株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,370,682 2,304,759 3,055,422
経常利益 (千円) 356,208 356,573 438,444
親会社株主に帰属する
(千円) 235,225 235,406 290,490
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 235,225 235,406 290,490
純資産額 (千円) 2,121,402 2,334,228 2,176,666
総資産額 (千円) 2,607,451 2,777,234 2,585,345
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.90 55.94 69.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 84.0 84.2
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.97 23.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウ
ンド関連を含む経済活動も再開するなど、新たな段階への移行が進み景気に持ち直しの動きがみられました。一方
でロシアによるウクライナへの侵攻の長期化などで地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格の高騰に
加え、円安による原材料費の高騰による企業収益への影響や、エネルギー、食品等の価格高騰による個人生活への
影響についても収束が見えず厳しさが表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化
したことで、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。
一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により、市場規模は減少傾向にあり、企業間競争は更に激しく
なる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。また、 ＥＣサイトへの集客面においては、引き続き自然検索順位の安
定のためのgoogleアルゴリズムへの対応を図るとともに、顧客流入経路の変化（スマートフォン経由の流入が７割
超）に伴いＷＥＢ広告（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）での集客が増加することから コ
ストバランスを重視した広告運用を引き続き実施し、原材料価格等の上昇による売上総利益率の影響については、
生産効率の向上を図ることで維持いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」
等)の自然検索順位は上位で安定しており、訪問数(流入数)は、流入数の向上を目的とした広告施策から、購買意欲
の高い顧客層への広告を強化したことにより前年同期比1.6％減となり、グループサイト全体の流入数は13,539,016
件(前年同期比3.4％減)となりました。これによりＣＶＲ(流入数のうち実際に購入に至った割合)は改善傾向の
2.5％(前年同期と同じ)となり、受注件数は前年同期と比較して13,280件(前年同期比3.8％減)減少いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、売上件数は333,369件(前年同期比3.8％減)、客単価は6,914円(前年同
期比1.1％増)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は 1,392,178 千円(前年同期
比2.3％減)となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は 602,873 千円(前年同期比3.9％
減)となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は 217,483 千円(前年同期比7.0％増)となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,304,759千円 (前年同期比 2.8％減 )となりました。一方で、
ＷＥＢ広告の効率的な運用及び減価償却費の減少等により販売費及び一般管理費が減少し、 営業利益は357,691千円
(前年同期比 0.4％増 )、 経常利益は356,573千円 (前年同期比 0.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
235,406千円 (前年同期比 0.1％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,287,488千円 となり、前連結会計年度末に比べ 104,838千円増
加 いたしました。これは主に、現金及び預金 79,085千円 、売掛金 36,590千円 の増加等によるものであります。ま
た、固定資産は 489,746千円 となり、前連結会計年度末に比べて 87,050千円増加 いたしました。これは主に、無形固
定資産 103,364千円 の増加及び有形固定資産 18,157千円 の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 2,777,234千円 となり、前連結会計年度末に比べ
191,888千円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 366,525千円 となり、前連結会計年度末に比べ 34,327千円増加 い
たしました。これは主に、買掛金 28,598千円 、未払金 28,105千円 の増加及び未払法人税等 24,214千円 の減少等によ
るものであります。また、固定負債は 76,480千円 となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 443,005千円 となり、前連結会計年度末に比べ 34,327
千円増加 いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,334,228千円 となり、前連結会計年度末と比較して 157,561
千円増加 いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 235,406千円 に対し、配当金の支払い
77,845千円 により、利益剰余金が 157,561千円 増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 )
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 4,208,200 4,208,200 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 4,208,200 4,208,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年１月１日～
－ 4,208,200 － 79,913 － 69,913
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,051 る標準となる株式であります。
4,205,100
なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 4,208,200 ― ―
総株主の議決権 ― 42,051 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区靱本町一丁目
(自己保有株式)
13番１号
株式会社ＡｍｉｄＡホー 300 ― 300 0.0
ルディングス
ドットコムビル
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,833 1,836,918
売掛金 81,600 118,190
商品及び製品 85,587 79,730
仕掛品 447 626
原材料及び貯蔵品 245,453 234,973
11,726 17,048
その他
流動資産合計 2,182,649 2,287,488
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,430 88,960
機械装置及び運搬具（純額） 108,171 89,366
工具、器具及び備品（純額） 2,694 2,810
113,078 113,078
土地
有形固定資産合計 312,374 294,217
無形固定資産
ソフトウエア 19,824 14,765
36,202 144,626
その他
無形固定資産合計 56,027 159,392
投資その他の資産 34,293 36,137
固定資産合計 402,695 489,746
資産合計 2,585,345 2,777,234
負債の部
流動負債
買掛金 44,928 73,526
未払金 148,291 176,396
未払法人税等 82,617 58,403
契約負債 7,076 8,781
49,285 49,418
その他
流動負債合計 332,198 366,525
固定負債
76,480 76,480
役員退職慰労引当金
固定負債合計 76,480 76,480
負債合計 408,678 443,005
純資産の部
株主資本
資本金 79,913 79,913
資本剰余金 69,913 69,913
利益剰余金 2,027,134 2,184,696
△ 294 △ 294
自己株式
株主資本合計 2,176,666 2,334,228
純資産合計 2,176,666 2,334,228
負債純資産合計 2,585,345 2,777,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,370,682 2,304,759
1,108,792 1,079,518
売上原価
売上総利益 1,261,890 1,225,240
販売費及び一般管理費 905,760 867,548
営業利益 356,129 357,691
営業外収益
受取利息 15 16
助成金収入 - 702
63 13
その他
営業外収益合計 78 731
営業外費用
- 1,850
和解金
営業外費用合計 - 1,850
経常利益 356,208 356,573
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 356,208 356,573
法人税、住民税及び事業税
120,259 123,191
722 △ 2,024
法人税等調整額
法人税等合計 120,982 121,167
四半期純利益 235,225 235,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,225 235,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
235,225 235,406
四半期純利益
四半期包括利益 235,225 235,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,225 235,406
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 51,756 千円 30,357 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 77,845 37.00 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年９月22日
普通株式 77,845 18.50 2022年６月30日 2022年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービスに分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
彫刻 1,424,593 1,392,178
スタンプ 627,118 602,873
商
材
印刷 203,243 217,483
区
分
その他 115,778 92,261
内部売上高 △51 △37
顧客との契約から生じる収益 2,370,682 2,304,759
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,370,682 2,304,759
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 55円90銭 55円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 235,225 235,406
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
235,225 235,406
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,207,846 4,207,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｍｉ
ｄＡホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年１月
１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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