ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,986,860 4,269,041 16,629,012
経常利益 (千円) 332,586 203,373 746,798
親会社株主に帰属する
(千円) 196,875 113,833 395,970
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,221 122,350 342,950
純資産額 (千円) 5,121,164 5,377,251 5,434,375
総資産額 (千円) 11,966,680 12,949,233 12,423,478
１株当たり
(円) 12.49 7.07 24.98
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.48 7.06 24.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 41.0 43.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する
連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナン
バーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年
比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調
べ）。これを裏付けるように、2022年には主なメディアの利用時間が減少する中、一般消費者におけるインターネッ
トの利用時間は唯一増加基調を継続しております。（総務省「令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査」より）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業にお
ける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同
様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略に
よる収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が、我が国においても広告需要を抑制する
一因となった一方で、対面経済の活性化が本格化する期待感から、一部の業種においては広告需要が増加し、当社グ
ループの事業においても、取扱高増加の追い風となりました。
しかしながら、SMB向けの広告配信費用が一時的に増加したことなどを含む、 需要増への対応により外注費等の営
業関連費用が増加した他、前年の人財投資による人員増などの増加要因もあり、営業利益・経常利益は前年を下回る
水準となりました。
なお、出資しているファンドの売却益を投資事業組合運用益として計上しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,269百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は
106百万円（前年同期比64.9％減）、経常利益は203百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規
模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表
記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。
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［連結業績］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(2022年12月期) (2023年12月期) 増減額 増減率（％）
取扱高 9,432 10,399 967 10.3
売上高 3,986 4,269 282 7.1
営業利益 303 106 △196 △64.9
経常利益 332 203 △129 △38.9
親会社株主に帰属する
196 113 △83 △42.2
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあ
り、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広
告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業
種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。また、アフィリエイト広告関連サービスが堅調に推移して
おり、収益率が向上いたしました。
一方で、取引拡大に伴う外注費の増加や前年の人財投資による人員増から営業関連費用が増加した他、SMB向けの広
告配信費用が一時的に増加したため、セグメント利益は減少しております。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,817百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は160百万円（前年
同期比50.2％減）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る
「GMOSSP」や、アドネットワークサービス「AkaNe」や広告配信プラットフォーム「ReeMo」など、自社開発のアドテ
ク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自社アドテク商材が広告単価の下落や媒体仕入枠の獲得競争によって
収益が伸び悩む一方、「michill byＧＭＯ」の広告収益が堅調に推移いたしました。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は1,469百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は149百万円
（前年同期比20.0％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し12,949
百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加825百万円、投資有価証券の増加92百万円、現金及び預
金の減少361百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し7,571
百万円となりました。これは、主に買掛金の増加741百万円、流動負債その他の増加129百万円、未払法人税等の減少
144百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し5,377
百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少86百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により113百
万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少25百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略し
ております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額
654
修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数
65,400
（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額
406
等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
26,523
（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 3,638
の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株 363,800
式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行 430
使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調 156,344
達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
641,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 161,127 ―
16,112,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,800
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 161,127 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOアドパートナーズ株式 641,700 － 641,700 3.83
１号
会社
計 ― 641,700 － 641,700 3.83
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,343,014 4,981,127
受取手形及び売掛金 4,117,430 4,942,833
棚卸資産 3,014 2,938
関係会社預け金 860,000 860,000
その他 214,847 278,759
△ 35,078 △ 37,108
貸倒引当金
流動資産合計 10,503,228 11,028,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 243,409 239,456
58,788 54,892
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 302,197 294,348
無形固定資産
のれん 34,466 32,266
ソフトウエア 264,305 273,629
45,774 21,525
その他
無形固定資産合計 344,546 327,420
投資その他の資産
投資有価証券 683,879 776,372
繰延税金資産 200,457 133,218
その他 415,242 414,967
△ 26,072 △ 25,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,273,506 1,298,913
固定資産合計 1,920,250 1,920,683
資産合計 12,423,478 12,949,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,302,156 5,043,657
未払金 502,076 492,447
未払法人税等 160,525 15,834
未払消費税等 135,819 139,207
賞与引当金 148,669 60,004
役員賞与引当金 42,946 ―
ポイント引当金 51,350 50,291
1,208,506 1,337,734
その他
流動負債合計 6,552,049 7,139,178
固定負債
繰延税金負債 17,908 18,586
資産除去債務 148,184 148,308
270,960 265,906
その他
固定負債合計 437,053 432,802
負債合計 6,989,103 7,571,981
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,148,803 2,149,483
利益剰余金 2,064,267 1,977,475
△ 280,566 △ 254,618
自己株式
株主資本合計 5,234,073 5,173,908
その他の包括利益累計額
131,142 140,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,142 140,063
新株予約権
33,954 33,850
35,205 29,429
非支配株主持分
純資産合計 5,434,375 5,377,251
負債純資産合計 12,423,478 12,949,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,986,860 4,269,041
2,230,650 2,422,732
売上原価
売上総利益 1,756,209 1,846,308
販売費及び一般管理費 1,452,804 1,739,813
営業利益 303,404 106,495
営業外収益
受取利息 1,150 1,141
受取配当金 7,344 5,400
為替差益 ― 12,808
補助金収入 9,921 4,757
投資事業組合運用益 7,946 63,172
持分法による投資利益 1,387 644
1,452 9,067
その他
営業外収益合計 29,202 96,992
営業外費用
為替差損 9 ―
11 114
その他
営業外費用合計 21 114
経常利益 332,586 203,373
税金等調整前四半期純利益 332,586 203,373
法人税、住民税及び事業税
62,734 25,965
71,238 63,979
法人税等調整額
法人税等合計 133,972 89,944
四半期純利益 198,613 113,428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,738 △ 404
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,875 113,833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 198,613 113,428
その他の包括利益
△ 43,392 8,921
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43,392 8,921
四半期包括利益 155,221 122,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,483 122,755
非支配株主に係る四半期包括利益 1,738 △ 404
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 29,842千円 35,084千円
のれんの償却額 2,199 2,199
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 171,781 10.90 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 200,625 12.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
自社企画サービス 1,736,926 1,562,937 3,299,863 ― 3,299,863
代理提供サービス
627,427 59,569 686,996 ― 686,996
顧客との契約から生じる収益 2,364,353 1,622,506 3,986,860 ― 3,986,860
外部顧客への売上高 2,364,353 1,622,506 3,986,860 ― 3,986,860
セグメント間の内部売上高
1,905 10,240 12,146 △ 12,146 ―
又は振替高
計 2,366,259 1,632,747 3,999,006 △ 12,146 3,986,860
セグメント利益 323,079 187,341 510,420 △ 207,015 303,404
(注１) セグメント利益の調整額△207,015千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
自社企画サービス 2,186,720 1,383,767 3,570,488 ― 3,570,488
代理提供サービス
628,046 70,506 698,553 ― 698,553
顧客との契約から生じる収益 2,814,766 1,454,274 4,269,041 ― 4,269,041
外部顧客への売上高 2,814,766 1,454,274 4,269,041 ― 4,269,041
セグメント間の内部売上高
2,305 14,953 17,259 △ 17,259 ―
又は振替高
計 2,817,072 1,469,228 4,286,300 △ 17,259 4,269,041
セグメント利益 160,918 149,801 310,719 △ 204,223 106,495
(注１) セグメント利益の調整額△204,223千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 ７円07 銭
12円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
196,875 113,833
四半期純利益金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に
196,875 113,833
帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,759,733 16,087,050
(2) 潜在株式調整後１株当たり
12円48銭 ７円06銭
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 6,621 15,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式で、前連 ―――――― ――――――
結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月15日に発行した第三者割当による第
７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について、当第１四半期連結累計期間後、2023年４
月１日から2023年５月11日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
自 2023年４月１日
至 2023年５月11日
①行使新株予約権の数 59個
②処分した自己株式数 5,900株
③行使価額の総額 2,342千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアド
パートナーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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