ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
101,773 129,160 497,213
売上高 （百万円）
20,529 15,801 51,035
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,797 10,883 47,956
（百万円）
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
27,155 14,233 53,977
（百万円）
又は包括利益
298,690 327,450 320,915
純資産額 （百万円）
549,866 599,570 598,889
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)
115.62 70.69 311.51
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
54.28 54.60 53.50
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場が回復傾向にあるものの、
金融機関の経営破綻の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。欧州では、サービス業を中心に景況感は改善
しておりますが、金融引き締め継続や金融市場での信用収縮により徐々に景気回復の勢いは鈍りつつあります。わが
国では、各種政策の効果もあり景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲
げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強
化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応す
る力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129,160百万円（前年同期比27,386百万円増、26.9％増）、営業
利益は14,574百万円（前年同期比1,598百万円減、9.9％減）、経常利益は15,801百万円（前年同期比4,728百万円
減、23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,883百万円（前年同期比6,914百万円減、38.8％減）とな
りました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティース
リー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL
（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤや
SUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売に
注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミック
スの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影
響を受けたものの、西欧を中心に優先的な供給を行ったことで、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は
欧州各国での値上げや商品ミックス改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、本年１月からの値上げに対して昨年末に需要増が発生した反動によ
り、販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は値上げや新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ
ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）
シリーズなど重点商品の拡販により、前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が残ったものの、販売量は前年度を大
きく上回りました。また、売上高は原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りまし
た。
その結果、タイヤ事業の売上高は117,955百万円（前年同期比26,354百万円増、28.8％増）、営業利益は14,613
百万円（前年同期比2,058百万円減、12.3％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メー
カーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は
11,200百万円（前年同期比1,031百万円増、10.1％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は38百万円（前年同期
は494百万円の営業損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第１四半期決算において、製品補償対策費78百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失
として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は599,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。
これは、主として、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産や株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによ
ります。
また、負債は272,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,854百万円減少しました。これは、主として、コ
マーシャル・ペーパーや短期借入金が増加した一方、未払金や未払法人税等が減少したことによります。なお、有利
子負債は149,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,247百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は327,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,535百万円増加しまし
た。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調
整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は54.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結
累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,863百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤについては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、プレミ
アムスポーツタイヤ「PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）」を2023年２月より、またプレミアムコン
フォートタイヤ「PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）」を2023年３月より国内市場で発売
を開始しました。「PROXES Sport 2」は、スポーツタイヤに求められるハンドリング性能とブレーキ性能を高次元で
実現させたプレミアムスポーツタイヤです。非対称のトレッドパターンとコンパウンドを採用することによって機能
の分担を図り、ブレーキ性能とハンドリング性能を効果的に向上させた商品となっております。また「PROXES
Comfort Ⅱs」は上質なクルージングを追求し、環境性能を進化させたプレミアムコンフォートタイヤです。タイヤ
の内側と外側で最適なパターン設計を施し、タイヤパターンに起因して発生するノイズの騒音エネルギーを当社従来
品（PROXES C1S）比で22％低減、快適な車内空間を提供する高い静粛性の確保に寄与しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年３月31日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
157,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
15,000
普通株式
153,765,100 1,537,651
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
173,029
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,537,651
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 70株
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
157,900 157,900 0.10
－
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町
(相互保有株式)
15,000 15,000 0.01
－
小幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
172,900 172,900 0.11
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
41,601 38,503
現金及び預金
109,468 111,795
受取手形及び売掛金
78,315 83,247
商品及び製品
5,091 5,023
仕掛品
29,477 26,474
原材料及び貯蔵品
25,952 20,213
その他
△ 328 △ 399
貸倒引当金
289,579 284,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,501 81,860
建物及び構築物（純額）
116,847 119,208
機械装置及び運搬具（純額）
66,702 66,552
その他（純額）
265,051 267,621
有形固定資産合計
8,529 9,267
無形固定資産
投資その他の資産
27,204 29,714
投資有価証券
8,628 8,210
その他
△ 102 △ 103
貸倒引当金
35,729 37,822
投資その他の資産合計
309,310 314,711
固定資産合計
598,889 599,570
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
42,577 36,767
支払手形及び買掛金
43,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
24,780 32,571
短期借入金
31,225 20,557
未払金
11,816 5,067
未払法人税等
4,820 4,757
製品補償引当金
32,827 35,724
その他
191,048 185,445
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
51,366 50,391
長期借入金
3,523 3,483
退職給付に係る負債
1,380 1,320
製品補償引当金
1,340 1,340
訴訟損失引当金
97 92
その他の引当金
19,218 20,046
その他
86,926 86,674
固定負債合計
277,974 272,120
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,341 54,341
資本剰余金
159,837 163,022
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
269,981 273,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,743 14,460
その他有価証券評価差額金
58 12
繰延ヘッジ損益
32,359 34,267
為替換算調整勘定
5,541 5,451
退職給付に係る調整累計額
50,702 54,191
その他の包括利益累計額合計
231 91
非支配株主持分
320,915 327,450
純資産合計
598,889 599,570
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
101,773 129,160
売上高
53,276 76,808
売上原価
48,497 52,351
売上総利益
32,325 37,777
販売費及び一般管理費
16,172 14,574
営業利益
営業外収益
110 176
受取利息
170 185
受取配当金
4,775 1,269
為替差益
8 5
持分法による投資利益
276 259
その他
5,341 1,896
営業外収益合計
営業外費用
306 267
支払利息
677 401
その他
984 669
営業外費用合計
20,529 15,801
経常利益
特別利益
4,436
投資有価証券売却益 －
32
－
関係会社株式売却益
4,468
特別利益合計 －
特別損失
61 101
固定資産除却損
※２ 33 ※２ 464
減損損失
247
関係会社整理損 －
※１ 136 ※１ 78
製品補償対策費
230 891
特別損失合計
24,767 14,909
税金等調整前四半期純利益
6,964 4,167
法人税等
17,803 10,742
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 140
に帰属する四半期純損失（△）
17,797 10,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
17,803 10,742
四半期純利益
その他の包括利益
1,716
その他有価証券評価差額金 △ 1,445
繰延ヘッジ損益 △ 199 △ 46
10,966 1,867
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 74 △ 89
105 41
持分法適用会社に対する持分相当額
9,352 3,490
その他の包括利益合計
27,155 14,233
四半期包括利益
（内訳）
27,137 14,372
親会社株主に係る四半期包括利益
18
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154物件、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定
の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、151物件まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金
を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件
が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業
補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品補償対策費
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特
別損失に計上しております。
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※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 33
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具７百万円、その他25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 112
アメリカ・ケンタッキー州 処分予定資産 機械装置及び運搬具 352
合計 464
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具９百万円、その他103百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 5,570百万円 7,197百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 8,620 56 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,697 50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
91,600 10,168 101,769 4 101,773 101,773
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
11 11
－ － － △ 11 －
売上高又は振替高
91,600 10,168 101,769 15 101,785 101,773
計 △ 11
セグメント利益又は損失
16,671 16,177 16,174 16,172
(△) △ 494 △ 2 △ 1
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 33 33 － － 33
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
117,955 11,200 129,156 4 129,160 129,160
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
4 4
－ － － △ 4 －
売上高又は振替高
117,955 11,200 129,156 9 129,165 129,160
計 △ 4
セグメント利益又は損失
14,613 14,574 0 14,574 0 14,574
(△) △ 38
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 112 112 352 － 464
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 15,756 5,160 20,916 － 20,916
北米 58,774 2,215 60,989 － 60,989
その他 17,069 2,793 19,862 － 19,862
顧客との契約から生じる収益 91,600 10,168 101,769 － 101,769
その他の収益 － － － 4 4
外部顧客への売上高 91,600 10,168 101,769 4 101,773
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
－
日本 19,245 6,191 25,437 25,437
－
北米 76,616 2,903 79,520 79,520
－
その他 22,093 2,104 24,198 24,198
－
顧客との契約から生じる収益 117,955 11,200 129,156 129,156
その他の収益 － － － 4 4
外部顧客への売上高 117,955 11,200 129,156 4 129,160
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 115円62銭 70円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 17,797 10,883
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 17,797 10,883
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 153,938 153,952
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・
販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、今後発生が
見込まれる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補
償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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