円） 39.25銭 2.74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,113 141
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,113 141
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,857 51,623
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容の通り決議いたしました。
１．処分の概要
決議内容
(1) 払込期日
2023年５月17日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 102,000株
(3) 処分価額
１株につき748円
(4) 処分総額
76,296,000円
当社の取締役（※） ４名 33,500株
当社の執行役員 18名 23,200株
当社の従業員 50名 33,400株
(5) 処分予定先
子会社の取締役 ５名 7,100株
子会社の執行役員 ８名 4,800株
※非業務執行取締役及び社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社
の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の
取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第47回定時株主総会から
2024年３月開催予定の第48回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社
の対象取締役４名、当社の執行役員18名、当社従業員50名及び子会社取締役５名、子会社の執行役員８名（以
下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計76,296,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式102,000株を
割り当てることを決議いたしました。
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案
の上、決定しております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2023年４月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である748円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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