ジャパンクラフトホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンクラフトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ジャパンクラフトホールディングス株式会社
（旧会社名 藤久ホールディングス株式会社）
【英訳名】 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD. ）
（注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年
10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
11,749,122 13,000,228 15,712,234
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 1,345,354 △ 1,578,387 △ 2,154,802
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 1,752,246 △ 1,662,516 △ 2,692,538
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,741,797 △ 1,660,741 △ 2,677,489
7,165,772 6,642,206 6,230,081
純資産額 (千円)
11,277,251 14,318,239 10,193,027
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 142.46 △ 109.09 △ 218.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
63.5 46.4 61.1
自己資本比率 (％)
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.42 △ 31.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期連結
会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の四半期財務諸表及び財
務諸表を引き継いで作成しております。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「出版・教
育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォー
グ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子
会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであ
ります。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期
間において日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クの見直しを行った結果、以下に記載の「１ 事業等のリスク （14）出版市場の動向に関するリスク」を追加し
ました。
（14）出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍におけ
る巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続い
ております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっ
ては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響
を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新
中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を
着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。
また、資金面においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメ
ントライン契約を2023年２月24日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。契
約の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の沈静化により、社会経済活動
の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇など
により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においては、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コー
ナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を
許さない経営環境が継続しております。
このような状況のなか当社は、「新中期経営計画」において黒字体質転換をテーマに、成長の３本柱に掲げた事
業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化においては、戦略的な店舗網再編により、新規出店を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中
部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地方１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計８店舗行い、不採算店舗の
閉鎖を北海道・東北地区７店舗、関東地区11店舗、中部地区12店舗、近畿地区６店舗、中国・四国地区６店舗、九
州・沖縄地区２店舗の合計44店舗実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は333店舗となりました。店舗数は
減少しておりますが、ＥＣ事業の強化に取り組むことで効率的な運営を図るとともに、実店舗とＥＣが一体となっ
た購入環境の実現を進めております。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進においては、2022年７月１日に手芸業界屈指の出
版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化して以降、グループ内協働を拡大しております。ソーイング
定期刊行誌の発売、オリジナル生地の開発・発売と同誌による同生地を使用した作品提案といった提案型の顧客ア
プローチを強化し、手芸専門店の強みを活かしたソーイング中心の売場をさらに充実させました。また、新規事業
として当社主要顧客層に関心の高い「美・健康」をテーマとした商品・サービス開発に取り組み、その第１弾とし
て「眠り」に関する新たな商品取り扱いの準備を進めてまいりました。この分野では積極的にアライアンスを活用
し、顧客開拓と販路拡大を目指してまいります。経営体質の強化においては、引き続き販売管理費の見直しによる
コスト適正化を進めてまいりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高130億円（前年同四半期比10.65％増）、
営業損失15億20百万円（前年同四半期13億60百万円の営業損失）、経常損失15億78百万円（前年同四半期13億45百
万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億62百万円（前年同四半期17億52
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお第１四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに
加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりで
す。
（小売事業）
小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣを展開す
る藤久株式会社（以下、「藤久」という。）を中心に様々な施策に取り組んでまいりました。商品戦略強化では、
人気テキスタイルメーカーの有輪商店株式会社とコラボレーションしたオリジナル生地の販売を開始しました。同
生地を使用した作品をソーイング定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）vol.４に掲載し、書籍と商品が連動
したコーナー展開をさらに強化いたしました。商品・サービスの拡充では、１時間程度で手作りが体験できるワー
クショップが好調に推移し、新規顧客の取込みに寄与しました。エポック社のシルバニアファミリー人形の衣装や
アクリルエコたわしの制作などで当第３四半期会計期間では45千名超のお客様にご参加いただきました。今後は手
芸コア層ヘのシフトにつなげるべくソーイング関連のワークショップを強化予定です。ＥＣ強化では、オムニチャ
ネル戦略を支えるシステム構築を進め、2023年4月にはＥＣサイトをリニューアルオープンいたしました。また、店
舗網再編にともなう閉鎖店舗からＥＣサイトへの送客に資する顧客へのアプローチ強化やＳＮＳの投稿運用体制増
強、コンテンツ増加により、さらなる顧客流入を図りました。
これらの結果、小売事業の売上高は106億25百万円、営業損失は12億61百万円となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業では、日本ヴォーグ社とヴォーグ学園を中心に様々な施策に取り組んでまいりました。出版事業
では、春の季節におすすめの手作り作品を多数掲載した定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）vol.４を発売
し、年間購読者数は順調に伸び14千名を超えました。また、日本ヴォーグ社編集部が主催するイベントが活況で、
毛糸好きのためのマーケット「イトマ！」では前年を超える集客があり、「第６回キルトジャパンコンテスト作品
展」では400点を超える作品応募がありました。教育事業では、昨今の物価高騰などを踏まえ、ヴォーグ学園の定期
講座受講料改定を行いましたが、新型コロナウイルス感染状況の沈静化もあり、受講生数はコロナ禍前の水準にま
で回復しております。人気ニット作家によるリアルとオンラインによるハイブリッド講習では多くの受講生にご参
加いただきました。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は24億47百万円、営業損失は30百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億25百万円増加し、143億18百万円と
なりました。流動資産は14億17百万円増加し、89億45百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ
社の連結子会社化により、現金及び預金が11億39百万円、受取手形及び売掛金が６億９百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は27億７百万円増加し、53億72百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本
ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が７億90百万円、土地17億93百万が円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億13百万円増加し、76億76百万円となりまし
た。流動負債は13億89百万円増加し、45億42百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結
子会社化により、支払手形及び買掛金が２億74百万円、短期借入金が４億30百万円、１年内返済予定の長期借入金
が３億49百万円、契約負債が３億円増加したことによるものであります。固定負債は23億23百万円増加し、31億33
百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が10億31百万
円、退職給付に係る負債が３億96百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、66億42百万円となりま
した。純資産の増加は、主に利益剰余金が16億62百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本
剰余金が20億79百万円増加したことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・
教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グ
ループの従業員数は398名となりました。
（6）主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、国内子
会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に
締結しております。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
組成金額 2,900百万円
契約締結日 2023年２月24日
契約形態 タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間 2023年２月28日～2026年２月27日
タームローン返済方法 元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を
返済期日 最終回とする２月及び８月の各末日
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社名古屋銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行
なお、当社の連結子会社である藤久は、株式会社名古屋銀行（以下、「名古屋銀行」という。）をアレンジャー
とする総額35億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2023年２月20日をもって終了いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年５月15日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
15,250,840 15,250,840
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
15,250,840 15,250,840
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
- 15,250,840 - 100,000 - 25,000
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
9,600
普通株式
15,234,300 152,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,140
単元未満株式 普通株式 － －
15,250,840
発行済株式総数 － －
152,343
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
名古屋市名東区
800 800 0.00
ジャパンクラフトホール －
高社一丁目210番地
ディングス株式会社
東京都中野区弥生町
(相互保有株式)
9,600 9,600 0.06
－
5-6-11
株式会社日本ヴォーグ社
10,400 10,400 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,330,095 2,469,803
現金及び預金
284,837 893,930
受取手形及び売掛金
4,926,119 4,869,524
商品及び製品
29,725
仕掛品 －
7,647 5,399
貯蔵品
979,916 679,487
その他
△ 705 △ 2,115
貸倒引当金
7,527,912 8,945,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,310 1,003,986
建物及び構築物（純額）
644,957 2,438,093
土地
105,808 70,386
その他（純額）
964,076 3,512,465
有形固定資産合計
無形固定資産 474,659 562,758
投資その他の資産
1,126,281 1,065,649
差入保証金
100,997 232,510
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
1,226,378 1,297,260
投資その他の資産合計
2,665,115 5,372,484
固定資産合計
10,193,027 14,318,239
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
622,713 896,951
支払手形及び買掛金
833,258 682,810
電子記録債務
430,000
短期借入金 －
40,000
１年内償還予定の社債 －
349,302
１年内返済予定の長期借入金 －
59,850 172,938
未払法人税等
380,932 681,595
契約負債
14,625 38,729
賞与引当金
33,304 37,374
株主優待引当金
114,335 61,057
店舗閉鎖損失引当金
141,584 56,581
資産除去債務
952,695 1,095,294
その他
3,153,299 4,542,633
流動負債合計
固定負債
130,000
社債 －
1,031,900
長期借入金 －
396,709
退職給付に係る負債 －
637,693 687,863
資産除去債務
171,953 886,925
その他
809,646 3,133,399
固定負債合計
3,962,946 7,676,033
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,831,910 5,911,547
資本剰余金
2,279,597 617,080
利益剰余金
△ 976 △ 7,746
自己株式
6,210,531 6,620,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,549 21,324
その他有価証券評価差額金
19,549 21,324
その他の包括利益累計額合計
6,230,081 6,642,206
純資産合計
10,193,027 14,318,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,749,122 13,000,228
売上高
5,080,702 5,664,535
売上原価
6,668,419 7,335,693
売上総利益
8,028,502 8,855,843
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,360,082 △ 1,520,150
営業外収益
844 721
受取利息
1,197 1,843
受取配当金
1,451 5,391
受取保険金
20,161 10,221
その他
23,655 18,178
営業外収益合計
営業外費用
792 19,461
支払利息
52,500
シンジケートローン手数料 －
2,500
上場関連費用 －
5,634 4,454
その他
8,928 76,415
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,345,354 △ 1,578,387
特別利益
8,264
固定資産売却益 －
128,565
負ののれん発生益 －
6,605 895
受取補償金
6,605 137,725
特別利益合計
特別損失
108,267 146,210
減損損失
2,517
災害による損失 －
15,315
店舗閉鎖損失 －
11,267
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
373 737
その他
126,473 158,214
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,465,222 △ 1,598,877
法人税、住民税及び事業税 92,609 172,938
194,414
△ 109,299
法人税等調整額
287,023 63,639
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,752,246 △ 1,662,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,752,246 △ 1,662,516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,752,246 △ 1,662,516
その他の包括利益
10,448 1,774
その他有価証券評価差額金
10,448 1,774
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,741,797 △ 1,660,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,741,797 △ 1,660,741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園
を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高
等の増加であります。
（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。その内容は、以下のとおりであります。
(1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の市場流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：15,250,840株
今回の株式分割により増加する株式数 ：15,250,840株
株式分割後の発行済株式総数 ：30,501,680株
株式分割後の発行可能株式総数 ：80,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年６月14日（予定）
基準日 ：2023年６月30日
効力発生日 ：2023年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失 71円22銭 54円54銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(3）株式分割にともなう定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000万株 と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000万株 と
する。 する。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 ：2023年２月13日
効力発生日 ：2023年７月１日
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
貸出実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２．シンジケートローン
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月
25日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を
締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年６月30日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円
借入実行残高 －
差引額 3,500,000
上記契約は、2023年２月20日をもって終了いたしました。
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当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋
銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
シンジケートローン契約極度額 2,900,000千円
借入実行残高 －
差引額 2,900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2021年７月１日 (自2022年７月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
減価償却費 145,046千円 171,384千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記
の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日 普通株式
239,852 19.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会 (藤久株式会社)
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
小売事業 出版・教育事業
売上高
10,622,075 2,378,153 13,000,228 13,000,228
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,985 69,673 72,659
△ 72,659 －
売上高又は振替高
10,625,060 2,447,827 13,072,888 13,000,228
計 △ 72,659
セグメント損失(△) △ 1,261,682 △ 30,745 △ 1,292,428 △ 227,722 △ 1,520,150
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△227,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,904
千円及び未実現利益の調整額△16,817千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」におい
て6,366,091千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及び
ヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメント
として記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において145,169千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 出版・教育事業 金額
店舗販売 9,818,265 - 9,818,265
通信販売 784,838 - 784,838
出版・教育 - 2,359,925 2,359,925
顧客との契約から生じる収益 10,603,104 2,359,925 12,963,030
その他の収益 18,970 18,227 37,198
外部顧客への売上高 10,622,075 2,378,153 13,000,228
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △142.46 △109.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △1,752,246 △1,662,516
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) △1,752,246 △1,662,516
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,300,132 15,240,370
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフ
トホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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