フルテック株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号
【電話番号】 011-214-0567（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２
【電話番号】 011-222-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第１四半期 第１四半期
回次 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,419,965 3,632,663 11,937,385
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 96,330 148,171 161,288
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 74,740 96,905 94,051
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,539 124,303 110,523
純資産額 (千円) 6,024,689 6,180,761 6,153,076
総資産額 (千円) 10,909,980 11,437,970 10,843,152
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 13.92 18.05 17.52
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 54.0 56.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第１四半期連結累計期間は、１株当た
り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期第１四半期連結
累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、 11,437百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 594百万円の増
加 となりました。これは 受取手形及び売掛金 が 673百万円 、 現金及び預金 が 240百万円 増加した一方で、 仕掛品 が 238
百万円 減少したこと等によるものであります。
負債総額は、 5,257百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 567百万円の増加 となりました。これは 電子記録債務
が 174百万円 、 賞与引当金 が 168百万円 、 長期借入金 が 154百万円 、 支払手形及び買掛金 が 153百万円 増加したこと等
によるものであります。
純資産総額は、 6,180百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 27百万円の増加 となりました。これは配当金96百万
円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益 96百万円 の計上に加え、 その他有価証券評価差額金 が 24百万円 増加
したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済社会活動の
正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め等によ
る景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向
上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため、選別受注・採算管理の強化を継続するととも
に、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁を進めております。また、収益基盤であるストック市場においてはリ
ニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸
透、保守契約率の向上に注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 3,632百万円 （ 前年同四半期比6.2％増 ）、営
業利益は 136百万円 （前年同四半期は 106百万円 の営業損失）、経常利益は 148百万円 （前年同四半期は 96百万円 の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 96百万円 （前年同四半期は 74百万円 の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額266百万円を
売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当第１四半期連結累計期間の工事損失引当
金繰入額は10百万円）であることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の増加により、売上高は 2,214百万円 （ 前年同四半期比
4.5％増 ）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金繰入額の減少（前
年同四半期比85百万円減）等により、セグメント利益（営業利益）は 540百万円 （ 前年同四半期比19.9％増 ）と
なりました。
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② 建具関連
足元の受注は好調に推移しているものの、前年並みの大型物件の売上計上が無かったため、売上高は 1,117百
万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額の減少（前年同四
半期比169百万円減）等により、セグメント損失（営業損失）は 48百万円 （前年同四半期は 235百万円 のセグメ
ント損失（営業損失））となりました。
③ その他
セキュリティゲートの大型物件の売上計上により、売上高は 300百万円 （ 前年同四半期比72.3％増 ）、セグメ
ント利益（営業利益）は 25百万円 （ 前年同四半期比37.6％増 ）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
札幌証券取引所
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,646 同上
5,364,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,100
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,646 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北海道札幌市中央区北13条
100 ― 100 0.0
フルテック株式会社 西17丁目１番31号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,813,092 2,053,941
受取手形及び売掛金 1,583,361 2,256,674
電子記録債権 545,313 712,264
仕掛品 1,513,933 1,275,296
原材料及び貯蔵品 252,264 267,661
その他 657,315 325,342
△ 1,678 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,363,603 6,889,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,377,796 1,358,470
土地 1,414,325 1,414,325
93,951 92,547
その他（純額）
有形固定資産合計 2,886,074 2,865,342
無形固定資産
569,025 568,821
その他
無形固定資産合計 569,025 568,821
投資その他の資産
その他 1,044,386 1,134,561
△ 19,936 △ 19,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,449 1,114,624
固定資産合計 4,479,548 4,548,789
資産合計 10,843,152 11,437,970
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,157,677 1,311,344
電子記録債務 1,412,293 1,587,280
短期借入金 27,992 63,872
未払法人税等 51,742 111,883
賞与引当金 - 168,807
製品保証引当金 2,006 2,053
工事損失引当金 254,550 286,958
1,263,424 1,046,886
その他
流動負債合計 4,169,685 4,579,084
固定負債
長期借入金 43,356 198,278
役員退職慰労引当金 272,820 277,620
退職給付に係る負債 185,035 184,513
19,179 17,712
その他
固定負債合計 520,390 678,123
負債合計 4,690,075 5,257,208
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,447,595 5,447,883
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 6,066,531 6,066,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,211 142,136
△ 30,667 △ 28,194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 86,544 113,941
純資産合計 6,153,076 6,180,761
負債純資産合計 10,843,152 11,437,970
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,419,965 3,632,663
2,639,376 2,609,979
売上原価
売上総利益 780,589 1,022,683
販売費及び一般管理費 887,047 885,870
営業利益又は営業損失（△） △ 106,458 136,813
営業外収益
受取利息 22 11
受取配当金 3,400 3,740
作業くず売却益 4,696 5,729
2,312 2,199
その他
営業外収益合計 10,431 11,680
営業外費用
支払利息 303 218
- 104
リース解約損
営業外費用合計 303 322
経常利益又は経常損失（△） △ 96,330 148,171
特別損失
502 854
固定資産除却損
特別損失合計 502 854
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 96,833 147,317
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
97,474 110,757
△ 119,566 △ 60,345
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,092 50,411
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,740 96,905
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 74,740 96,905
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,740 96,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 618 24,925
2,582 2,472
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,201 27,397
四半期包括利益 △ 71,539 124,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,539 124,303
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 36,464 千円 40,675 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 96,617 18 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 96,617 18 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財又は
1,235,224 1,125,802 2,361,026 153,917 2,514,943
サービス
一定の期間にわたり移転さ
884,404 － 884,404 20,617 905,022
れるサービス
顧客との契約から生じる
2,119,628 1,125,802 3,245,430 174,535 3,419,965
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,119,628 1,125,802 3,245,430 174,535 3,419,965
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,798 3,798
又は振替高
計 2,119,628 1,125,802 3,245,430 178,334 3,423,764
セグメント利益
450,604 △ 235,807 214,796 18,623 233,420
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 214,796
「その他」の区分の利益 18,623
全社費用(注) △390,433
棚卸資産の調整額 41,554
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △106,458
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財又は
1,312,743 1,117,152 2,429,896 280,488 2,710,385
サービス
一定の期間にわたり移転さ
901,971 － 901,971 20,307 922,278
れるサービス
顧客との契約から生じる
2,214,714 1,117,152 3,331,867 300,795 3,632,663
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,214,714 1,117,152 3,331,867 300,795 3,632,663
セグメント間の内部売上高
－ － － 4,900 4,900
又は振替高
計 2,214,714 1,117,152 3,331,867 305,696 3,637,564
セグメント利益
540,429 △ 48,548 491,880 25,634 517,515
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 491,880
「その他」の区分の利益 25,634
全社費用(注) △391,148
棚卸資産の調整額 1,446
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業利益 136,813
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△13円92銭 18円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△74,740 96,905
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△74,740 96,905
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,650 5,367,650
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
谷 口 雅 子
公認会計士
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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