株式会社ストライク 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6895-6196
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,216,169 6,082,324 10,727,244
経常利益 (千円) 1,994,573 2,035,453 4,226,531
四半期(当期)純利益 (千円) 1,349,661 1,368,352 2,962,404
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 9,363,441 12,004,116 11,248,550
総資産額 (千円) 11,260,059 14,965,446 12,809,404
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.60 71.32 155.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.28 ― 154.65
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 83.1 80.2 87.8
営業活動による
(千円) 1,956,704 3,621,179 1,702,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 783,867 △ 206,966 △ 936,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,062,828 △ 612,474 △ 791,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,677,437 11,343,877 8,542,139
(期末)残高
第26期 第27期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.04 51.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第26期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載してお
りません。また、第26期及び第27期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利
益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー
価格の高騰や、インフレ警戒による各国の金融引締めによる急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明な
状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及
び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休
廃業・解散した４万４千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることな
く、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっていま
す。加えて、中小企業庁が2021年４月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設
や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重
点３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな
取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、対面とオンラインによるハイブリッド型セミナーの開催やＷＥＢ会議
システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型
営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を
目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場
の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、九州北部税理士協同組合及び兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始したこ
とで、税理士協同組合等との提携は全国15団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提
携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ
支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第２四半期累計期間において
Ｍ＆Ａコンサルタントを21名増員しました。
こうした取組のもと、当第２四半期累計期間における成約組数（※１）は104組（前年同四半期99組）、成約件数
（※２）は206件（前年同四半期192件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約
は、13組（前年同四半期８組）となりました。新規受託（※３）は328件（前年同四半期354件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
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この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も前年同四半期比で５組増加したこと
で、売上高は6,082百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給
与の増加や、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により2,078百万円（前年同四半期比18.8％増）、販
売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放映等、営業活動強化のための広告宣伝費の増加や、本社増床による地代家賃の
増加等により、1,978百万円（前年同四半期比34.3％増）となった結果、営業利益は2,025百万円（前年同四半期比
1.6％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,035百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、特別損失
として投資有価証券評価損を14百万円計上した結果、四半期純利益は1,368百万円（前年同四半期比1.4％増）となり
ました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第２四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2023年９月期
2023年９月期 2023年９月期
第２四半期
（計画） (達成率％)
（実績）
成約組数(組) 104 277 37.5
成約件数(件) 206 540 38.1
受託案件(件) 328 756 43.4
売上高(百万円) 6,082 15,266 39.8
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,525百万円増加し、12,382百万円となりました。こ
れは主として、未収還付法人税等が942百万円減少したものの、現金及び預金が2,801百万円増加したことによるも
のであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ630百万円増加し、2,583百万円となりました。これ
は主として、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が404百万円、関係会社株式や投資有価証券の増加等により投
資その他の資産が227百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,336百万円増加し、2,897百万円となりました。こ
れは主として、未払法人税等が780百万円、賞与引当金が225百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、63百万円となりました。これは長
期未払金が63百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ755百万円増加し、12,004百万円となりました。これは
主として、利益剰余金が配当により765百万円減少したものの、四半期純利益により1,368百万円増加したほか、新
株予約権の行使により自己株式が178百万円減少したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,343百万円と前事業年度末
と比べ2,801百万円の増加となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,621百万円(前年同四半期は1,956百万円の収入)となりました。これは主に、売
上債権が508百万円増加した一方で、税引前四半期純利益を2,021百万円計上し、消費税等の還付により未払又は未
収消費税等が1,016百万円減少し、法人税等の還付額が917百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は206百万円(前年同四半期は783百万円の支出)となりました。これは主に、関係会
社株式の取得による支出が100百万円、投資有価証券の取得による支出が90百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は612百万円(前年同四半期は1,062百万円の支出)となりました。これは主に、自己
株式の処分による収入が152百万円あった一方で、配当金の支払額が765百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
プライム市場
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地
株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 5,400,000 28.12
西新宿ビル８階
荒井 邦彦 東京都練馬区 3,077,000 16.02
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,392,800 7.25
式会社（信託口）
金田 和也 東京都目黒区 637,000 3.32
石塚 辰八 東京都清瀬市 545,800 2.84
鈴木 伸雄 東京都渋谷区 540,000 2.81
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
498,000 2.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
454,000 2.36
（常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 421,800 2.20
託口）
中村 康一 東京都文京区 405,100 2.11
計 － 13,371,500 69.63
(注) 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除
き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 454,000 2.35
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 630,500 3.26
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 139,700 0.72
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 151,200
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,938
19,193,800
また、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,938 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
151,200 ― 151,200 0.78
株式会社ストライク 丁目２番１号
計 ― 151,200 ― 151,200 0.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,542,139 11,343,877
売掛金 405,227 926,628
未収還付法人税等 942,038 ―
その他 969,867 148,490
△ 2,431 △ 36,921
貸倒引当金
流動資産合計 10,856,840 12,382,075
固定資産
有形固定資産 373,714 777,752
無形固定資産 5,729 4,815
投資その他の資産
その他 1,590,269 1,817,303
△ 17,150 △ 16,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,573,119 1,800,803
固定資産合計 1,952,564 2,583,371
資産合計 12,809,404 14,965,446
負債の部
流動負債
買掛金 138,807 193,607
未払金 1,371,225 1,501,591
未払法人税等 ― 780,851
契約負債 13,038 12,669
賞与引当金 ― 225,100
37,783 183,996
その他
流動負債合計 1,560,854 2,897,816
固定負債
― 63,513
その他
固定負債合計 ― 63,513
負債合計 1,560,854 2,961,329
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 10,233,233 10,811,535
△ 612,334 △ 434,060
自己株式
株主資本合計 11,246,131 12,002,707
評価・換算差額等
1,298 1,408
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,298 1,408
新株予約権 1,119 ―
純資産合計 11,248,550 12,004,116
負債純資産合計 12,809,404 14,965,446
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,216,169 6,082,324
1,748,718 2,078,216
売上原価
売上総利益 3,467,450 4,004,107
※ 1,473,320 ※ 1,978,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,994,130 2,025,997
営業外収益
受取利息 92 91
受取配当金 ― 1,250
受取損害賠償金 1,200 3,200
還付加算金 ― 8,551
150 137
その他
営業外収益合計 1,442 13,230
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 3,775
999 ―
自己株式取得費用
営業外費用合計 999 3,775
経常利益 1,994,573 2,035,453
特別損失
― 14,358
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 14,358
税引前四半期純利益 1,994,573 2,021,095
法人税、住民税及び事業税
662,192 726,467
△ 17,280 △ 73,724
法人税等調整額
法人税等合計 644,912 652,742
四半期純利益 1,349,661 1,368,352
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,994,573 2,021,095
減価償却費 29,316 30,378
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14,358
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,669 33,840
賞与引当金の増減額（△は減少） 236,980 225,100
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 1,341
売上債権の増減額（△は増加） 793,752 △ 508,101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,238 54,800
未払金の増減額（△は減少） 29,132 △ 247,758
未払又は未収消費税等の増減額 △ 455,957 1,016,590
△ 1,013 63,360
その他
小計 2,553,122 2,702,320
利息及び配当金の受取額
92 1,341
法人税等の支払額 △ 596,509 △ 253
― 917,770
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,956,704 3,621,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,118 △ 16,420
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 90,545
関係会社株式の取得による支出 ― △ 100,000
出資金の払込による支出 △ 10,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 637,226 ―
敷金及び保証金の回収による収入 172,521 ―
△ 18,044 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 783,867 △ 206,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 501,113 △ 154
自己株式の処分による収入 49,651 152,887
△ 611,365 △ 765,207
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,062,828 △ 612,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,009 2,801,737
現金及び現金同等物の期首残高 8,567,428 8,542,139
※ 8,677,437 ※ 11,343,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 239,406 千円 178,901 千円
給与手当 233,113 千円 266,043 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 8,677,437 千円 11,343,877 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 8,677,437 千円 11,343,877 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 612,037 32.00 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行っております。この自己
株式の取得等の結果、当第２四半期累計期間において自己株式が456,208千円増加し、当第２四半期会計期間末に
おいて自己株式が929,605千円となっております。
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当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 765,629 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本合意報酬 241,750 317,101
成約報酬 4,955,361 5,742,563
その他 19,057 22,659
合計 5,216,169 6,082,324
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 70円60銭 71円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
1,349,661 1,368,352
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,349,661 1,368,352
普通株式の期中平均株式数(株)
19,116,130 19,185,131
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円28銭 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 88,410 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2022年10月１日から2023年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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