株式会社電算システムホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システムホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社電算システムホールディングス
【英訳名】 Densan System Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 領司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
11,822 14,596 53,479
売上高 （百万円）
818 1,186 3,587
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
562 773 2,348
（百万円）
（当期）純利益
567 819 2,402
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,000 20,289 19,665
純資産額 （百万円）
53,878 74,175 72,170
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.14 71.73 217.72
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
33.0 27.1 27.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会
計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分
の見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き
締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境にお
いて当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡
大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は145億96百万円(前年同期比23.5％増)、利益において
は、営業利益は11億86百万円(前年同期比94.1％増)、経常利益は11億86百万円(前年同期比45.0％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は７億73百万円(前年同期比37.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発にお
いては、大手ゼネコン向けシステム、医療法人向けシステムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどの
クラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長い
たしました。商品及び製品販売においては、自治体向けの大型案件 などにより売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は88億95百万円(前年同期比24.3％増)、営業利益は４億72百万円(前年
同期比10.2％増)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収
納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシス
テム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。引き続き今期の新規獲得は一般企業、自治体とも好調
であり今後逐次稼働することから順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナ
ウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移してい
ます。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は57億１百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益は７億19百万円
(前年同期は１億80百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して20億４百万円増加し、741億75百万円とな
りました。これは主に売掛金が６億25百万円、その他流動資産が２億22百万円減少したものの、金銭の信託が16億
59百万円、現金及び預金が10億98百万円、ソフトウエア仮勘定が２億69百万円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13億80百万円増加し、538億86百万円とな
りました。これは主に買掛金が５億25百万円、その他流動負債が３億55百万円減少したものの、収納代行預り金18
億10百万円、賞与引当金が３億54百万円、受注損失引当金が１億23百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億23百万円増加し、202億89百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が５億79百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において12百万円発生して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
10,790,199 10,792,973
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（プレミア市場）
10,790,199 10,792,973
計 － －
（注）2023年３月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年４月21日付で新株式を2,774株発
行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 10,790,199 － 2,482 － 2,169
2023年３月31日
（注）2023年３月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年４月21日付で新株式を2,774株発
行しており、資本金は６百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,781,900 107,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,399
単元未満株式 普通株式 － －
10,790,199
発行済株式総数 － －
107,819
総株主の議決権 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社電算システム
900 900 0.00
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 －
ホールディングス
900 900 0.00
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
※ 12,530 ※ 13,628
現金及び預金
※ 33,417 ※ 35,076
金銭の信託
10,529 9,732
受取手形、売掛金及び契約資産
924 960
商品及び製品
429 467
仕掛品
4,034 3,884
前払費用
889 667
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
62,740 64,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,462 1,434
建物及び構築物（純額）
791 791
土地
636 651
その他（純額）
2,890 2,877
有形固定資産合計
無形固定資産
1,200 1,157
のれん
704 689
顧客関連資産
180 174
技術資産
503 474
ソフトウエア
153 422
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
2,741 2,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,037 3,098
投資有価証券
303 437
繰延税金資産
394 374
差入保証金
96 102
その他
△ 34 △ 38
貸倒引当金
3,798 3,975
投資その他の資産合計
9,430 9,770
固定資産合計
72,170 74,175
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
4,538 4,012
買掛金
100
短期借入金 －
7 7
１年内償還予定の社債
494 462
１年内返済予定の長期借入金
615 536
未払法人税等
5,604 5,706
契約負債
※ 36,727 ※ 38,537
収納代行預り金
16 370
賞与引当金
26 7
役員賞与引当金
81 204
受注損失引当金
39 37
株主優待引当金
2,190 1,834
その他
50,339 51,817
流動負債合計
固定負債
29 25
社債
955 855
長期借入金
306 299
繰延税金負債
445 418
役員退職慰労引当金
105 110
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
301 335
その他
2,165 2,068
固定負債合計
52,505 53,886
負債合計
純資産の部
株主資本
2,482 2,482
資本金
2,656 2,656
資本剰余金
14,277 14,857
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
19,416 19,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 69
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
39 68
その他の包括利益累計額合計
209 224
非支配株主持分
19,665 20,289
純資産合計
72,170 74,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11,822 14,596
売上高
9,606 11,825
売上原価
2,216 2,771
売上総利益
1,605 1,584
販売費及び一般管理費
611 1,186
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
137 0
持分法による投資利益
38
固定資産売却益 －
17
投資事業組合運用益 －
0
為替差益 －
8 1
デリバティブ評価益
2 2
債務時効益
2 5
その他
209 9
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0 0
支払手数料
1
投資事業組合運用損 －
3
為替差損 －
0 1
その他
3 9
営業外費用合計
818 1,186
経常利益
818 1,186
税金等調整前四半期純利益
311 551
法人税、住民税及び事業税
△ 71 △ 154
法人税等調整額
240 397
法人税等合計
577 789
四半期純利益
15 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
562 773
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
577 789
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 10
0
－
繰延ヘッジ損益
29
その他の包括利益合計 △ 10
567 819
四半期包括利益
（内訳）
552 803
親会社株主に係る四半期包括利益
15 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
収納代行預り金 36,727百万円 38,537百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 148百万円 154百万円
のれんの償却額 42 43
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 215 20 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 194 18 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 収納代行サー （注）１ 計上額
計
事業 ビス事業 （注）２
売上高
7,154 4,668 11,822 11,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
5 0 5
△ 5 －
高又は振替高
7,159 4,668 11,827 11,822
計 △ 5
428 180 608 2 611
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、取得原価の配分が完了していな
かったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前第２四半期連結会計期間に取得原価の
配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「情報サービス事業」セグメントにおいてのれんの金額を修
正しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 収納代行サー （注）１ 計上額
計
事業 ビス事業 （注）２
売上高
8,895 5,701 14,596 14,596
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
19 0 19
△ 19 －
高又は振替高
8,915 5,701 14,616 14,596
計 △ 19
472 719 1,191 1,186
セグメント利益 △ 4
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発 5,164 － 5,164
情報処理サービス 1,315 － 1,315
商品及び製品販売 671 － 671
収納・集金代行サービス － 4,215 4,215
オンライン決済サービス － 243 243
送金サービス － 95 95
収納代行周辺サービス － 89 89
顧客との契約から生じる収益 7,151 4,644 11,795
その他の収益（注） 2 24 27
外部顧客への売上高 7,154 4,668 11,822
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発 6,258 － 6,258
情報処理サービス 1,268 － 1,268
商品及び製品販売 1,351 － 1,351
収納・集金代行サービス － 5,210 5,210
オンライン決済サービス － 254 254
送金サービス － 88 88
収納代行周辺サービス － 80 80
顧客との契約から生じる収益 8,878 5,634 14,512
その他の収益（注） 17 66 84
外部顧客への売上高 8,895 5,701 14,596
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 52円14銭 71円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 562 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
562 773
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,784,850 10,789,263
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいま
す。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しておりま
す。また、2023年５月11日開催の取締役会においては、信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金
銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について決議いたしました。
１．電算システムグループ持株会専用信託の概要
(1）名称： 電算システムグループ従業員持株会専用信託
（以下、「E-Ship信託」といいます。）
(2）委託者： 当社
(3）受託者： 野村信託銀行株式会社
(4）受益者： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
(5）信託契約締結日： 2023年５月11日
(6）信託の期間： 2023年５月11日～2029年４月12日
(7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす
者への信託財産の交付
(8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了
した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）にお
いて生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、2023年5月11日以降
受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員就任、再雇用制度適用
者の退職（ただし、自己都合退職は除く）によって本持株会を退会した者を
含みます。）を受益者とします。
２．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
(1）取得する株式の種類： 当社普通株式
(2）株式の取得価格の総額： 600百万円（E-Ship信託による借入の総額）
(3）株式の取得期間： 2023年５月16日～2023年６月８日
(4）株式の取得方法： 取引所市場より当社株式を取得する予定です。
（ご参考）
本プランの概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行にE-Ship信託を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社電算システムホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算シス
テムホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日
から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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