ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,468,335 7,264,812 10,295,454
経常利益 (千円) 370,591 633,973 745,831
親会社株主に帰属する
(千円) 234,115 394,368 472,523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,270 398,548 479,959
純資産額 (千円) 4,424,624 4,732,654 4,670,657
総資産額 (千円) 6,593,157 8,493,340 6,638,014
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.45 47.77 57.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.09 47.42 56.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 53.7 67.8
営業活動による
(千円) △ 1,842,590 △ 1,196,051 △ 212,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 304,485 △ 293,544 △ 531,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 331,797 1,282,990 △ 303,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,618,341 2,180,579 2,387,185
四半期末 (期末) 残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.54 27.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当
該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022年10月１日 ～ 2023年３月31日 ） の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
増減率(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 4,468,335 7,264,812 62.6
営業利益 370,952 635,642 71.4
経常利益 370,591 633,973 71.1
親会社株主に帰属する
234,115 394,368 68.5
四半期純利益
a.売上高
売上高は 7,264,812 千円(前年同期比 62.6 ％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間は、季節性の影響により例年多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比
で伸びづらい傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが
加速し、当社決済プラットフォーム利用加盟店においては決済取扱高が着実に拡大いたしました。また、訪日
外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIであ
る決済処理件数・金額は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引
いたしました。特に当第２四半期連結会計期間においては第１四半期連結会計期間から寄与している大口案件
の決済端末出荷及び設置が本格化したほか、中小案件の積み上げもあり、大きくイニシャル売上が拡大しまし
た。
また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１
四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありま
すが、当第２四半期連結会計期間については経済正常化の動きの加速、インバウンド需要の回復も後押しした
と見られ、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。ストック型売上の中では相対的に伸び悩んで
いたスプレッドについても売上向上施策を通じ、計画に沿った進捗となっております。
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当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりとなります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
増減率(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
イニシャル 3,098,100 5,125,787 65.4
ストック型 1,370,234 2,139,025 56.1
ストック (392,376) (543,371) (38.5)
フィー (520,919) (1,059,585) (103.4)
スプレッド (456,938) (536,069) (17.3)
合計 4,468,335 7,264,812 62.6
(注)ストック型はストック、フィー、スプレッドの合計。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は 635,642 千円(前年同期比 71.4 ％増)となりました。
決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の
拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。成長を支えるための人
材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても継続的に実施しつつも、適正なコ
ストマネジメントを実施したことにより、前年同期比で売上高を超える成長率を確保し、着実に営業利益が拡
大しております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は 394,368 千円(前年同期比 68.5 ％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 6,841,953千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,825,895千円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 328,838千円減少 した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づ
いて一定水準まで確保したことにより商品が 1,624,512千円 、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金
が 549,498千円 増加したこと等によるものであります。固定資産は 1,651,387千円 となり、前連結会計年度末に比
べ 29,430千円増加 いたしました。これは主に繰延税金資産が 48,004千円減少 した一方で、ソフトウェア仮勘定が
71,075千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は 8,493,340千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,855,326千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 3,220,711千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,291,925千円
増加 いたしました。これは主に未払法人税等が 132,995千円 、賞与引当金が 119,140千円 減少した一方で、短期借
入金が 1,000,000千円 、買掛金が 492,692千円 増加したこと等によるものであります。固定負債は 539,974千円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 501,403千円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 500,000千円 増加したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は 3,760,685千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,793,328千円増加 いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,732,654千円 となり、前連結会計年度末に比べ 61,997千円増
加 いたしました。これは主に剰余金の配当 239,539千円 により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が
120,902千円 増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 394,368千円 の計上により利益剰余金が同額増
加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
206,605 千円減少し 2,180,579 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は 1,196,051 千円(前年同期は 1,842,590千円の
使用 )となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 622,053 千円の計上により資金が増加した一方で、棚
卸資産の増加 1,624,534 千円、売上債権の増加 549,497 千円、法人税等の支払額 315,594千円 等により資金が減少し
たものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は 293,544 千円(前年同期は 304,485千円の使
用 )となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 226,560 千円、有形固定資産の取得による支出
66,968 千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は 1,282,990 千円(前年同期は 331,797千円の獲
得 )となりました。これは主に配当金の支払額 239,539 千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加
1,000,000 千円、長期借入れによる収入 500,000 千円等により資金が増加したものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,761,360
計 28,761,360
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,305,340 8,305,340
グロース市場 あります。
計 8,305,340 8,305,340 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月17日
4,130,110 8,260,220 － 1,617,987 － 1,631,098
（注）１
2023年１月１日～
2023年３月31日 45,120 8,305,340 11,945 1,629,932 11,945 1,643,043
（注）２
（注）１．株式分割 （１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 4,713,180 56.75
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM 275,300 3.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
豊山 慶輔 福岡県福岡市城南区 257,980 3.10
BOULEVARD ANSPACH1,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS,BELGIUM 225,000 2.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A. 138,300 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 123,900 1.49
（信託口）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York,New York
（常任代理人 モルガン・スタンレー
10036,U.S.A. 103,162 1.24
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
ANGEL LANE,LONDON, E C4R 3AB,UNITED
MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 92,000 1.10
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
MORGAN STANLEY & CO. LLC 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 モルガン・スタンレー 10036, U.S.A. 91,600 1.10
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K. 86,880 1.04
券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10－１）
計 ― 6,107,302 73.53
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式388株があります。
２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 8,298,500
完全議決権株式(その他) 82,985
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
普通株式 6,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,305,340 ― ―
総株主の議決権 ― 82,985 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800
株（議決権の数188個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株）
（株） （株）
割合（％）
GMOフィナンシャル
東京都渋谷区道玄坂１－14－６ 300 ― 300 0.0
ゲート株式会社
計 ― 300 ― 300 0.0
（注）株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18 ,800株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,519,185 2,190,347
売掛金 630,851 1,180,350
商品 1,506,845 3,131,357
その他 362,240 350,660
△ 3,065 △ 10,762
貸倒引当金
流動資産合計 5,016,057 6,841,953
固定資産
有形固定資産 79,685 93,903
無形固定資産
ソフトウエア 989,279 995,168
ソフトウエア仮勘定 103,872 174,948
顧客関連資産 85,621 64,216
のれん 177,753 155,534
60 60
その他
無形固定資産合計 1,356,587 1,389,927
投資その他の資産
敷金 47,801 47,417
破産更生債権等 1,021 1,019
繰延税金資産 137,863 89,858
その他 19 30,280
△ 1,021 △ 1,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,683 167,556
固定資産合計 1,621,956 1,651,387
資産合計 6,638,014 8,493,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 814,649 1,307,341
短期借入金 － 1,000,000
未払法人税等 253,018 120,023
契約負債 34,343 61,978
預り金 173,421 297,227
賞与引当金 241,500 122,360
役員賞与引当金 59,300 61,790
352,552 249,989
その他
流動負債合計 1,928,785 3,220,711
固定負債
長期借入金 － 500,000
株式給付引当金 166 2,345
役員株式給付引当金 11,977 17,966
繰延税金負債 26,217 19,663
210 －
その他
固定負債合計 38,571 539,974
負債合計 1,967,356 3,760,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,987 1,629,932
資本剰余金 1,631,098 1,643,043
利益剰余金 1,257,124 1,411,953
△ 2,627 △ 123,529
自己株式
株主資本合計 4,503,581 4,561,398
非支配株主持分 167,075 171,255
純資産合計 4,670,657 4,732,654
負債純資産合計 6,638,014 8,493,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,468,335 7,264,812
3,258,241 5,518,271
売上原価
売上総利益 1,210,093 1,746,541
※ 839,141 ※ 1,110,898
販売費及び一般管理費
営業利益 370,952 635,642
営業外収益
受取利息 12 11
101 3
その他
営業外収益合計 114 14
営業外費用
支払利息 475 1,651
－ 32
その他
営業外費用合計 475 1,684
経常利益 370,591 633,973
特別損失
－ 11,920
固定資産除却損
特別損失合計 － 11,920
税金等調整前四半期純利益 370,591 622,053
法人税、住民税及び事業税
131,420 182,054
5,900 41,450
法人税等調整額
法人税等合計 137,320 223,505
四半期純利益 233,270 398,548
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 844 4,180
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,115 394,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
233,270 398,548
四半期純利益
四半期包括利益 233,270 398,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234,115 394,368
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 844 4,180
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 370,591 622,053
減価償却費 142,721 187,930
のれん償却額 22,219 22,219
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,603 △ 119,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,800 2,490
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 2,178
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,988
貸倒引当金の増減額（△は減少） 407 7,696
固定資産除却損 － 11,920
受取利息 △ 12 △ 11
支払利息 475 1,651
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,415 △ 549,497
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 908,580 △ 1,624,534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,280 492,692
預り金の増減額（△は減少） △ 931,014 123,806
△ 131,282 △ 66,260
その他
小計 △ 1,714,975 △ 878,816
利息の受取額
12 11
利息の支払額 △ 475 △ 1,651
△ 127,152 △ 315,594
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,842,590 △ 1,196,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,857 △ 66,968
無形固定資産の取得による支出 △ 299,608 △ 226,560
△ 18 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304,485 △ 293,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 1,000,000
長期借入れによる収入 － 500,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 25,080 23,890
自己株式の取得による支出 △ 718 △ 1,137
配当金の支払額 △ 188,449 △ 239,539
△ 4,116 △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 331,797 1,282,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,815,278 △ 206,605
現金及び現金同等物の期首残高 3,433,620 2,387,185
※ 1,618,341 ※ 2,180,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 65,868 千円 63,150 千円
給料及び手当 238,957 千円 284,750 千円
賞与引当金繰入額 58,130 千円 122,360 千円
株式給付引当金繰入額 － 千円 2,178 千円
役員賞与引当金繰入額 30,800 千円 61,790 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 5,988 千円
貸倒引当金繰入額 691 千円 8,554 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,618,341 千円 2,190,347 千円
株式給付信託 （ BBT及びJ-ESOP ）
－ 千円 △9,767 千円
別段預金
現金及び現金同等物 1,618,341 千円 2,180,579 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月22日
普通株式 209,419 51.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月21日
普通株式 239,539 58.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一定期間に
顧客との契約から 外部顧客への
一時点で
品目
わたり
生じる収益 売上高
移転される財
移転される財
又はサービス
又はサービス
イニシャル （イニシャル売上）
3,098,100 3,098,100 3,090,009 8,090
ストック （固定費売上）
392,376 392,376 392,376 －
フィー （処理料売上）
520,919 520,919 520,919 －
スプレッド （加盟店売上）
456,938 456,938 456,938 －
合計 4,468,335 4,468,335 4,460,244 8,090
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一定期間に
顧客との契約から 外部顧客への
一時点で
品目
わたり
生じる収益 売上高
移転される財
移転される財
又はサービス
又はサービス
イニシャル （イニシャル売上）
5,125,787 5,125,787 5,102,148 23,638
ストック （固定費売上）
543,371 543,371 532,621 10,749
フィー （処理料売上）
1,059,585 1,059,585 1,059,585 －
スプレッド （加盟店売上）
536,069 536,069 536,069 －
合計 7,264,812 7,264,812 7,230,424 34,388
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 28円45銭 47円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 234,115 394,368
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234,115 394,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,228,159 8,254,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円09銭 47円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 106,622 61,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信
託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間 該当なし 当第２四半期連結
累計期間 18,800株)。
２．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴇 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィ
ナンシャルゲート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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