株式会社エラン 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員COO 峯崎 友宏
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 日本橋フロント６階
【電話番号】 0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
8,792,812 9,857,145 36,264,883
売上高 （千円）
917,981 997,334 3,411,896
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
626,640 695,531 2,082,698
（千円）
期）純利益
627,683 676,846 2,048,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,566,015 8,999,965 8,989,708
純資産額 （千円）
13,316,143 15,530,229 16,072,150
総資産額 （千円）
10.36 11.50 34.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.8 58.0 55.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エランクルールを設立したため、連結の範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和さ
れ、社会活動が正常化に向けて回復基調で進み、緩やかな回復の動きがみられました。その一方で、ウクライナ情
勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰及び金融引き締めに伴う円安の進行を起因とする物価上昇
など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在しており、先行き不透明な状況は継続しておりま
す。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年４月１日現在、65歳以上人口が3,619万人、総人
口の29.1％（総務省統計局 人口推計－2023年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」をより普及・拡大させるために、全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）
に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約の施設数は55施設、解約施設数は34施
設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より21施設増加し2,081施
設となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,857,145千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は992,496千
円（同8.6％増）、経常利益は997,334千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は695,531千円（同
11.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、15,530,229千円と前連結会計年度末に比べて541,920千円の減少と
なりました。このうち、流動資産は13,322,123千円と前連結会計年度末と比べて753,595千円の減少となりまし
た。これは主に、売掛金及び契約資産が172,450千円増加したものの、現金及び預金が439,557千円、未収入金が
327,369千円、商品が229,243千円減少したためであります。
固定資産は、2,208,106千円と前連結会計年度末と比べて211,674千円の増加となりました。これは主に、投資そ
の他の資産が217,987千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,530,264千円と前連結会計年度末に比べて552,177千円の減少とな
りました。これは主に、買掛金が208,478千円、未払法人税等が318,598千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,999,965千円と前連結会計年度末に比べて10,256千円の増加と
なり、自己資本比率は58.0％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対す
る配当金の支払い666,589千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上695,531千円により利益
剰余金が28,942千円増加したことによるものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2023年５月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
60,600,000 60,600,000
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株で
あります。
60,600,000 60,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 60,600,000 － 573,496 － 543,496
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,569,500 605,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,600
単元未満株式 普通株式 － －
60,600,000
発行済株式総数 － －
605,695
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株（議決権
の数1,378個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
900 900 0.00
株式会社エラン －
15-12
900 900 0.00
計 － －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株は上記に含めておりません。
２．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,036,023 5,596,466
現金及び預金
4,246,702 4,419,153
売掛金及び契約資産
1,242,037 1,012,793
商品
89,609 188,257
貯蔵品
2,858,068 2,530,698
未収入金
82,090 72,911
その他
△ 478,813 △ 498,156
貸倒引当金
14,075,718 13,322,123
流動資産合計
固定資産
561,475 550,457
有形固定資産
92,472 97,177
無形固定資産
投資その他の資産
1,396,091 1,609,820
その他
△ 53,608 △ 49,349
貸倒引当金
1,342,483 1,560,470
投資その他の資産合計
1,996,431 2,208,106
固定資産合計
16,072,150 15,530,229
資産合計
負債の部
流動負債
5,567,979 5,359,500
買掛金
594,575 275,976
未払法人税等
28,315
賞与引当金 －
849,335 790,260
その他
7,011,890 6,454,054
流動負債合計
固定負債
20,358 22,653
株式給付引当金
49,757 53,448
役員株式給付引当金
434 108
その他
70,551 76,210
固定負債合計
7,082,441 6,530,264
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
8,111,868 8,140,810
利益剰余金
△ 194,096 △ 194,096
自己株式
9,034,764 9,063,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,055 △ 63,740
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 45,055 △ 63,740
8,989,708 8,999,965
純資産合計
16,072,150 15,530,229
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,792,812 9,857,145
売上高
6,522,516 7,467,198
売上原価
2,270,295 2,389,946
売上総利益
1,356,332 1,397,450
販売費及び一般管理費
913,963 992,496
営業利益
営業外収益
154
固定資産売却益 －
4,948
助成金収入 －
2,700 3,357
受取遅延損害金
1,050 1,050
経営指導料
1,147 2,354
その他
5,052 11,711
営業外収益合計
営業外費用
2,069
固定資産除却損 －
1,033 4,803
投資事業組合運用損
1,033 6,872
営業外費用合計
917,981 997,334
経常利益
917,981 997,334
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,861 271,634
61,479 30,168
法人税等調整額
291,341 301,803
法人税等合計
626,640 695,531
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
626,640 695,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
626,640 695,531
四半期純利益
その他の包括利益
1,043
△ 18,685
その他有価証券評価差額金
1,043
その他の包括利益合計 △ 18,685
627,683 676,846
四半期包括利益
（内訳）
627,683 676,846
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より 、 株式会社エランクルールを新たに設立したため 、 連結の範囲に含めておりま
す 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
11/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第
１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資
産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（株式給付信託（BBT）について）
（1）取引の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。
本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」と
いいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計
期間末時点で140,590千円、100,000株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（1）取引の概要
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させる
とともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。
本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あら
かじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理すること
となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計
期間末時点で53,146千円、37,800株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、
費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 20,099千円 47,081千円
のれんの償却額 9,771千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 545,391 ９ 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含ま
れております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 666,589 11 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含ま
れております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは 、 介護医療関連事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であ
ることから 、 収益を分解した情報の重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 10.36円 11.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
626,640 695,531
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
626,640 695,531
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,459,031 60,461,231
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前
第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間137,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エラン
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
