名南Ｍ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(E35258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 久田 純也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 久田 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
562,884 561,683 1,382,854
売上高 （千円）
96,842 349,513
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,839
四半期（当期）純利益又は四半期
58,288 230,982
（千円） △ 19,869
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 1,668 △ 394
（△）
310,710 310,710 310,710
資本金 （千円）
3,148,900 3,148,900 3,148,900
発行済株式総数 （株）
1,272,364 1,408,985 1,445,422
純資産額 （千円）
1,477,123 1,502,541 1,739,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.51 73.36
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
86.1 93.8 83.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
148,161 428,106
（千円） △ 234,076
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,036 △ 192,181 △ 124,109
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,679 △ 15,712 △ 15,699
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,302,499 1,090,381 1,532,352
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
13.27 10.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第８期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社が存在しないた
め記載しておりません。
３．第８期第２四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加やマスクの着用ルールの緩和など、サー
ビス消費の回復が継続する等緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での
制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に
改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓
口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2022年11月）によると中小企業
の経営者後継者不在率は初の60％割れとなりましたがその割合は継続して高い状態となっております。
中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数
は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモ
ラルが問われている状況となっております。中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築のため、中
小企業庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設したことに加えて、民間においては自主規制団体である「一般社
団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」を設立し業界モラルの向上に努めております。今後も官民一体となった中小Ｍ＆Ａの推進
が求められております。
このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化を図るため、Ｗ
ｅｂだけでなくリアルでも勉強会を実施し、また金融庁主催のトークセッションにも登壇するなど、多方面での
Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。このほか、2022年10月には、東海地方では初のJ-Adviser資格
を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するＩＰＯ支援部を立ち上げました。今後、東海地方や関西地方を
中心とした地域経済活性化のため、企業のステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいりま
す。
当社の経営状況は、当第２四半期累計期間においては計42件(前年同期38件)の案件が成約し、売上高561,683千
円（前年同期比0.2％減)となりました。金融機関等への支払紹介料や人件費の増加により、営業損失19,784千円
（前年同期は営業利益98,521千円）となりました。また、投資事業組合運用損が増加したことにより、経常損失
24,839千円（前年同期は経常利益96,842千円）、四半期純損失19,869千円（前年同期は四半期純利益58,288千円）
となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,502,541千円、負債93,556千円、純資産1,408,985千円で
あり、自己資本比率は93.8％(前事業年度末は83.1％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおり
であります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ420,681千円減少し、1,131,271千円となりました。これは主と
して現金及び預金が441,970千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ183,306千円増加し、371,270千円となりました。これは主とし
て投資有価証券が69,638千円、金銭の信託が100,000千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ200,937千円減少し、93,556千円となりました。これは主とし
て未払費用が104,499千円、未払法人税等が77,685千円減少したことによるものであります。
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（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ36,437千円減少し、1,408,985千円となりました。これは主とし
て利益剰余金が35,612千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ
441,970千円減少し、1,090,381千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は234,076千円（前年同四半期は148,161千円の獲得）となりました。これは主と
して、未払費用の減少101,679千円、未払消費税の減少26,108千円、税引前四半期純損失24,861千円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192,181千円（前年同四半期は74,036千円の使用）となりました。これは主と
して投資有価証券の取得による支出75,000千円、金銭の信託の取得による支出100,000千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,712千円（前年同四半期は15,679千円の使用）となりました。これは配当金
の支払額15,712千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
名古屋証券取引所 社における標準となる株式
3,148,900 3,148,900
普通株式
メイン市場 であります。
なお単元株式数は100株であ
ります。
3,148,900 3,148,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 3,148,900 － 310,710 － 270,710
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社名南経営ホールディングス
名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
1,777,600 56.46
（注）１
ＪＰタワー名古屋
77,645 2.47
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
57,600 1.83
水野 克也 札幌市中央区
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
48,700 1.55
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U.K.
ＭＵＦＧ証券株式会社) （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
TRUST GRANDEUR PEAK GL MICRO CAP
28,300 0.90
COLORADO 80203
FUND
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行)
25,500 0.81
池田 達彦 香川県高松市
24,000 0.76
時國 均 愛知県一宮市
21,400 0.68
後藤 瑠美 愛知県清須市
東京都港区東新橋１丁目５番２号
株式会社ＴＫＳ 21,400 0.68
汐留シティセンター
20,700 0.66
加藤 丈博 名古屋市熱田区
2,102,845 66.79
計 －
（注）１．当社の親会社であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,147,800 31,478
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,148,900
発行済株式総数 － －
31,478
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
名古屋市中村区名駅一
400 400 0.01
名南Ｍ＆Ａ株式会社 丁目１番１号 ＪＰタ －
ワー名古屋
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,532,352 1,090,381
現金及び預金
2,255 14,410
売掛金
844 1,707
貯蔵品
3,862
未収消費税等 －
16,501 20,910
その他
1,551,952 1,131,271
流動資産合計
固定資産
34,868 32,992
有形固定資産
12,424 10,933
無形固定資産
投資その他の資産
50,883 120,522
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
400 10,231
その他の関係会社有価証券
100,000
金銭の信託 －
73,645 74,982
差入保証金
14,741 20,607
繰延税金資産
140,670 327,344
投資その他の資産合計
187,963 371,270
固定資産合計
1,739,916 1,502,541
資産合計
負債の部
流動負債
139,169 34,669
未払費用
25,850 5,500
契約負債
81,777 4,092
未払法人税等
26,108
未払消費税等 －
6,868 7,685
預り金
14,648 41,506
賞与引当金
71 101
その他
294,493 93,556
流動負債合計
294,493 93,556
負債合計
純資産の部
株主資本
310,710 310,710
資本金
276,880 276,880
資本剰余金
857,723 822,110
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,180
自己株式
1,444,132 1,408,520
株主資本合計
評価・換算差額等
1,290 464
その他有価証券評価差額金
1,290 464
評価・換算差額等合計
1,445,422 1,408,985
純資産合計
1,739,916 1,502,541
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
562,884 561,683
売上高
288,475 375,529
売上原価
274,409 186,154
売上総利益
※ 175,888 ※ 205,938
販売費及び一般管理費
98,521
営業利益又は営業損失（△） △ 19,784
営業外収益
23 178
受取利息及び配当金
131 600
受取手数料
50
受取給付金 －
1 6
雑収入
206 785
営業外収益合計
営業外費用
1,885 5,840
投資事業組合運用損
1,885 5,840
営業外費用合計
96,842
経常利益又は経常損失（△） △ 24,839
特別利益
51
－
投資有価証券売却益
51
特別利益合計 －
特別損失
2,653 22
固定資産除却損
2,653 22
特別損失合計
94,240
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 24,861
法人税、住民税及び事業税 45,424 510
△ 9,472 △ 5,502
法人税等調整額
35,951
法人税等合計 △ 4,991
58,288
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,869
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
94,240
△ 24,861
（△）
3,780 4,870
減価償却費
28,359 26,858
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 178
1,885 5,840
投資事業組合運用損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 －
2,653 22
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,585 △ 12,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 862
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 3,862
53,572
未払費用の増減額（△は減少） △ 101,679
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
287
△ 3,583
少）
2,251
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,108
△ 14,245 △ 23,942
その他
170,112
小計 △ 159,642
利息及び配当金の受取額 23 178
△ 21,973 △ 74,611
法人税等の支払額
148,161
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 234,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 75,000
139
投資有価証券の売却による収入 －
その他の関係会社有価証券の取得による支出 － △ 11,500
金銭の信託の取得による支出 － △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,328 △ 4,345
無形固定資産の取得による支出 △ 14,909 －
差入保証金の差入による支出 △ 31,937 △ 5,297
3,960
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,036 △ 192,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,679 △ 15,712
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,679 △ 15,712
58,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 441,970
1,244,054 1,532,352
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,302,499 ※ 1,090,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 35,100 千円 39,750 千円
広告宣伝費 15,351 千円 10,469 千円
地代家賃 22,842 千円 30,887 千円
賞与引当金繰入額 4,478 千円 4,775 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,302,499千円 1,090,381千円
現金及び現金同等物 1,302,499千円 1,090,381千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 15,742 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 15,742 5.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 400千円 11,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額 5 10,231
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 －千円 △1,668千円
(注) 当第２四半期会計期間の持分法を適用した場合の投資の金額及び当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の
投資損失（△）の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため四半期財務諸表に反映しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した
情報は、以下のとおりです。
(単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
Ｍ＆Ａ仲介事業 562,643 560,119
その他 241 1,563
顧客との契約から生じる収益 562,884 561,683
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 562,884 561,683
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
18.51 △6.31
期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
58,288 △19,869
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
58,288 △19,869
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,148,489 3,148,489
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
名南Ｍ＆Ａ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式
会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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