ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第2期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第1期 第2期
回次 第1四半期 第1四半期 第1期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 642,588 578,016 2,618,659
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 27,196 23,386 160,168
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,678 13,320 108,318
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 32,350 17,742 158,174
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 663,415 760,852 756,513
総資産額 (百万円) 1,948,634 1,998,027 2,075,197
基本的1株当たり
(円) 173.28 149.40 1,202.34
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 34.0 38.1 36.5
営業活動による
(百万円) 61,983 22,171 295,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,674 △ 9,697 4,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,683 △ 45,363 △ 163,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 147,880 246,054 276,679
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期(当期)
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国における経済活動の再開や、エネルギーや食料品といった資源価格
の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始めていましたが、物価高及び金融引き締めの影響
に伴う内需の後退により世界経済は脆弱な状況が続き、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など
下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、自動
車や電子機器などの減産の影響を受けて総じて低調に推移するなど、昨年来続いていた航空輸送・海上輸送の需要
逼迫状況も大幅に緩和され、需給バランスにも変化がみられました。また、国内物流については、新型コロナウイ
ルス感染症対策の緩和や外国人観光客の増加によって、小売やサービス分野で改善がみられたものの、円安の影響
及び世界経済の減速とも連動する製造業における生産の落ち込みの影響が大きく、全体としての荷動きは力強さに
欠ける状況で推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、産業機械工
事、プラント建設等が増加した重量品建設セグメント等は増収増益となりましたが、航空輸送・海上輸送の需給逼
迫状況の緩和等の影響を受けた航空運送・海上運送を中心とした国際貨物輸送の取扱いが日本、東アジア、南アジ
ア・オセアニアセグメントを中心に減少したことから、ロジスティクスセグメントは減収減益となりました。
この結果、 売上収益 は 5,780億円 と前年同四半期に比べ 645億円 、 10.0％の減収 となり、 営業利益は243億円 と前年
同四半期に比べ 29億円 、 10.7％の減益 、 税引前四半期利益 は 233億円 と前年同四半期に比べ 38億円 、 14.0％の減益 と
なり、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は133億円 と前年同四半期に比べ 23億円 、 15.0％の減益 となりました。
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報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
セグメントの名称
（百万円） （％）
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 358,064 329,773 △28,291 △7.9
ロ
米州 32,661 37,173 4,511 13.8
ジ
ス
テ 欧州 48,199 44,982 △3,216 △6.7
ィ
ク
東アジア 59,895 39,181 △20,714 △34.6
ス
南アジア・
61,706 37,953 △23,753 △38.5
オセアニア
警備輸送 17,208 16,944 △263 △1.5
重量品建設 8,218 11,189 2,971 36.2
物流サポート 106,877 109,416 2,538 2.4
計 692,833 626,614 △66,219 △9.6
調整額 △50,245 △48,598 1,647 －
合計 642,588 578,016 △64,571 △10.0
（セグメント利益の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
セグメントの名称
（百万円） （％）
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
日本 13,191 11,314 △1,877 △14.2
ロ
米州 2,237 2,830 593 26.5
ジ
ス
テ 欧州 2,186 2,149 △36 △1.7
ィ
ク
東アジア 3,120 1,518 △1,601 △51.3
ス
南アジア・
6,622 3,005 △3,616 △54.6
オセアニア
警備輸送 536 1,290 754 140.4
重量品建設 536 896 360 67.2
物流サポート 3,458 3,257 △201 △5.8
計 31,889 26,264 △5,625 △17.6
調整額 △4,106 △5,302 △1,196 －
合計 27,783 20,961 △6,822 △24.6
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Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は 3,297億円 と前
年同四半期に比べ 282億円 、 7.9％の減収 となり、 セグメント利益は113億円 と前年同四半期に比べ 18億円 、 14.2％
の減益 となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したものの、アパレル、自動車関連の倉庫配送が堅調に推移し、売上収益
は 371億円 と前年同四半期に比べ 45億円 、 13.8％の増収 となり、 セグメント利益は28億円 と前年同四半期に比べ 5
億円 、 26.5％の増益 となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は 449億円 と前年同四半期に比べ 32億円 、 6.7％の減収 とな
り、 セグメント利益は21億円 と前年同四半期並みとなりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物は半導体関連の反動減により取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は
391億円 と前年同四半期に比べ 207億円 、 34.6％の減収 となり、 セグメント利益は15億円 と前年同四半期に比べ 16
億円 、 51.3％の減益 となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが自動車関連、電機・電子関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、
売上収益は 379億円 と前年同四半期に比べ 237億円 、 38.5％の減収 となり、 セグメント利益は30億円 と前年同四半
期に比べ 36億円 、 54.6％の減益 となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は 169億円 と前年同四半期に比べ 2億円 、 1.5％の減収 となったものの、各種コ
スト削減の効果等により、 セグメント利益は12億円 と前年同四半期に比べ 7億円 、 140.4％の増益 となりました。
Ｇ 重量品建設
産業機械工事やプラント建設の取扱いが堅調に推移し、売上収益は 111億円 と前年同四半期に比べ 29億円 、
36.2％の増収 となり、 セグメント利益は8億円 と前年同四半期に比べ 3億円 、 67.2％の増益 となりました。
Ｈ 物流サポート
整備制作部門の取扱いの増加等により、売上収益は 1,094億円 と前年同四半期に比べ 25億円 、 2.4％の増収 と
なったものの、石油部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、 セグメント利益は32億円 と前年同四半期に
比べ 2億円 、 5.8％の減益 となりました。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 1兆9,980億円 となり、前連結会計年度末に比べ 771億円 、 3.7％減 となり
ました。
流動資産は 8,283億円 で前連結会計年度末に比べ 794億円 、 8.8％減 、非流動資産は 1兆1,696億円 で前連結会計年度
末に比べ 22億円 、 0.2％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は 5,901億円 で前連結会計年度末に比べ 1,057億円 、 15.2％減 、非流動負債は 6,254億円 で前連結会計年度
末に比べ 253億円 、 4.2％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は 7,823億円 で、前連結会計年度末に比べ 32億円 、 0.4％増 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 2,460億円 となり、前連結会計年度末に比べ 306億円
減 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 221億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 398億円収入が減少 しまし
た。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 96億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 59億円支出が減少 しました。
その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 453億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 86億円支出が増加 しました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 )
(2023年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 90,599,225 90,599,225
プライム市場 100株であります。
計 90,599,225 90,599,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年3月31日 － 90,599,225 － 70,175 － 26,908
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,330,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 889,213 －
88,921,300
普通株式
単元未満株式 － －
347,325
発行済株式総数 90,599,225 － －
総株主の議決権 － 889,213 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式111,100株（議決
権の数1,111個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区神田和泉町
NIPPON EXPRESSホールディングス
1,330,600 － 1,330,600 1.4
2番地
株式会社
計 － 1,330,600 － 1,330,600 1.4
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式111,175株は、上記保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 276,679 246,054
営業債権及びその他の債権 497,746 458,037
棚卸資産 15,381 12,899
未収法人所得税 468 9,467
その他の金融資産 10 82,835 64,093
34,546 37,640
その他の流動資産
小計
907,656 828,193
170 179
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 907,827 828,373
非流動資産
有形固定資産 6 535,478 532,127
投資不動産 70,759 71,241
のれん及び無形資産 60,604 61,469
使用権資産 305,475 308,498
持分法で会計処理されている投資 40,635 40,750
その他の金融資産 10 120,454 120,593
繰延税金資産 29,110 29,494
4,851 5,477
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,167,370 1,169,653
2,075,197 1,998,027
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 257,303 221,541
10
社債及び借入金 94,466 64,476
リース負債 84,870 91,269
その他の金融負債 10 82,943 59,544
未払法人所得税 29,717 14,475
引当金 9,169 9,852
137,456 129,026
その他の流動負債
流動負債合計 695,929 590,187
非流動負債
社債及び借入金 10 170,504 195,457
リース負債 281,825 281,045
その他の金融負債 10 18,171 18,271
退職給付に係る負債 105,646 104,526
引当金 10,503 11,264
繰延税金負債 6,865 6,487
6,600 8,431
その他の非流動負債
非流動負債合計 600,118 625,485
負債合計 1,296,047 1,215,673
資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,928 22,840
自己株式 △ 10,604 △ 10,529
その他の資本の構成要素 75,590 79,983
598,423 598,382
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,513 760,852
22,636 21,501
非支配持分
資本合計 779,150 782,354
2,075,197 1,998,027
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
売上収益 5,8 642,588 578,016
581,916 522,036
売上原価
売上総利益
60,671 55,979
販売費及び一般管理費 32,887 35,017
その他の収益 3,461 7,472
その他の費用 2,670 4,586
△ 1,331 475
持分法による投資損益
営業利益
27,242 24,322
金融収益 1,050 767
1,096 1,704
金融費用
税引前四半期利益
27,196 23,386
10,367 9,912
法人所得税費用
16,829 13,473
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,678 13,320
1,151 152
非支配持分
16,829 13,473
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 173.28 149.40
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
四半期利益 16,829 13,473
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,026 △ 317
定する資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利
22 18
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,049 △ 298
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
64 △ 14
の純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 13,970 3,005
持分法適用会社におけるその他の包括利
105 1,853
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
14,140 4,844
目合計
税引後その他の包括利益合計 17,190 4,545
34,020 18,018
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 32,350 17,742
1,669 276
非支配持分
34,020 18,018
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
キャッシュ・
注記
利益を通じて
フロー・ヘッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で ジの公正価値
体の換算差額
の純変動の
測定する金融
有効部分
資産
2022年1月1日残高 70,175 22,870 501,079 △ 611 44,923 6,048 △ 68
四半期利益 15,678
その他の包括利益 3,026 13,452 64
四半期包括利益 - - 15,678 - 3,026 13,452 64
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 21
自己株式の消却 △ 0 0
配当金 7 △ 13,589
資本金から資本剰余金
△ 0 0
への振替
株式に基づく報酬取引 1
子会社に対する所有者
△ 7 6
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 7 △ 7
振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 5 △ 13,577 16 △ 7 - -
2022年3月31日残高 70,175 22,864 503,181 △ 594 47,942 19,501 △ 3
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
その他の包括 合計
利益に対する
持分
2022年1月1日残高 220 51,124 644,638 19,814 664,453
四半期利益 - 15,678 1,151 16,829
その他の包括利益 128 16,671 16,671 518 17,190
四半期包括利益 128 16,671 32,350 1,669 34,020
自己株式の取得 - △ 5 △ 5
自己株式の処分 - 21 21
自己株式の消却 - - -
配当金 7 - △ 13,589 △ 474 △ 14,064
資本金から資本剰余金
- - -
への振替
株式に基づく報酬取引 - 1 1
子会社に対する所有者
- △ 1 37 36
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 7 - -
振替
所有者との取引額合計 - △ 7 △ 13,573 △ 436 △ 14,010
2022年3月31日残高 349 67,789 663,415 21,047 684,462
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
キャッシュ・
注記
利益を通じて
フロー・ヘッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で ジの公正価値
体の換算差額
の純変動の
測定する金融
有効部分
資産
2023年1月1日残高 70,175 22,928 598,423 △ 10,604 46,676 30,480 10
四半期利益 13,320
その他の包括利益 △ 317 2,881 △ 14
四半期包括利益 - - 13,320 - △ 317 2,881 △ 14
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 0 77
自己株式の消却 - -
配当金 7 △ 13,390
資本金から資本剰余金
- -
への振替
株式に基づく報酬取引 △ 88
子会社に対する所有者
- △ 0
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 28 △ 28
振替
所有者との取引額合計 - △ 88 △ 13,362 75 △ 28 - -
2023年3月31日残高 70,175 22,840 598,382 △ 10,529 46,331 33,362 △ 4
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
その他の包括 合計
利益に対する
持分
2023年1月1日残高 △ 1,577 75,590 756,513 22,636 779,150
四半期利益 - 13,320 152 13,473
その他の包括利益 1,871 4,421 4,421 123 4,545
四半期包括利益 1,871 4,421 17,742 276 18,018
自己株式の取得 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - 77 77
自己株式の消却 - - -
配当金 7 - △ 13,390 △ 1,323 △ 14,714
資本金から資本剰余金
- - -
への振替
株式に基づく報酬取引 - △ 88 △ 88
子会社に対する所有者
- △ 0 △ 87 △ 87
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 28 - -
振替
所有者との取引額合計 - △ 28 △ 13,404 △ 1,411 △ 14,815
2023年3月31日残高 294 79,983 760,852 21,501 782,354
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 27,196 23,386
減価償却費及び償却費 32,872 32,501
有価証券売却評価損益（△は益） △ 50 0
固定資産売却損益（△は益） 508 △ 2,773
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,853 13,197
退職給付に係る負債の増減額
629 △ 1,466
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 573
支払利息 1,040 1,339
持分法による投資損益（△は益） 1,331 △ 475
営業債権の増減額（△は増加） 1,866 53,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,633 2,496
営業債務の増減額（△は減少） △ 11,754 △ 37,906
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,104 △ 27,087
8,479 1,448
その他
小計
71,001 57,306
利息及び配当金の受取額 243 617
利息の支払額 △ 1,116 △ 1,067
△ 8,144 △ 34,684
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,983 22,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入 △ 2,271 △ 2,045
定期預金の払出 1,798 222
有形固定資産の取得による支出 △ 14,203 △ 10,932
無形資産の取得による支出 △ 4,076 △ 3,945
有形固定資産の売却による収入 179 4,308
資本性金融商品の取得による支出 △ 949 △ 256
資本性金融商品の売却及び償還による
44 123
収入
貸付金の回収による収入 4 85
3,800 2,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,674 △ 9,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,703 41,240
短期借入金の返済による支出 △ 29,837 △ 38,893
長期借入れによる収入 - 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 568 △ 32,518
リース負債の返済による支出 △ 15,913 △ 25,492
配当金の支払額 △ 13,572 △ 13,373
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2
△ 489 △ 1,323
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,683 △ 45,363
4,331 2,265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,957 △ 30,624
133,922 276,679
現金及び現金同等物の期首残高
147,880 246,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記
している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示
しております。
当第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送
業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事
業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しておりま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に代表取締役社長 齋藤 充によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び
一部の子会社は、当第1四半期より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セ
グメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」
の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各
事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利
空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 用航空運送業、海上運送業、港湾運送
日本(ロジスティクス)
加工、工場内作業、情報資産管理、不動 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産
産賃貸、美術品、重量品建設 管理業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、
米州(ロジスティクス)
越・移転、自動車運送 貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
欧州(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
東アジア(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
南アジア・オセアニア
加工、引越・移転、自動車運送、重量品 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重
(ロジスティクス)
建設 量物運搬架設設置業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・
石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、
石油等販売、その他販売、不動産、ファ
物流サポート 保険代理店業、不動産の仲介・設計・監
イナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジスティ
クスファイナンス事業、労働者派遣業
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(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 352,336 26,565 45,630 55,131 51,729
セグメント間の内部売上
5,728 6,096 2,569 4,764 9,977
収益
計 358,064 32,661 48,199 59,895 61,706
セグメント利益
13,191 2,237 2,186 3,120 6,622
（事業利益）
その他の収益
その他の費用
持分法による投資損益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
要約四半期
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注) 連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 17,190 8,186 85,817 642,588 － 642,588
セグメント間の内部売上
17 31 21,059 50,245 △ 50,245 －
収益
計 17,208 8,218 106,877 692,833 △ 50,245 642,588
セグメント利益
536 536 3,458 31,889 △ 4,106 27,783
（事業利益）
その他の収益 3,461
その他の費用 2,670
持分法による投資損益 △ 1,331
営業利益 27,242
金融収益 1,050
金融費用 1,096
税引前四半期利益 27,196
(注) セグメント利益（事業利益）の調整額 △4,106百万円 には、セグメント間取引消去△579百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,526百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 322,875 30,802 41,254 35,595 34,172
セグメント間の内部売上
6,898 6,371 3,728 3,585 3,781
収益
計 329,773 37,173 44,982 39,181 37,953
セグメント利益
11,314 2,830 2,149 1,518 3,005
（事業利益）
その他の収益
その他の費用
持分法による投資損益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
要約四半期
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注) 連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 16,685 11,177 85,452 578,016 － 578,016
セグメント間の内部売上
258 11 23,963 48,598 △ 48,598 －
収益
計 16,944 11,189 109,416 626,614 △ 48,598 578,016
セグメント利益
1,290 896 3,257 26,264 △ 5,302 20,961
（事業利益）
その他の収益 7,472
その他の費用 4,586
持分法による投資損益 475
営業利益 24,322
金融収益 767
金融費用 1,704
税引前四半期利益 23,386
(注) セグメント利益（事業利益）の調整額 △5,302百万円 には、セグメント間取引消去△431百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,871百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
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6．有形固定資産
有形固定資産の取得
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において6,932百万円、当第1四半期連結累計期間におい
て10,938百万円であります。
7．配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月3日
普通株式 13,390 150.00 2022年12月31日 2023年3月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年3月3日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
8．収益
収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注)1 － － － 80,845
一定期間にわたり移転されるサービス 526,156 17,141 8,125 4,131
顧客との契約から認識した収益 526,156 17,141 8,125 84,976
その他の源泉から認識した収益(注)2 5,236 49 61 841
合計 531,392 17,190 8,186 85,817
(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注)1 － － － 81,854
一定期間にわたり移転されるサービス 457,470 16,637 11,104 2,736
顧客との契約から認識した収益 457,470 16,637 11,104 84,591
その他の源泉から認識した収益(注)2 7,229 48 73 861
合計 464,699 16,685 11,177 85,452
(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
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9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,678 13,320
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
15,678 13,320
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 90,484 89,164
基本的1株当たり四半期利益(円) 173.28 149.40
(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期末自己
株式数は112千株、期中平均株式数は114千株、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期末自己株
式数は96千株、期中平均株式数は103千株であります。
10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しております。
短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを
市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、当第1四半期連結会計期間の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味してい
ます。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定
結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定して
います。
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③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,742 137,864 139,757 138,851
長期借入金 113,775 113,161 106,283 105,927
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が
公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当し
ます。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及
び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 60,175 323 25,637 86,135
出資金 － 15 2,984 2,999
デリバティブ資産 － 225 － 225
合計 60,175 563 28,621 89,359
金融負債
デリバティブ負債 － 268 － 268
合計 － 268 － 268
当第1四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 59,546 326 25,631 85,504
出資金 － 16 2,997 3,013
デリバティブ資産 － 2 － 2
合計 59,546 344 28,628 88,520
金融負債
デリバティブ負債 － 31 － 31
合計 － 31 － 31
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レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
期首残高 29,878 28,621
利得及び損失
純損益 － △20
その他の包括利益(注) 409 △182
購入 211 250
売却・処分 △3 △53
その他 11 13
四半期末残高 30,506 28,628
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
11．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年3月31日)
有形固定資産の取得 10,257 9,534
無形資産の取得 11,093 7,913
12．後発事象
（cargo-partnerの株式取得（子会社化））
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるNIPPON EXPRESS EUROPE GmbHが設立す
る特別目的会社を通じて、Cargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und
Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US
HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）より、売主が保有する複数の子会社（以下「対象会社」又は
「cargo-partner」という。）の株式を取得すること（以下「本件取引」という。）を決議し、売主との間で株式譲
渡契約を締結しました。
（1）本件取引の目的
当社グループは、世界の国々や地域において陸海空の多様な輸送モードを用いたサプライチェーンソリュー
ションを提供し、あらゆるお客様のグローバル展開に貢献する「グローバル市場で存在感を持つロジスティクス
カンパニー」を目指しております。その実現に向け、2019年度より「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な
成長“Dynamic Growth”～」（以下「当社グループ経営計画」という。）に取り組み、非連続な成長戦略として
クロスボーダーＭ＆Ａを進めてまいりました。
一方、cargo-partnerはオーストリア・ウィーンに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる
中東欧地域に強固な物流事業基盤を有すると共に、当社グループ経営計画の中でもコア事業の成長戦略となる自
動車、電機・電子、医薬品産業における海運・航空フォワーディング事業を中心に欧州、アジア、北米で事業展
開しております。
当社は、cargo-partnerを当社グループの一員に迎えることが、両社の持つ優位性を生かし相乗効果によるフォ
ワーディング事業の更なる強化、営業活動の活発化、グローバル市場における存在感を高めることが実現できる
と判断し、本件取引の実施を決定いたしました。
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（2）対象会社の概要
本件取引の対象会社は63社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、企業概要については
代表的な企業1社について記載いたします。
名称：cargo-partner GmbH
所在地：Airportstraβe 9, 2401 Fischamend, Austria
代表者：Luca Ferrara、Managing Director
Martin Schenzel、Managing Director
事業内容：フレイトフォワーディング
（3）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：0株（議決権所有割合：0.0％）
取得株式数：対象会社の全株式（対象会社の普通株式）(注)1
取得価額：845百万ユーロ(注)2
(注)1 対象会社63社のうち1社については本件取引後も非支配株主が残る予定です。
2 実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定しま
す。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件と
する最大555百万ユーロの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する可能性があります。
（4）株式取得の日程
取締役会決議日：2023年5月12日
株式譲渡契約日：2023年5月12日
本件取引実行日：2023年11月～2024年5月（予定）
（なお、本件取引は各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件
としています。）
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元を図る為。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,600千株（上限とする）
③株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④取得期間 2023年5月15日～2023年8月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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2 【その他】
2023年3月3日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 13,390百万円
（2）1株当たりの金額 150円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年3月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1
月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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