株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 膽畑 匡志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
2,180,099 2,581,864 4,268,412
売上高 （千円）
57,418 152,812 171,635
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
14,894 77,203 85,716
（千円）
期）純利益
15,020 76,843 86,968
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,895,118 2,102,539 1,993,279
純資産額 （千円）
2,511,405 3,436,280 2,617,776
総資産額 （千円）
3.89 19.71 22.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.73 19.22 21.44
（円）
（当期）純利益
73.54 58.53 73.35
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
117,937 131,722 225,903
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 147,314 △ 461,339 △ 156,913
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
67,687 500,600 68,752
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,354,500 1,624,915 1,453,932
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
2.51 7.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当
第２四半期連結累計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が170百万円、受取手形及び売掛金が159百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は885百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主にのれんが
268百万円、顧客関連資産が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は891百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が92百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は441百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が378百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社
会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などによ
る物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念等先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画
広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3％増の３兆912億円
（注１）と推計され、２兆円を超えた2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計され
ております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッション
とし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR
（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強
化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,581百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益
133百万円（前年同期比154.3％増）、経常利益152百万円（前年同期比166.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益77百万円（前年同期比418.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較し
ております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しておりま
す。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主
に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」
を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン
サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行
を行っております。
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「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行ってお
ります。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行って
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービスの伸長により増収となり、過去最高売上高を
更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は2,401百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は506百万円（前年同期比6.0％
増）となりました。
②その他
その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は180百万円、営業損失は23百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティング
の市場動向調査」
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ170百万円増加し、1,624百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益152百万円、
減価償却費41百万円による増加要因、売上債権の増加45百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は461百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出456百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は500百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入540百万円、長期
借入金の返済による支出54百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,987,100 3,987,600
普通株式
グロース市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,987,100 3,987,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 70,000 3,987,100 7,300 478,046 7,300 478,046
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ75千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,163,100 29.27
高村彰典 東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７ 770,000 19.38
株式会社デジタルガレージ
600,000 15.10
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 175,000 4.40
株式会社マイナビ
135,000 3.40
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A. 81,500 2.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２丁目15－１）
55,300 1.39
林雅之 徳島県徳島市
52,000 1.31
近田哲昌 神奈川県川崎市宮前区
45,600 1.15
小沼滋紀 千葉県野田市
45,000 1.13
綱島直輝 埼玉県志木市
3,122,500 78.58
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．持株比率は自己株式（13,459株）を控除しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,971,600 39,716
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,987,100
発行済株式総数 － －
39,716
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
13,400 13,400 0.34
株式会社サイ －
町20番1号
バー・バズ
13,400 13,400 0.34
計 － －
（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,453,932 1,624,915
現金及び預金
697,191 857,031
受取手形及び売掛金
844 330
商品及び製品
1,036 921
貯蔵品
59,775 67,745
その他
2,212,781 2,550,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,804 61,804
建物附属設備
△ 7,930 △ 15,401
減価償却累計額
53,874 46,403
建物附属設備（純額）
3,962 3,962
車両運搬具
△ 3,962 △ 3,962
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 72,304 73,866
△ 31,275 △ 38,549
減価償却累計額
41,028 35,317
工具、器具及び備品（純額）
94,903 81,721
有形固定資産合計
無形固定資産
63,530 332,373
のれん
166 8,257
ソフトウエア
113,957
顧客関連資産 －
72,761
－
その他
63,697 527,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,884 69,872
投資有価証券
39,959 30,486
繰延税金資産
114,187 132,363
敷金及び保証金
21,364 43,542
その他
246,395 276,265
投資その他の資産合計
404,995 885,336
固定資産合計
2,617,776 3,436,280
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
369,352 462,106
買掛金
108,000
１年内返済予定の長期借入金 －
2,831 29,213
契約負債
82,080 93,198
未払金
55,237 72,506
未払法人税等
15,220 11,470
ポイント引当金
99,775 115,343
その他
624,497 891,839
流動負債合計
固定負債
378,000
長期借入金 －
63,901
－
繰延税金負債
441,901
固定負債合計 －
624,497 1,333,740
負債合計
純資産の部
株主資本
470,746 478,046
資本金
470,746 478,046
資本剰余金
1,009,874 1,087,078
利益剰余金
△ 32,647 △ 32,647
自己株式
1,918,718 2,010,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,316 957
その他有価証券評価差額金
1,316 957
その他の包括利益累計額合計
73,244 91,060
新株予約権
1,993,279 2,102,539
純資産合計
2,617,776 3,436,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,180,099 2,581,864
売上高
1,122,930 1,415,210
売上原価
1,057,169 1,166,653
売上総利益
※ 1,004,823 ※ 1,033,548
販売費及び一般管理費
52,345 133,105
営業利益
営業外収益
2,323
ポイント収入額 －
2,648 14,100
助成金収入
5,077
敷金償却戻入益 －
3,160 127
雑収入
5,808 21,629
営業外収益合計
営業外費用
361 605
投資事業組合運用損
1,316
支払利息 －
372 0
雑損失
734 1,922
営業外費用合計
57,418 152,812
経常利益
特別利益
5,714
－
投資有価証券売却益
5,714
特別利益合計 －
63,132 152,812
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,444 73,309
36,794 2,298
法人税等調整額
48,238 75,608
法人税等合計
14,894 77,203
四半期純利益
14,894 77,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,894 77,203
四半期純利益
その他の包括利益
126
△ 359
その他有価証券評価差額金
126
その他の包括利益合計 △ 359
15,020 76,843
四半期包括利益
（内訳）
15,020 76,843
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,132 152,812
税金等調整前四半期純利益
16,833 41,244
減価償却費
7,941 38,695
のれん償却額
361 605
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入 △ 2,648 △ 14,100
敷金償却戻入益 － △ 5,077
18,683 17,816
株式報酬費用
1,316
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,714 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,915 △ 45,793
629
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,815
168,875 19,778
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2,290 △ 10,226
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 3,750
6,176
契約負債の増減額（△は減少） △ 75,742
60,610
△ 12,623
その他
111,572 187,504
小計
利息の支払額
－ △ 1,316
1,248 4,817
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 9,852 △ 59,282
14,969
－
法人税等の還付額
117,937 131,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 57,500 －
5,714
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 31,350 △ 1,562
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,531 △ 1,506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 44,647 △ 456,341
支出
△ 12,000 △ 1,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,314 △ 461,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
540,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 25,362 △ 54,000
14,250 14,600
株式の発行による収入
79,920
自己株式の売却による収入 －
△ 1,120 －
その他
67,687 500,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,309 170,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,316,190 1,453,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,354,500 ※ 1,624,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 16,229 千円 41,244 千円
387,601 402,096
給料及び手当
39,808 22,977
ポイント引当金繰入額
38,695
のれん償却額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,354,500千円 1,624,915千円
現金及び現金同等物 1,354,500 1,624,915
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
2,127,296 52,803 2,180,099 2,180,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,847 882 3,729
△ 3,729 －
売上高又は振替高
2,130,143 53,685 2,183,829 2,180,099
計 △ 3,729
セグメント利益又は損
477,716 424,510 52,345
△ 53,205 △ 372,165
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
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第１四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は第２四半期連結累計期間
に おいて79,413千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業
（注）３
売上高
2,401,402 180,461 2,581,864 2,581,864
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
220 95 315
△ 315 －
売上高又は振替高
2,401,622 180,556 2,582,179 2,581,864
計 △ 315
セグメント利益又は損
506,312 483,159 133,105
△ 23,153 △ 350,054
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライ
ブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の
撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変
更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成し
たものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他にお
いて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において
307,538千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月７日に行われた株式会社WithLIVEとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額
444,710千円は、137,172千円減少し、307,538千円となっております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
SMM事業
一時点で移転される財 1,122,600 52,803 1,175,403
一定の期間にわたり移転される財 1,004,696 － 1,004,696
外部顧客への売上高 2,127,296 52,803 2,180,099
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
SMM事業
一時点で移転される財 1,240,744 180,461 1,421,206
一定の期間にわたり移転される財 1,160,657 － 1,160,657
外部顧客への売上高 2,401,402 180,461 2,581,864
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ
配信プラットフォーム事業を含んでおります。
２．従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グルー
プにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しておりま
す。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したもの
を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円89銭 19円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,894 77,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,894 77,203
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,832,394 3,917,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円73銭 19円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 158,184 99,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社サイバー・バズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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