アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 財務部門長 吉田 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 財務部門長 吉田 正和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
決算年月
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
496,863 556,335 2,511,108
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
7,530 28,601 205,992
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,346 19,969 151,555
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
218,394 77,452 361,604
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,947,242 2,108,363 2,060,734
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
4,783,842 4,908,873 4,830,344
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
8.58 39.41 299.10
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
8.58 39.41 299.06
（円）
四半期（当期）利益
40.7 43.0 42.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
265,991
（百万円） △ 23,377 △ 48,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,502 △ 44,304 △ 69,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,092 98,726
（百万円） △ 219,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,497 42,480 37,438
（百万円）
四半期（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国や欧州を中心として個人消
費の底堅さは見られましたが、インフレ圧力の継続や金融システムの不安定化などにより、先行きが不透明な状況
となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けたものの、経済活動の再開による内
需の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレン
ドからバックキャストして更新した『中長期経営方針』に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組
みを推進しました。「目指す事業ポートフォリオ」の構築では、グローバルブランドの拡大展開やプレミアム戦略
の推進による既存事業の成長に加え、周辺・新規領域の拡大と探索にも経営資源を積極的に配分しました。また、
サステナビリティと経営の統合をはじめとして、持続的な成長を支えるDX（デジタル・トランスフォーメーショ
ン）やR&D（研究開発）といったコア戦略を推進するとともに、長期戦略を支える経営基盤の強化として、人的資
本の高度化やグループガバナンスの進化にも取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は5,563億３千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利
※１
益については、事業利益 は323億３千９百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は320億１千３百万円（前年
同期比254.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は199億６千９百万円（前年同期比359.4％増）、調整
※２
後親会社の所有者に帰属する四半期利益 は199億６千９百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比7.9％の増収、事業利益は前年同期比24.3％の増益
※３
となりました。
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益とは、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポート
フォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※３ 当第１四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［日本］
日本においては、酒類、飲料、食品事業で主力ブランドの価値向上を軸に成長戦略を推進するとともに、環境変
化を捉えた新たな価値提案の強化に取り組みました。また、各事業の収益基盤の強化に加え、事業の枠を超えた日
本全体でのシナジーの創出やサステナビリティへの取り組み強化により、持続的な成長に向けた基盤構築を推進し
ました。
酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』や『アサヒ生ビール』の商品ライ
ンアップ拡充や広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒ ザ・リッチ』の中味とパッケージデザインをフルリ
※
ニューアルし、各ブランドの価値向上を図りました。RTD においては、新価値創造に向けた新たな取り組み
「Asahi RTD INNOVATION 2025」の第一弾として、無糖商品の『アサヒ GINON(ジノン)』を東北エリア限定で発売
するなど、新たな価値提案を推進しました。また、「We are飲みトモ！スマドリでええねん！PROJECT！」を開始
するなど、お酒を飲める人と飲めない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指し、「スマートドリンキング」の推
進に取り組みました。
飲料事業では、『三ツ矢サイダー』において、中味とパッケージをリニューアルするとともに、産地指定の国産
果実を使用した「くだものがたり」シリーズを展開するなど、ブランド価値の強化を図りました。『ウィルキンソ
ン』において、需要が高まる「#sober」シリーズの中味と容器を全面刷新するなど、健康志向を踏まえた新たな価
値創造の強化に取り組みました。
食品事業では、『ミンティア』において、若年層向けにニューレトロをテーマとした『ミンティア クリーム
ソーダ／プリン』を発売し、新たな価値提案の強化を図りました。『ディアナチュラ』において、時短と栄養摂取
の両方のニーズに対応した『ディアナチュラ ワンサプリ グレープフルーツヨーグルト味』を発売するなど、多
様化するライフスタイルへの対応に取り組みました。
以上の結果、売上収益は、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、2,737億９千５百万
円（前年同期比6.0％増）となりました。
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事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、
177億４千５百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
［欧州］
欧州においては、欧州地域におけるブランドポートフォリオの競争優位を強化するとともに、『Asahi Super
Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドの拡大展開を加速させることにより、プレミアム戦
略を推進しました。また、サステナビリティの重点テーマである「環境」や「コミュニティ」などの取り組みを深
化させることにより、持続的な成長基盤を強化しました。
欧州地域では、チェコにおける『Pilsner Urquell』や『Radegast』の積極的なマーケティング活動に加えて、
ポーランドの『Zubr』やルーマニアの『Ursus』で生物多様性を支援するプロモーションを展開するなど、各国の
主力ブランドを中心にブランド価値の向上に取り組みました。また、ポーランドやイタリア、ルーマニアにおける
『Kozel』のほか、英国やルーマニアでの『Peroni Nastro Azzurro』など、グローバルブランドの拡大展開によ
り、更なるプレミアム化を推進しました。さらに、ノンアルコールビールについて、チェコで『Birell』の新たな
フレーバーを展開したほか、ポーランドの『Lech Free』やルーマニアの『Cooler』の拡販を図るなど、新たな飲
用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。
グローバルブランドの展開では、『Asahi Super Dry』において、１月にノンアルコールビール『Asahi Super
Dry 0.0％』を発売し、英国・アイルランドをはじめとした世界８カ国で順次展開しました。また、「City
Football Group」とのパートナーシップや「ラグビーワールドカップ2023フランス大会」に向けたマーケティング
活動を強化したことにより、ブランド認知度の向上を図りました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、ノン
アルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』の積極的な展開や、モータースポーツチーム「Aston Martin
TM
Cognizant FORMULA ONE TEAM」とのパートナーシップによる広告展開など、ブランド力の強化を推進しました。
以上の結果、売上収益は、各国におけるプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドの売上
拡大のほか、価格改定の効果などにより、1,183億７千３百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
事業利益は、原材料や人件費などの費用増加の影響はあったものの、プレミアム化の進展などに伴う増収効果や
各種コストの効率化などにより、45億２百万円（前年同期比133.6％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比10.6％の増収、事業利益は前年同期比98.1％の増益
となりました。
［オセアニア］
オセアニアにおいては、酒類、飲料事業におけるプレミアム戦略の強化に加え、各事業の強みを融合したマルチ
ビバレッジ戦略の推進や統合シナジーの創出などにより、収益基盤の更なる強化を図りました。また、健康やウェ
ルネスを意識した新たな商品やサービスの提案など、サステナビリティを重視した取り組みを推進しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』における積極的なマーケティング活動に加え、『Victoria
Bitter』のエクステンション商品の発売など、ビールカテゴリー内での差別化を図ることにより、各ブランドの価
値向上に取り組みました。また、主力ブランドを中心にクラフトビールの拡販に取り組むとともに、RTDブランド
『Vodka Cruiser』から主に若年層をターゲットにした缶商品を新たに発売し、ニーズの多様化に対応するライン
アップの拡充を図りました。
飲料事業では、健康志向の高まりを受け、炭酸飲料やスポーツ飲料のノンシュガー商品を中心に販売促進活動を
強化しました。また、豪州酒類事業の販路を活用し、清涼飲料の飲食店向けの販売を強化するなど、マルチビバ
レッジ戦略による統合シナジーの創出に取り組みました。
さらに、競合他社を含む４社の合弁会社にてビクトリア州最大のPETリサイクル工場を建設するなど、持続可能
なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、
1,506億６千６百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響はあったものの、ミックスの改善による増収効果や各種コストの
効率化、為替変動の影響などにより、224億４千８百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比9.3％の増収、事業利益は前年同期比2.8％の減益と
なりました。
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［東南アジア］
東南アジアにおいては、主力ブランドへの選択と集中の加速や各販売チャネルとの関係強化などにより、マレー
シアを中心に各展開国における事業ポートフォリオの再構築を図りました。また、環境や貧困などの社会課題に対
する取り組みや人材育成などの強化を通じて、持続的な成長基盤の確立を推進しました。
マレーシアでは、主力ブランドである『WONDA』において、スポーツと関連付けた積極的なキャンペーンなどの
展開により、ブランド認知度の向上を推進しました。また、乳飲料の『Goodday』では、ブランドのメインター
ゲット層である子供たちに対して、金融リテラシーの向上に向けた教育サポートを実施するなど、社会課題に対す
る取り組みを推進しました。
以上の結果、売上収益はマレーシアにおける主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定や為替
変動の影響などにより、134億４千９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
事業利益は、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響はあったものの、固定費全般の効率化などを推進した
ことにより、１億７千３百万円（前年同期比732.5％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.9％の増収、事業利益は前年同期比643.0％の増益
となりました。
［その他］
その他については、売上収益は、25億７千９百万円（前年同期比69.3％増）、事業利益は、１億６千２百万円
（前年同期比9.9％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円）
前年同期比
前年同期比
売上収益
売上収益 営業利益 前年同期比
事業利益
事業利益率
為替一定 為替一定
日本 273,795 6.0％ 6.0％ 17,745 48.7％ 48.7％ 6.5％ 18,076 －
欧州 118,373 19.6％ 10.6％ 4,502 133.6％ 98.1％ 3.8％ △685 －
オセアニア 150,666 17.5％ 9.3％ 22,448 4.6％ △2.8％ 14.9％ 18,270 9.2％
東南アジア 13,449 16.6％ 6.9％ 173 732.5％ 643.0％ 1.3％ 407 －
その他 2,579 69.3％ 65.2％ 162 △9.9％ △18.0％ 6.3％ 118 14.5％
調整額計 △2,529 － － △4,134 － － － △4,172 －
無形資産
－ － － △8,559 － － － － －
償却費
32,339 31.0％ 24.3％ 5.8％
合計 556,335 12.0％ 7.9％ 32,013 254.0％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によ
るのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して785億２千９百万円増加し、４兆9,088億７千
３百万円となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して
308億８千２百万円増加し、２兆7,982億８千２百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ476億４千６百万円増加し、２兆1,105億９千１百万円となりました。これは、配当金支
出により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上
による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.0％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が286億１百万円となり
ましたが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払による減少があり、
486億９千４百万円（前年同期比：253億１千６百万円の支出増）の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や条件付対価の決済による支出などによ
り、443億４百万円（前年同期比：268億１百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加や社債の発行による収入などがあり、987億２千
６百万円（前年同期比：686億３千４百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は30億１千７百万円減少し、424億８千万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、33億６千３百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に制限のない標準とな
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 る株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であり
ます。
507,003,362 507,003,362
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 507,003 － 220,044 － 87,806
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
186,800
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
506,248,000 5,062,480
完全議決権株式（その他） 同上
559,162
単元未満株式 － －
507,003,362
発行済株式総数 － －
5,062,480
総株主の議決権 － －
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式70株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式68株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が135,400株（議決権の数
1,354個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
186,800 186,800 0.04
アサヒグループホールディ －
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 9,400 0.00
－
今泉酒類販売株式会社 仲原1771番地の１
196,200 196,200 0.04
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式135,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
37,438 42,480
現金及び現金同等物
415,676 388,417
営業債権及びその他の債権
234,969 260,326
棚卸資産
7,354 7,731
未収法人所得税等
10,028 9,426
その他の金融資産
32,062 42,997
その他の流動資産
737,529 751,378
流動資産合計
非流動資産
834,721 837,215
有形固定資産
3,027,929 3,084,722
のれん及び無形資産
6,722 10,099
持分法で会計処理されている投資
125,780 126,420
その他の金融資産
54,888 56,858
繰延税金資産
24,004 23,460
確定給付資産
18,767 18,716
その他の非流動資産
4,092,815 4,157,495
非流動資産合計
資産合計 4,830,344 4,908,873
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四半期報告書
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
591,869 540,922
営業債務及びその他の債務
８ 12 367,267 470,518
社債及び借入金
30,906 21,225
未払法人所得税等
14,103 14,327
引当金
135,983 91,603
その他の金融負債
125,816 107,785
その他の流動負債
1,265,946 1,246,383
流動負債合計
非流動負債
８ 12 1,130,042 1,176,361
社債及び借入金
20,349 19,034
確定給付負債
213,494 217,342
繰延税金負債
131,792 133,311
その他の金融負債
5,774 5,849
その他の非流動負債
1,501,452 1,551,899
非流動負債合計
2,767,399 2,798,282
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金
161,793 161,816
資本剰余金
1,165,542 1,156,333
利益剰余金
自己株式 △ 1,178 △ 1,180
514,532 571,348
その他の資本の構成要素
2,060,734 2,108,363
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,210 2,228
非支配持分
2,062,945 2,110,591
資本合計
負債及び資本合計 4,830,344 4,908,873
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
496,863 556,335
売上収益 ９
△ 319,066 △ 363,997
売上原価
売上総利益 177,797 192,338
販売費及び一般管理費 △ 153,109 △ 159,999
720 2,227
その他の営業収益
△ 16,364 △ 2,552
その他の営業費用 ７
営業利益 9,044 32,013
1,914 2,133
金融収益
金融費用 △ 3,514 △ 5,541
86
△ 4
持分法による投資損益
税引前四半期利益 7,530 28,601
△ 3,171 △ 8,620
法人所得税費用
四半期利益 4,358 19,981
四半期利益の帰属：
4,346 19,969
親会社の所有者
12 11
非支配持分
合計 4,358 19,981
8.58 39.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
8.58 39.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,358 19,981
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,072 1,438
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,033
40
ヘッジコスト △ 33
205,815 57,076
在外営業活動体の換算差額
183 56
持分法適用会社に対する持分相当額
214,134 57,505
その他の包括利益合計
218,493 77,486
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
218,394 77,452
親会社の所有者
98 34
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2022年１月１日現在の残高
220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 7,486
四半期包括利益
四半期利益 4,346
その他の包括利益 1,072 7,026
四半期包括利益合計 － － 4,346 － 1,072 7,026
非金融資産等への振替 △ 401
所有者との取引
剰余金の配当 10 △ 27,870
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 17
その他の資本の構成要素から
499 △ 499
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
－ 17 △ 27,370 △ 1 △ 499 －
分配合計
所有者との取引合計 － 17 △ 27,370 △ 1 △ 499 －
2022年３月31日現在の残高 220,044 161,748 1,041,620 △ 925 38,548 14,112
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2022年１月１日現在の残高 △ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
四半期包括利益
四半期利益 － 4,346 12 4,358
その他の包括利益
40 205,907 214,047 214,047 86 214,134
四半期包括利益合計 40 205,907 214,047 218,394 98 218,493
非金融資産等への振替 △ 401 △ 401 △ 401
所有者との取引
剰余金の配当 10 － △ 27,870 △ 15 △ 27,885
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 17 17
その他の資本の構成要素から
△ 499 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 499 △ 27,855 △ 15 △ 27,870
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 499 △ 27,855 △ 15 △ 27,870
2022年３月31日現在の残高 △ 560 472,654 524,754 1,947,242 2,127 1,949,370
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2023年１月１日現在の残高 220,044 161,793 1,165,542 △ 1,178 35,667 2,577
四半期包括利益
四半期利益
19,969
その他の包括利益 1,438 △ 1,043
四半期包括利益合計 － － 19,969 － 1,438 △ 1,043
非金融資産等への振替
△ 457
所有者との取引
剰余金の配当 10 △ 29,387
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引
23
その他の資本の構成要素から
208 △ 208
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
－ 23 △ 29,178 △ 2 △ 208 －
分配合計
所有者との取引合計 － 23 △ 29,178 △ 2 △ 208 －
2023年３月31日現在の残高
220,044 161,816 1,156,333 △ 1,180 36,896 1,077
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2023年１月１日現在の残高 △ 478 476,765 514,532 2,060,734 2,210 2,062,945
四半期包括利益
四半期利益
－ 19,969 11 19,981
その他の包括利益 △ 33 57,120 57,482 57,482 22 57,505
四半期包括利益合計 △ 33 57,120 57,482 77,452 34 77,486
非金融資産等への振替
△ 457 △ 457 △ 457
所有者との取引
剰余金の配当 10 － △ 29,387 △ 16 △ 29,404
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引
－ 23 23
その他の資本の構成要素から
△ 208 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － 0 0
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 208 △ 29,366 △ 16 △ 29,382
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 208 △ 29,366 △ 16 △ 29,382
2023年３月31日現在の残高
△ 511 533,885 571,348 2,108,363 2,228 2,110,591
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,530 28,601
税引前四半期利益
33,684 35,387
減価償却費及び償却費
12,771
減損損失 ７ －
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 664
2,871 3,251
支払利息
4
持分法による投資損益（△は益） △ 86
369
固定資産除売却損益（△は益） △ 78
55,438 30,066
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,887 △ 25,013
営業債務の増減額（△は減少） △ 17,276 △ 24,040
未払酒税の増減額（△は減少） △ 24,419 △ 18,051
458 273
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
△ 51,709 △ 58,569
その他
小計
△ 4,460 △ 28,834
193 585
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,400 △ 1,627
△ 17,710 △ 18,818
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,377 △ 48,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,826 △ 23,701
2,756 916
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,711 △ 2,816
投資有価証券の取得による支出 △ 301 △ 66
1,441 2,857
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
－ △ 3,551
よる支出
条件付対価の決済による支出 － △ 18,574
1,138 630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,502 △ 44,304
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
84,814 53,380
短期借入金の増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 5,856 △ 5,876
長期借入の返済による支出 △ 20,978 △ 18,997
100,000
社債の発行による収入 ８ －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払 10 △ 27,870 △ 29,387
△ 14 △ 388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,092 98,726
3,542
△ 100
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
5,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,245
52,743 37,438
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
－ △ 586
減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,497 42,480
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
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６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせ
た酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）
から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏
まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメント
から構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメント
にしております。
報告セグメント 主な製品及びサービス
日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州 酒類の製造・販売
オセアニア 酒類・飲料の製造・販売
東南アジア 飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア （注）
売上収益
257,387 98,494 127,937 11,520 1,523 496,863 496,863
対外部売上収益 －
981 472 289 18 1,761
セグメント間売上収益 － △ 1,761 －
258,368 98,967 128,226 11,538 1,523 498,625 496,863
売上収益合計 △ 1,761
セグメント利益又は損失
16,732 19 103 11,307 9,044
△ 2,685 △ 2,862 △ 2,262
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,619百万円、セグメント間取引消去等356百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア （注）
売上収益
272,432 118,163 149,710 13,449 2,579 556,335 556,335
対外部売上収益 －
1,362 210 956 2,529
セグメント間売上収益 － － △ 2,529 －
273,795 118,373 150,666 13,449 2,579 558,864 556,335
売上収益合計 △ 2,529
セグメント利益又は損失
18,076 18,270 407 118 36,186 32,013
△ 685 △ 4,172
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,281百万円、セグメント間取引消去等108百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
７ 非金融資産の減損
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
前第１四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における
生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算
書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の
算定に使用した割引率は3.7％であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
８ 社債及び借入金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。
償還期限
会社名 種別 発行年月日 発行総額
（利率）
2026年３月６日
提出会社 第19回無担保社債 2023年３月８日 50,000百万円
（0.280％）
2028年３月８日
提出会社 第20回無担保社債 2023年３月８日 25,000百万円
（0.544％）
2030年３月８日
提出会社 第21回無担保社債 2023年３月８日 25,000百万円
（0.870％）
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９ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・
サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」
の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 142,341 75,625 26,999 13,402 △981 257,387
欧州 98,967 － － － △472 98,494
オセアニア 98,297 29,929 － － △289 127,937
東南アジア － 11,538 － － △18 11,520
その他 481 448 － 593 － 1,523
連結合計 340,087 117,542 26,999 13,995 △1,761 496,863
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 156,484 74,480 27,877 14,952 △1,362 272,432
欧州 118,373 － － － △210 118,163
オセアニア 115,723 34,942 － － △956 149,710
東南アジア － 13,449 － － － 13,449
その他 1,185 606 － 787 － 2,579
連結合計 391,767 123,479 27,877 15,740 △2,529 556,335
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10 配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注） 2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 29,395 58.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注） 2023年３月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額29,395百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
11 １株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.58 39.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.58 39.41
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,346 19,969
基本的加重平均普通株式数（株） 506,739,867 506,680,740
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託 66,897 85,278
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 506,806,764 506,766,018
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に － －
含まれなかった潜在株式の概要
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12 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 2,423 2,317 2,704 2,597
長期借入金 146,678 146,689 127,686 127,634
社債 1,126,329 1,074,992 1,241,544 1,197,792
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 7,983 5,514 13,498
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 1,779 － 1,779
株式 77,755 52 29,907 107,715
その他 － 1,415 － 1,415
金融資産合計 77,755 11,230 35,422 124,408
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 5,191 － 5,191
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 1,208 － 1,208
条件付対価 － － 31,028 31,028
金融負債合計 － 6,399 31,028 37,427
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 9,659 4,594 14,253
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 1,826 － 1,826
株式 77,401 52 29,534 106,988
その他 － 1,424 － 1,424
金融資産合計 77,401 12,961 34,129 124,492
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 4,211 754 4,965
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 358 1,138 1,496
条件付対価 － － 11,017 11,017
金融負債合計 － 4,569 12,910 17,479
当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.6倍（前年度：0.6倍から1.6倍）の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失 － － △193
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） △394 1,778 △2,702
購入 － － －
売却 － － －
決済 － － 1,963
レベル３へ（からの）振替 － － －
その他 － － －
期末残高（△は負債） 40,065 5,866 △28,796
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る － － △193
未実現損益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 29,907 5,514 △31,028
純損益で認識された利得及び損失 － △1,154 △151
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） △357 △1,658 △240
購入 － － －
売却 △15 － －
決済 － － 20,442
レベル３へ（からの）振替 － － －
その他 － － △39
期末残高（△は負債） 29,534 2,701 △11,017
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る － △1,149 △151
未実現損益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
13 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグルー
プホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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