新東株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ６月30日
4,092,297 3,800,777 5,419,979
売上高 （千円）
7,103 37,494 22,886
経常利益 （千円）
四半期純利益又は当期純損失
3,703 24,894
（千円） △ 1,633
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
412,903 412,903 412,903
資本金 （千円）
415 831 415
発行済株式総数 （千株）
3,303,821 3,309,600 3,300,687
純資産額 （千円）
6,871,248 6,568,318 6,919,627
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
5.23 35.18
（円） △ 2.31
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.00
１株当たり配当額 （円） － －
48.1 50.4 47.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 24.38 △ 26.40
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第59期第３四半期累計期間及び第60期第３
四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチン
の普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価
格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まり等、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
住宅市場におきましては、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は
低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の
掘り起こし他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモー
トによる営業活動にも努めてまいりましたが、売上高3,800百万円(前年同期比291百万円減少)となりました。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、
販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益605百万円
（前年同期比16百万円減少）、営業利益12百万円（前年同期は6百万円の営業損失）、経常利益37百万円（前年同
期比30百万円増加）、四半期純利益24百万円（前年同期比21百万円増加）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比較して309百万円減少し、2,815百万円となりました。これは主に、受取手形、売
掛金及び契約資産が113百万円、商品及び製品が89百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して41百万円減少し、3,752百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して351百万円減少し、6,568百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して291百万円減少し、2,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が
240百万円、電子記録債務が54百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して69百万円減少し、523百万円となりました。これは主に、長期借入金が69
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して360百万円減少し、3,258百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が24百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと、その他有価証券評価差額
金が10百万円増加したこと等により、8百万円増加の3,309百万円となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円となりました。
なお、当社は、当第３四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
831,682 831,682
普通株式
スタンダード市場 100株
831,682 831,682
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
415,841 831,682 － 412,903 － 348,187
(注）
(注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
62,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
352,000 3,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,841
単元未満株式 普通株式 － －
415,841
発行済株式総数 － －
3,520
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
62,000 62,000 14.91
新東株式会社 －
四丁目７番地２
62,000 62,000 14.91
計 － －
（注）当社は、2022年11月28日開催の取締役会により、2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
227,525 212,963
現金及び預金
926,967 813,500
受取手形、売掛金及び契約資産
182,609 181,439
電子記録債権
1,611,605 1,522,103
商品及び製品
19,814 14,563
仕掛品
60,834 59,181
原材料及び貯蔵品
97,432 13,703
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
3,124,788 2,815,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
770,459 722,003
建物及び構築物（純額）
81,625 77,952
機械装置及び運搬具（純額）
2,717,187 2,717,187
土地
106,964 107,410
その他（純額）
3,676,236 3,624,553
有形固定資産合計
3,307 2,702
無形固定資産
投資その他の資産
75,674 89,345
投資有価証券
39,757 36,262
その他
△ 136 －
貸倒引当金
115,295 125,607
投資その他の資産合計
3,794,838 3,752,863
固定資産合計
6,919,627 6,568,318
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
354,937 358,341
支払手形及び買掛金
352,803 298,141
電子記録債務
1,979,996 1,739,996
短期借入金
3,608 13,503
未払法人税等
6,255 24,228
賞与引当金
328,456 300,759
その他
3,026,057 2,734,970
流動負債合計
固定負債
266,674 196,677
長期借入金
170,818 175,141
退職給付引当金
19,733 19,733
損害賠償引当金
35,635 36,222
資産除去債務
4,365 6,781
繰延税金負債
95,656 89,191
その他
592,882 523,748
固定負債合計
3,618,939 3,258,718
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,637,336 2,635,692
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,253
自己株式
3,273,319 3,271,530
株主資本合計
評価・換算差額等
27,368 38,069
その他有価証券評価差額金
27,368 38,069
評価・換算差額等合計
3,300,687 3,309,600
純資産合計
6,919,627 6,568,318
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,092,297 3,800,777
売上高
3,470,255 3,195,422
売上原価
622,042 605,354
売上総利益
628,522 593,044
販売費及び一般管理費
12,310
営業利益又は営業損失（△） △ 6,480
営業外収益
4 0
受取利息
1,511 1,687
受取配当金
17,323 16,697
受取運送料
5,591
支援金収入 －
9,738 10,979
その他
28,577 34,956
営業外収益合計
営業外費用
8,171 8,738
支払利息
6,685
固定資産除却損 －
136 1,034
その他
14,993 9,773
営業外費用合計
7,103 37,494
経常利益
7,103 37,494
税引前四半期純利益
3,400 12,600
法人税等
3,703 24,894
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
有限会社猪俣輸送 12,654千円 7,849千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 91,624千円 85,992千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 26,538 75 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月28日
普通株式 26,538 75 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 1,609,122
商品 960,409
工事 609,390
板金 616,644
その他 296,730
顧客との契約から生じる収益 4,092,297
外部顧客への売上高 4,092,297
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 1,338,524
商品 889,956
工事 554,840
板金 712,246
その他 305,208
顧客との契約から生じる収益 3,800,777
外部顧客への売上高 3,800,777
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（千円） 5.23円 35.18円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 3,703 24,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 3,703 24,894
普通株式の期中平均株式数（千株） 707 707
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2022年７月１日から2023年６月30日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
新東株式会社(E01219)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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