大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 関医アネックス第２ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 556,561 649,132 1,180,143
経常利益 (千円) 59,719 89,791 140,001
親会社株主に帰属する
(千円) 35,210 58,970 88,229
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,210 58,970 88,229
純資産額 (千円) 1,760,767 1,806,290 1,813,786
総資産額 (千円) 1,926,585 1,973,551 2,058,564
１株当たり四半期
(円) 33.28 56.98 83.24
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.25 56.92 83.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.4 91.5 88.1
営業活動による
(千円) 41,019 118,616 218,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,371 △ 71,471 △ 106,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,284 △ 85,901 △ 26,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 658,823 762,604 801,362
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.90 △ 12.49
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、 新型コロナウイルス
感染症の抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、部材不足による供給面での制
約や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融不安の高まりなどにより、足元では景気回復のペースに鈍化が見ら
れました。
このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました３か年中期経営計画（2023年９月期～2025年９
月期）に基づき、
①事業継続力の強化
②自社製品開発の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
受託蒸留事業では、全般的に堅調ながら、半導体メーカーにおいて在庫調整や設備投資計画を見直す動きがみ
られ、電子材料向け案件の引き合いが減少したことにより、減速感が生じております。また、プラント事業で
は、自社オリジナル装置の開発と並行して、蒸留装置の工事・メンテナンスを実施するとともに、ろ過装置の受
注を獲得しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 649,132千円 （ 前年同期比
16.6％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は93,156千円 （ 前年同期比56.9％増 ）、 経常利益は
89,791千円 （ 前年同期比50.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は58,970千円 （ 前年同期比67.5％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高を含めております。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、 電子材料向け案件の引き合いが減少するも、その他の蒸留案件の引き合いは引
き続き堅調に推移したことにより、 受託蒸留事業の売上高は588,251千円 （ 前年同期比11.5％増 ）、 セグメント利
益は236,173千円 （ 前年同期比20.9％増 ）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、 蒸留装置の工事・メンテナンスの実施及びろ過装置の安定的な受注により、 プ
ラント事業の売上高は 117,321千円 （ 前年同期比138.6％増 ）、 セグメント損失は8,737千円 （ 前第２四半期連結累
計期間はセグメント損失23,347千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 85,013千円減少し、 1,973,551千円
となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べ71,721千円減少し、 1,001,104千円
となりました。主な要因は、 現金及び預金 が 38,757千円減少 、製品の売上により、 商品及び製品 が 18,014千円減
少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 13,291千円減少し 、 972,447千円 と
なりました。主な要因は、設備投資の実施により 機械装置及び運搬具（純額） が 22,339千円増加 したものの、 繰
延税金資産 が 13,494千円 、 建物及び構築物（純額） が 9,266千円、 顧客関連資産 が 4,071千円減少 したことによる
ものであります。
ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 77,516千円減少し、 167,261千円 と
なりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 75,433千円減少し、 154,761千円 と
なりました。主な要因は、 未払費用 が 35,251千円 、 未払法人税等 が 14,040千円 、 買掛金 が 12,314千円 減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,083千円減少し、 12,500千円 とな
りました。要因は、 繰延税金負債 が 2,083千円減少した ことによるものであります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,496千円減少 し、 1,806,290千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 利益剰余金 が 31,163千円増加
した一方、自己株式立会外買付取引及び自己株式処分の実施により、 自己株式 が 38,659千円増加 したことによる
ものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ 38,757千円減少し、 762,604千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 118,616千円 （前年同期は 41,019千円の収
入 ）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 89,791千円 、減価償却費 61,403千円 があったもの
の、仕入債務の 減少額12,314千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は、71,471千円 （前年同期は 71,371千円の支
出 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 68,805千円 によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は、85,901千円 （前年同期は 26,284千円の支
出 ）となりました。その要因は、 自己株式の取得による支出 59,440千円 、 配当金の支払額 26,461千円 によるもの
であります。
(2) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,029千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は ございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,073,500 1,073,500 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
堀田 哲平 大阪府大阪市住吉区 238,000 22.99
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
54,400 5.26
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
号）
務部）
五味 大輔 長野県松本市 34,800 3.36
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 30,000 2.90
野村 直樹 大阪府枚方市 24,800 2.40
島田 嘉人 大阪府枚方市 24,300 2.35
大阪府枚方市中宮大池四丁目１番１
かねまた運輸倉庫株式会社 20,000 1.93
号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 19,459 1.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 18,200 1.76
恩田 徹 東京都練馬区 17,200 1.66
計 － 481,159 46.48
（注）１ 当社は自己株式38,306株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２ 2022年10月５日付で、公衆の縦欄に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年９月28日
現在で54,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報
告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 重田光時氏
住所 香港、銅鑼灣、怡和街
保有株式等の数 54,000株
株券等保有割合 5.03％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,300
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,335
1,033,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,335 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること
を決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株を取得
いたしました。また、2023年１月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を決議し、これに基づいて2023年２月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この結果、
当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、38,306株となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府枚方市春日西
38,300 ― 38,300 3.57
大阪油化工業株式会社 町二丁目27番33号
計 ― 38,300 ― 38,300 3.57
（注）2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決
議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株を取得いたしま
した。また、2023年１月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
これに基づいて2023年２月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結
会計期間末日現在の自己株式は、38,306株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 801,362 762,604
受取手形、売掛金及び契約資産 119,310 105,771
電子記録債権 － 16,811
商品及び製品 54,218 36,204
仕掛品 35,365 23,103
原材料及び貯蔵品 30,060 26,238
前払費用 21,763 27,600
10,743 2,770
その他
流動資産合計 1,072,825 1,001,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 415,410 406,144
機械装置及び運搬具（純額） 188,995 211,334
土地 157,071 157,071
建設仮勘定 43,545 48,220
51,523 44,164
その他（純額）
有形固定資産合計 856,546 866,936
無形固定資産
のれん 25,774 21,908
顧客関連資産 43,428 39,357
ソフトウエア 3,759 2,916
429 429
その他
無形固定資産合計 73,391 64,610
投資その他の資産
長期前払費用 4,901 3,495
繰延税金資産 40,245 26,750
10,654 10,654
その他
投資その他の資産合計 55,802 40,900
固定資産合計 985,739 972,447
資産合計 2,058,564 1,973,551
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,686 5,371
未払費用 66,064 30,812
未払金 33,987 25,732
未払法人税等 37,813 23,773
未払消費税等 22,604 17,867
契約負債 6,996 17,308
賞与引当金 23,568 23,896
預り金 21,130 9,567
345 432
その他
流動負債合計 230,195 154,761
固定負債
14,583 12,500
繰延税金負債
固定負債合計 14,583 12,500
負債合計 244,778 167,261
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,172,362 1,203,526
△ 18,113 △ 56,773
自己株式
株主資本合計 1,813,786 1,806,290
純資産合計 1,813,786 1,806,290
負債純資産合計 2,058,564 1,973,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 556,561 649,132
306,826 345,636
売上原価
売上総利益 249,734 303,496
※1 190,357 ※1 210,339
販売費及び一般管理費
営業利益 59,377 93,156
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 24 10
321 33
その他
営業外収益合計 346 43
営業外費用
支払手数料 － 235
固定資産除却損 － 3,172
4 0
その他
営業外費用合計 4 3,408
経常利益 59,719 89,791
税金等調整前四半期純利益 59,719 89,791
法人税、住民税及び事業税
11,474 19,408
13,035 11,411
法人税等調整額
法人税等合計 24,509 30,820
四半期純利益 35,210 58,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,210 58,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,210 58,970
四半期純利益
四半期包括利益 35,210 58,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,210 58,970
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,719 89,791
減価償却費 71,058 61,403
のれん償却額 3,866 3,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,269 △ 3,271
棚卸資産の増減額（△は増加） 31,522 34,098
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,243 △ 12,314
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 886 －
△ 28,699 △ 21,858
その他
小計 79,067 151,714
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 38,048 △ 33,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,019 118,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,371 △ 68,805
－ △ 2,666
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,371 △ 71,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 59,440
△ 26,284 △ 26,461
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,284 △ 85,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,636 △ 38,757
現金及び現金同等物の期首残高 715,460 801,362
※1 658,823 ※1 762,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、第１四半期連結会計期間よ
り区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表
の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は
6,996千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 36,000 千円 47,350 千円
研究開発費 7,391 千円 8,029 千円
賞与引当金繰入額 8,020 千円 6,168 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 658,823 千円 762,604 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 658,823 千円 762,604 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 26,409 25.00 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 26,549 25.00 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株、取得価
額59,440千円を取得いたしました。また、2023年１月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年２月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。この
結果、当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、38,306株、56,773千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 395,139 － 395,139 － 395,139
研究開発支援 132,656 － 132,656 － 132,656
プラントサービス － 28,765 28,765 － 28,765
顧客との契約から生じる収益 527,795 28,765 556,561 － 556,561
外部顧客への売上高 527,795 28,765 556,561 － 556,561
セグメント間の内部売上高
－ 20,400 20,400 △ 20,400 －
又は振替高
計 527,795 49,165 576,961 △ 20,400 556,561
セグメント利益又は損失（△） 195,338 △ 23,347 171,990 △ 112,612 59,377
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △112,612千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△116,282千円 、セグメント間取引消去 3,669千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 451,977 － 451,977 － 451,977
研究開発支援 136,274 － 136,274 － 136,274
プラントサービス － 60,881 60,881 － 60,881
顧客との契約から生じる収益 588,251 60,881 649,132 － 649,132
外部顧客への売上高 588,251 60,881 649,132 － 649,132
セグメント間の内部売上高
－ 56,439 56,439 △56,439 －
又は振替高
計 588,251 117,321 705,572 △56,439 649,132
セグメント利益又は損失（△） 236,173 △8,737 227,436 △134,279 93,156
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △134,279千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△135,697千円 、セグメント間取引消去 1,417千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 33円28銭 56円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,210 58,970
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,210 58,970
普通株式の期中平均株式数(株) 1,057,932 1,034,855
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円25銭 56円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,042 1,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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