株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番1号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番1号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期 第1四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
29,982 34,779 129,054
売上高 (百万円)
5,331 5,781 18,354
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,033 3,837 12,598
(百万円)
期)純利益
4,307 3,937 12,842
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
67,887 74,882 73,871
純資産額 (百万円)
107,839 121,144 121,892
総資産額 (百万円)
61.89 58.98 193.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.9 61.8 60.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHを連結子会社といたしました。
上記に伴い、子会社は16社、関連会社は6社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位:百万円
2022年12月期
2023年12月期
増減 前年同期比
第1四半期累計
第1四半期累計
売上高 29,982 34,779 +4,797 116.0%
営業利益 5,305 5,676 +371 107.0%
営業利益率 17.7% 16.3% △1.4p -
経常利益 5,331 5,781 +450 108.4%
親会社株主に帰属する
3,837
4,033 △196 95.2%
四半期純利益
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が
進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを背景に、一部に保守
的な動きが見られたものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」、および2024年12月期を最終年度とする3
か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。「Vision 2030」では、2030年の目標
として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを掲げております。また、その実現に向けての第1歩とな
る当中期経営計画では、2024年12月期の定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12%、ROE15%
と定め、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のも
と、事業成長の加速と自己変革を推進しております。
2年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を2024
年1月1日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。
また、本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社2社の当社への統合、および電通グループの日
本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に向けた検討・準備を開始
しました。加えて、前連結会計年度に、当中期経営計画における定量目標のうち利益項目(営業利益、営業利益率、
ROE)について2年前倒しで達成したため、目標の見直しも行う計画であります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高34,779百万円(前年同期比116.0%)、営業利益5,676百万円(同
107.0%)、経常利益5,781百万円(同108.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,837百万円(同95.2%)とな
りました。
売上高については、4つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および販売
促進費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、営業利益および経常利益が増益となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位:百万円
2022 年 12 月 期
2023 年 12 月 期
報告セグメント 増減額
第1四半期累計
第1四半期累計
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 6,748 776 11.5% 7,315 523 7.1% +567 △253
ビジネスソリューション 4,171 1,138 27.3% 5,674 1,571 27.7% +1,503 +433
製造ソリューション 8,707 1,408 16.2% 10,155 1,284 12.6% +1,448 △124
コミュニケーションIT 10,355 1,982 19.1% 11,633 2,297 19.7% +1,278 +315
34,779 5,676 16.3%
合計 29,982 5,305 17.7% +4,797 +371
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、会計および顧客接点改革領域におけるコンサルティングサービスの提供やソフト
ウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一
部案件における売上原価増により収益性が低下したことにより、減益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会
計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・
導入が、商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、3次元CAD「NX」およびPLMソリューション「Teamcenter」等が輸送機器および機
械業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、増収効果があったものの、人件費お
よび外注費が増加したこと等により、減益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件が製造業を中
心に拡大したことに加え、アウトソーシング・運用保守サービスも電通グループ向けを中心に伸長したことによ
り、増収増益となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して748百万円減少し、121,144百万
円となりました。流動資産は、諸税の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と
比較して1,343百万円減少し、101,756百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結
会計年度末と比較して594百万円増加し、19,387百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間における総負債は、前連結会計年度末と比較して1,760百万円減少し、46,261百万
円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の減少、未払法人税等
の減少を主因として、1,838百万円減少し、43,849百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較
して79百万円増加し、2,412百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半
期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,011百万円増加し、74,882百
万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は381百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績および販売実績が著しく増加しました。なお、詳細については、
「報告セグメント別営業の状況」をご参照ください。各報告セグメント別の生産実績および販売実績は以下のとお
りであります。
① 生産実績
報告セグメント 生産高(百万円) 前期比(%)
金融ソリューション 5,801 104.3
ビジネスソリューション 3,710 146.7
製造ソリューション 2,547 115.4
コミュニケーションIT 5,773 110.0
合計 17,833 114.7
(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 販売実績
報告セグメント 販売高(百万円) 前期比(%)
金融ソリューション 7,315 108.4
ビジネスソリューション 5,674 136.0
製造ソリューション 10,155 116.6
コミュニケーションIT 11,633 112.3
合計 34,779 116.0
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社電通グループ
5,705 19.0 5,329 15.3
及びそのグループ会社
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 会名
東京証券取引所
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
65,182,480 65,182,480
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
- 65,182,480 - 8,180 - 15,285
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
17,900
普通株式
65,127,200 651,272
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,380
単元未満株式 普通株式 - -
65,182,480
発行済株式総数 - -
651,272
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
17,900 17,900 0.03
株式会社電通国際 -
2-17-1
情報サービス
17,900 17,900 0.03
計 - -
(注)自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式(96千株)は含めておりません
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,909 4,483
現金及び預金
30,377 30,231
受取手形、売掛金及び契約資産
121 45
商品及び製品
29 27
原材料及び貯蔵品
17,315 17,655
前渡金
48,846 47,410
預け金
1,503 1,906
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
103,099 101,756
流動資産合計
固定資産
3,098 3,054
有形固定資産
5,903 5,825
無形固定資産
投資その他の資産
10,145 10,508
投資その他の資産
△ 354 △ 1
貸倒引当金
9,791 10,507
投資その他の資産合計
18,793 19,387
固定資産合計
121,892 121,144
資産合計
負債の部
流動負債
14,163 14,039
支払手形及び買掛金
3,075 2,214
未払法人税等
14,296 12,916
契約負債
785 532
受注損失引当金
10 11
株式給付引当金
13,355 14,133
その他
45,687 43,849
流動負債合計
固定負債
52 56
退職給付に係る負債
854 855
資産除去債務
54 71
株式給付引当金
1,371 1,429
その他
2,333 2,412
固定負債合計
48,021 46,261
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,270 15,270
資本剰余金
50,045 50,951
利益剰余金
△ 416 △ 410
自己株式
73,080 73,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 271
その他有価証券評価差額金
524 586
為替換算調整勘定
758 857
その他の包括利益累計額合計
32 33
非支配株主持分
73,871 74,882
純資産合計
121,892 121,144
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
29,982 34,779
売上高
18,689 22,004
売上原価
11,292 12,774
売上総利益
5,986 7,098
販売費及び一般管理費
5,305 5,676
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息及び配当金
16 5
持分法による投資利益
7
為替差益 -
44 47
保険配当金
20
助成金収入 -
17
投資事業組合運用益 -
20 3
雑収入
94 115
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
17
投資事業組合運用損 -
15
貸倒引当金繰入額 -
26
為替差損 -
2 1
雑損失
68 11
営業外費用合計
5,331 5,781
経常利益
特別利益
270
移転補償金 -
31
-
持分変動利益
301
特別利益合計 -
特別損失
74
減損損失 -
65 302
投資有価証券評価損
65 377
特別損失合計
5,567 5,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,816 2,452
△ 298 △ 887
法人税等調整額
1,518 1,565
法人税等合計
4,048 3,838
四半期純利益
15 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,033 3,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,048 3,838
四半期純利益
その他の包括利益
89 36
その他有価証券評価差額金
168 62
為替換算調整勘定
258 99
その他の包括利益合計
4,307 3,937
四半期包括利益
(内訳)
4,291 3,937
親会社株主に係る四半期包括利益
15 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 734百万円 830百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年3月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年3月24日
普通株式 2,932 45.00 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
計
776 1,138 1,408 1,982 5,305
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
7,315 5,674 10,155 11,633 34,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,315 5,674 10,155 11,633 34,779
計
523 1,571 1,284 2,297 5,676
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
5,602 3,409 2,174 7,633 18,819
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 1,145 761 6,532 2,722 11,162
合計 6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
(注)「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」
であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
5,732 4,798 2,672 8,256 21,459
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 1,583 875 7,483 3,377 13,320
合計 7,315 5,674 10,155 11,633 34,779
(注)「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 61円89銭 58円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,033 3,837
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,033 3,837
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,164 65,068
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。(当第1四半期連結累計期間95千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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