株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期 第17期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,015,857 937,846 4,421,526
経常利益 (千円) 150,384 87,434 512,017
親会社株主に帰属する
(千円) 89,110 58,102 293,757
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,759 60,393 417,608
純資産額 (千円) 2,890,008 3,021,619 3,140,827
総資産額 (千円) 5,540,169 5,728,103 5,734,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.38 6.12 30.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 52.2 53.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を背景に内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で
推移しました。新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大防止のための行動制限が解除さ
れ、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・
エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシ
ステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続し
ました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステ
ムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以
降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、後述のとおり2022年下期以降の受注量減少に伴い業績が低
調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業における売上の落ち込
みが影響し、売上高は、９億37百万円と前年同四半期と比べ78百万円（7.7％）の減収、加えて営業活動がコロナ
前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が利益に影響し、営業利益は、57百万円と前年同四半期と比べ82
百万円（58.7％）の減益、経常利益は、87百万円と前年同四半期と比べ62百万円（41.9％）の減益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、58百万円と前年同四半期と比べ31百万円（34.8％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においては半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合
型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したほか、IoT分野等への市場拡大として販売
強化に取り組んでいる金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の需要が拡大しました。また引き続き高
い保守更新率を維持している保守売上も収益に貢献しました。研究開発においては主力製品「CAM-TOOL」の
内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外でも、国内と同様「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国・中国では新規案件の増
加により売上が伸長しました。ASEAN地域における製品販売はコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られ、営
業機会の増加に伴いタイ・ベトナムで堅調に推移しました。また2023年２月にはベトナムに新たに駐在員事
務所を開設しました。当社の主要顧客である日系金型メーカーに加え、今後増加が予想されるローカルユー
ザに対する充実したサービスの提供を図ってまいります。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、９億10百万円と前年同四半期と比べ４百万円
（0.5％）の増収、セグメント利益は、87百万円と前年同四半期と比べ59百万円（40.3％）の減益となりまし
た。
なお第２四半期以降は、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでおりますが、半導体不足および原材
料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況
が継続するものと思われます。
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② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備
投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、新機種開発が乏しい
ことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことによ
り、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、27百万円と前年同四半期と比べ82
百万円（75.1％）の減収、セグメント損失は、30百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
なお第２四半期以降も金利上昇および金融引き締めによる景気減速が懸念されるなど、依然として先行き
不透明な状況ではありますが、現時点での受注状況からの予測では、第２四半期以降、業績が回復していく
ものと見込んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して６百万円（0.1％）減少し、57億28百
万円となりました。主な増加要因は棚卸資産71百万円、有形固定資産37百万円および保険積立金38百万円、主な
減少要因は現金及び預金１億83百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億12百万円（4.3％）増加し、27億６
百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債58百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億19百万円（3.8％）減少し、30億
21百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加58百
万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分63百万円であ
ります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年５月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年１月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,598,900
完全議決権株式(その他) 95,989 －
普通株式 2,549
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,989 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,836 2,816,147
※１ 324,003
受取手形、売掛金及び契約資産 344,450
※１ 264,478
電子記録債権 247,334
棚卸資産 34,224 105,362
その他 216,417 234,879
△ 106 △ 8,873
貸倒引当金
流動資産合計 3,838,853 3,739,301
固定資産
有形固定資産 344,290 381,724
無形固定資産 35,210 20,493
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 177,296
投資不動産（純額） 364,833 363,261
保険積立金 472,514 510,789
その他 513,056 539,117
△ 4,122 △ 3,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,303 1,586,582
固定資産合計 1,895,804 1,988,801
資産合計 5,734,657 5,728,103
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,084 102,348
未払法人税等 79,035 85,683
賞与引当金 - 49,819
契約負債 822,790 881,106
290,217 213,502
その他
流動負債合計 1,248,128 1,332,458
固定負債
役員株式給付引当金 19,513 20,829
退職給付に係る負債 1,098,548 1,106,125
227,639 247,069
その他
固定負債合計 1,345,701 1,374,024
負債合計 2,593,830 2,706,483
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,413,774 2,347,059
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,920,884 2,854,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,310 69,363
58,898 65,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,208 135,239
非支配株主持分 95,733 32,211
純資産合計 3,140,827 3,021,619
負債純資産合計 5,734,657 5,728,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,015,857 937,846
345,539 290,801
売上原価
売上総利益 670,317 647,045
販売費及び一般管理費 530,489 589,266
営業利益 139,828 57,778
営業外収益
受取利息及び配当金 39 233
不動産賃貸料 23,374 23,382
保険解約返戻金 - 25,962
7,367 3,603
その他
営業外収益合計 30,782 53,182
営業外費用
支払利息 101 394
不動産賃貸費用 17,862 17,647
2,260 5,484
その他
営業外費用合計 20,225 23,526
経常利益 150,384 87,434
税金等調整前四半期純利益 150,384 87,434
法人税、住民税及び事業税
75,430 68,470
△ 15,022 △ 29,607
法人税等調整額
法人税等合計 60,408 38,863
四半期純利益 89,976 48,571
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
865 △ 9,530
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,110 58,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 89,976 48,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,199 4,052
28,583 7,768
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34,782 11,821
四半期包括利益 124,759 60,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,679 69,132
非支配株主に係る四半期包括利益 6,079 △ 8,739
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,325千円 －千円
電子記録債権 5,890 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 12,515千円 16,697千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年２月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年２月17日
普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年２月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 281,665 － 281,665 － 281,665
ハードウェア 30,116 － 30,116 － 30,116
初年度保守 61,273 － 61,273 － 61,273
更新保守 427,634 － 427,634 － 427,634
その他サービス 62,605 － 62,605 － 62,605
受託開発 42,668 － 42,668 － 42,668
金型請負 － 109,893 109,893 － 109,893
顧客との契約から生じる収益 905,963 109,893 1,015,857 － 1,015,857
外部顧客への売上高 905,963 109,893 1,015,857 － 1,015,857
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 905,963 109,893 1,015,857 － 1,015,857
セグメント利益又は損失(△) 147,363 △ 7,535 139,828 － 139,828
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 279,971 － 279,971 － 279,971
ハードウェア 47,157 － 47,157 － 47,157
初年度保守 55,940 － 55,940 － 55,940
更新保守 438,290 － 438,290 － 438,290
その他サービス 73,861 － 73,861 － 73,861
受託開発 15,208 － 15,208 － 15,208
金型請負 － 27,416 27,416 － 27,416
顧客との契約から生じる収益 910,430 27,416 937,846 － 937,846
外部顧客への売上高 910,430 27,416 937,846 － 937,846
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 910,430 27,416 937,846 － 937,846
セグメント利益又は損失(△) 87,918 △ 30,139 57,778 － 57,778
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円38銭 6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
89,110 58,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,110 58,102
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,501 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年２月17日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次の
とおり決議いたしました。
１. 配当金の総額 124,817千円
２. １株当たりの金額 13円00銭
３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年３月７日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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