協立エアテック株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京本社
（東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
2,495,899 2,814,084 10,596,366
売上高 （千円）
187,406 264,096 563,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
132,343 182,035 363,521
（千円）
期）純利益
134,804 213,608 364,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,447,611 7,969,659 7,682,559
純資産額 （千円）
12,974,646 13,948,780 13,840,036
総資産額 （千円）
27.61 37.90 75.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.4 57.0 55.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期
間より連結子会社としております。この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社
並びに非連結子会社３社となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウイズコロナに向けた
経済回復に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極め
て不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しま
したが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で一部では持ち直しの動きがあるものの、労務費
の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施されていますが、資材の高騰や電
子機器の遅延などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており
厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきましては、為替安や原材料の高騰など当社グループの事
業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活
動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億14百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益２億52百万円
（前年同期比45.7％増）、経常利益２億64百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億82百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は139億48百
万円（前連結会計年度末138億40百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵
品並びに電子記録債権の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億78百万円減少し、59億79百万円となりました。これは主に、
電子記録債務の減少、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は79億69百万円（前連結会計年度末76億82百
万円）となりました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,197,300
普通株式
4,801,200 48,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
6,000,000
発行済株式総数 － －
48,012
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
1,197,300 1,197,300 19.96
協立エアテック 栗町和田５丁目 －
株式会社 ７番１号
1,197,300 1,197,300 19.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,409,665 3,386,577
現金及び預金
1,853,496 1,729,397
受取手形及び売掛金
1,728,321 1,805,066
電子記録債権
736,003 769,362
商品及び製品
24,301 24,382
仕掛品
653,225 740,250
原材料及び貯蔵品
78,339 93,967
その他
△ 1,464 △ 2,628
貸倒引当金
8,481,889 8,546,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,538,778 1,536,374
建物及び構築物（純額）
328,542 325,964
機械装置及び運搬具（純額）
2,618,508 2,618,508
土地
5,443 12,890
建設仮勘定
99,450 102,895
その他（純額）
4,590,723 4,596,633
有形固定資産合計
無形固定資産
162,816 158,135
その他
162,816 158,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 319,720 ※１ 334,751
投資有価証券
199,078 224,394
繰延税金資産
87,819 90,497
その他
△ 2,011 △ 2,007
貸倒引当金
604,606 647,635
投資その他の資産合計
5,358,147 5,402,405
固定資産合計
13,840,036 13,948,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
875,114 923,357
支払手形及び買掛金
1,732,707 1,423,743
電子記録債務
2,050,000 2,050,000
短期借入金
259,085 226,018
未払金
89,781 127,241
未払法人税等
42,560 137,282
賞与引当金
243,330 229,307
その他
5,292,579 5,116,950
流動負債合計
固定負債
741,502 740,827
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
24,276 24,276
製品保証引当金
24,945 24,945
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
11,599 9,547
その他
864,896 862,170
固定負債合計
6,157,476 5,979,121
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,597,636 1,609,803
資本剰余金
4,838,006 5,065,312
利益剰余金
△ 494,069 △ 494,069
自己株式
7,624,951 7,864,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,758 128,782
その他有価証券評価差額金
50,210 55,205
為替換算調整勘定
△ 99,360 △ 95,693
退職給付に係る調整累計額
57,607 88,294
その他の包括利益累計額合計
16,939
非支配株主持分 －
7,682,559 7,969,659
純資産合計
13,840,036 13,948,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,495,899 2,814,084
売上高
1,852,189 2,033,499
売上原価
643,710 780,584
売上総利益
470,400 528,048
販売費及び一般管理費
173,310 252,536
営業利益
営業外収益
1,840 1,882
受取利息
328
受取配当金 －
5,855 5,318
スクラップ売却収入
1,213 286
受取家賃
6,918 6,250
雑収入
16,157 13,737
営業外収益合計
営業外費用
1,685 1,774
支払利息
375 404
雑損失
2,060 2,178
営業外費用合計
187,406 264,096
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
7,339
－
投資有価証券売却益
7,356
特別利益合計 －
特別損失
0 321
固定資産除却損
0 321
特別損失合計
194,763 263,774
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,993 115,742
△ 21,573 △ 34,889
法人税等調整額
62,419 80,852
法人税等合計
132,343 182,922
四半期純利益
886
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
132,343 182,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
132,343 182,922
四半期純利益
その他の包括利益
22,024
その他有価証券評価差額金 △ 17,488
15,742 4,995
為替換算調整勘定
4,206 3,666
退職給付に係る調整額
2,460 30,686
その他の包括利益合計
134,804 213,608
四半期包括利益
（内訳）
134,804 212,722
親会社株主に係る四半期包括利益
886
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社として
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 30,000千円 15,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 59,928千円 59,369千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月29日
普通株式 95,852 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 72,039 15.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ビル用 ダンパー 775,049 769,051
吹出口 483,546 555,980
ファスユニット等 23,427 10,895
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 830,742 833,353
商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） 383,133 644,802
顧客との契約から生じる収益 2,495,899 2,814,084
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,495,899 2,814,084
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 27円61銭 37円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 132,343 182,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
132,343 182,035
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,792,620 4,802,620
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月28日に処分いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年４月28日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,000株
（３）処分価額 １株につき508円
（４）処分価額の総額 4,064,000円
（５）処分予定先 当社の取締役 ３名 6,800株 当社の監査役 １名 1,200株
（社外取締役及び社外監査役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外
監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲
渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月
28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監
査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間
から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株
式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除
く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテッ
ク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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