山崎製パン株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 259,727 276,839 1,077,009
経常利益 (百万円) 7,653 9,669 26,127
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,920 5,483 12,368
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,473 3,695 36,628
純資産額 (百万円) 379,871 402,303 407,897
総資産額 (百万円) 741,243 738,280 758,031
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.60 26.45 59.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 48.5 48.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響に
よる行動制限が緩和され、個人消費は緩やかに持ち直してまいりましたが、物価上昇の影響もあり力強さを欠きまし
た。
当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂などの原材料価格
の上昇に加え、卵の供給逼迫による価格高騰やエネルギーコストの増加もあり厳しい経営環境となりました。また、
コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンド
イッチ、焼き立てパンなどの需要が徐々に回復してまいりましたが、光熱費の上昇により店舗コストが増加するなど
厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社
会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するた
め、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特
の自覚症状がある者を自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスク着
用の継続や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊
興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、職場の感染防止対策を徹底し、炭酸ガス濃
度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を
挙げて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生
産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をは
かるとともに、変化するお客様のニーズに対応した2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品の品
揃えを充実し、女性製品開発担当者を活用した高付加価値製品の開発に取り組むなど隙のない製品対応を推進したこ
とにより、業績は菓子パン部門を中心に好調に推移しました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次
管理・週次管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略
商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復を
めざしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,768億39百万円（対前年同期比106.6％）、営業利益は
93億35百万円（対前年同期比134.4％）、経常利益は96億69百万円（対前年同期比126.3％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は54億83百万円（対前年同期比139.9％）となり、山崎製パン㈱単体の菓子パンが好調に推移したことに
加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年 前年
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメント
区分 同期差 同期比
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
の名称
(百万円) (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 食パン 24,424 25,327 902 103.7
菓子パン 93,503 101,716 8,213 108.8
和菓子 18,189 18,410 220 101.2
洋菓子 36,552 38,473 1,921 105.3
調理パン・米飯類 32,392 34,718 2,326 107.2
製菓・米菓・その他商品類 37,054 39,526 2,471 106.7
食品事業計 242,117 258,172 16,055 106.6
流通事業 14,542 15,397 854 105.9
その他事業 3,067 3,269 201 106.6
合計 259,727 276,839 17,112 106.6
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高253億27百万円、対前年同期比103.7％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が好調に推移し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低
価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復もあり、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高1,017億16百万円、対前年同期比108.8％）
菓子パンは、主力のコッペパンやヤマザキ菓子パンシリーズが伸長し、複数個入りの「ベイクワン」シリーズが堅
調に推移するとともに、本年1月に規格の見直しをはかった薄皮シリーズが好調に推移し、生クリーム入りの生地と
フィリングを使用した新製品「生ドーナツ」シリーズが寄与するなど、前年同期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高184億10百万円、対前年同期比101.2％）
和菓子は、主力の串団子や大福が伸長するとともに、値頃感のある複数個入りの饅頭が寄与し、ホットケーキも堅
調に推移するなど、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高384億73百万円、対前年同期比105.3％）
洋菓子は、主力の「2個入り生ケーキ」や「プレミアムスイーツ」シリーズが好調に推移するとともに、コンビニエ
ンスストアチェーン対応製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高347億18百万円、対前年同期比107.2％）
調理パン・米飯類は、おにぎりが伸長するとともに、サンドイッチや調理麺が好調に推移し、前年同期の売上を上
回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高395億26百万円、対前年同期比106.7％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、㈱不二家の「ホームパイ チョコだら
け」が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,581億72百万円（対前年同期比106.6％）、営業利益は92億51百万円（対前年同
期比129.4％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、
「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、ヤマザキの技術を最大限に活用した競争力のある商品
開発を推進しました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトによりデイリーホットの収益改善に取り組むととも
に、既存店舗の改装を行い、ヤマザキらしいお店づくりと個店毎の売上・収益の向上に取り組みました。当第1四半期
は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は153億97百万円（対前年同期比105.9％）、営業損失は7億50百万円（前年同期は9
億80百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は32億69百万円（対前年同期比106.6％）、営業利益は6億86百万円（対前年同
期比106.2％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,382億80百万円で、前連結会計年度末に対して197億50百万円減少しま
した。流動資産は2,686億98百万円で、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して226億22百万円減少しまし
た。固定資産は4,695億82百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して28億72百万円増加しま
した。負債合計は3,359億77百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年
度末に対して141億56百万円減少しました。純資産は4,023億3百万円で、自己株式の取得等により、前連結会計年度末
に対して55億93百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年 ５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 220,282,860 220,282,860
プライム市場 100株
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 11,647,700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,085,336 同上
208,533,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
101,560
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,085,336 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町３-10-１ 11,647,700 － 11,647,700 5.28
山崎製パン株式会社
計 ― 11,647,700 － 11,647,700 5.28
(注) 当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式
2,680,300株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式
の買取りにより取得した株式数を含め14,328,117株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
深澤 忠史
（㈱ＹＫベーキングカンパニー ＹＫベーキングカンパニー準備 2023年３月31日
代表取締役社長） 委員会委員長
常務取締役 常務取締役
園田 誠
人事担当 人事担当 2023年３月31日
人事本部長兼人事情報管理室長 人事本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,184 123,167
※２ 184
受取手形 172
売掛金 123,520 102,409
商品及び製品 13,254 14,059
仕掛品 922 1,164
原材料及び貯蔵品 13,952 14,277
その他 14,690 13,805
△ 388 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 291,321 268,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 416,940 416,703
△ 304,580 △ 305,593
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 112,360 111,109
機械装置及び運搬具
557,718 558,097
△ 469,382 △ 472,088
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,336 86,008
工具、器具及び備品
40,826 40,947
△ 33,197 △ 33,347
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,628 7,599
土地
114,813 114,824
リース資産 19,872 19,279
△ 12,933 △ 12,413
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,939 6,866
建設仮勘定 2,307 2,358
有形固定資産合計 332,385 328,766
無形固定資産
のれん 10,518 9,639
12,847 12,919
その他
無形固定資産合計 23,365 22,558
投資その他の資産
投資有価証券 65,876 72,286
長期貸付金 812 2,793
退職給付に係る資産 490 472
繰延税金資産 16,129 15,714
その他 29,866 29,214
△ 2,217 △ 2,224
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,958 118,257
固定資産合計 466,709 469,582
資産合計 758,031 738,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 83,496
支払手形及び買掛金 78,193
短期借入金 55,795 55,724
リース債務 3,159 3,123
未払法人税等 6,273 4,263
未払費用 39,079 34,907
賞与引当金 5,186 14,307
店舗閉鎖損失引当金 47 46
資産除去債務 29 35
※２ 44,272
35,848
その他
流動負債合計 237,341 226,451
固定負債
長期借入金 22,779 20,435
リース債務 4,476 4,281
役員退職慰労引当金 4,795 4,885
債務保証損失引当金 33 33
退職給付に係る負債 68,598 68,124
資産除去債務 4,977 4,903
7,131 6,860
その他
固定負債合計 112,791 109,525
負債合計 350,133 335,977
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,632 9,632
利益剰余金 317,816 318,709
△ 21,891 △ 26,184
自己株式
株主資本合計 316,572 313,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,838 27,592
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 8
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 5,635 3,918
13,607 13,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,166 45,129
非支配株主持分 44,158 44,002
純資産合計 407,897 402,303
負債純資産合計 758,031 738,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 259,727 276,839
173,266 186,137
売上原価
売上総利益 86,461 90,701
販売費及び一般管理費 79,515 81,365
営業利益 6,945 9,335
営業外収益
受取利息 38 41
受取配当金 51 75
固定資産賃貸収入 244 244
持分法による投資利益 130 82
為替差益 386 68
244 296
雑収入
営業外収益合計 1,094 808
営業外費用
支払利息 185 174
固定資産賃貸費用 82 76
災害による損失 1 126
117 97
雑損失
営業外費用合計 386 475
経常利益 7,653 9,669
特別利益
固定資産売却益 26 28
関係会社株式売却益 － 76
※1 162
助成金収入 －
13 36
その他
特別利益合計 202 141
特別損失
固定資産除売却損 185 203
減損損失 146 49
113 127
その他
特別損失合計 445 380
税金等調整前四半期純利益 7,410 9,429
法人税等 2,881 3,428
四半期純利益 4,528 6,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 608 518
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,920 5,483
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 4,528 6,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,378 △ 243
為替換算調整勘定 1,063 △ 1,989
退職給付に係る調整額 524 △ 86
△ 20 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,944 △ 2,305
四半期包括利益 8,473 3,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,377 3,446
非支配株主に係る四半期包括利益 1,096 249
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー 175百万円(銀行借入金) 169百万円(銀行借入金)
60 〃 ( 〃 ) 60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ
235 〃 229 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2百万円 ―
支払手形 330百万円 ―
流動負債その他
213百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各
自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等
を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 9,304百万円 9,347百万円
のれんの償却額 390百万円 401百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,072百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が21,890百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 4,589 22 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,680,300株の取得を行っております。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,184百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
食パン
24,424 － － 24,424 － 24,424
菓子パン
93,503 － － 93,503 － 93,503
和菓子
18,189 － － 18,189 － 18,189
洋菓子
36,552 － － 36,552 － 36,552
調理パン・米飯類
32,392 － － 32,392 － 32,392
製菓・米菓・その他商品類
37,054 － － 37,054 － 37,054
その他
－ 14,542 3,023 17,565 － 17,565
顧客との契約から生じる収益
242,117 14,542 3,023 259,682 － 259,682
その他収益
－ － 44 44 － 44
外部顧客への売上高 242,117 14,542 3,067 259,727 － 259,727
セグメント間の内部売上高
2,032 2,500 9,124 13,656 △ 13,656 －
又は振替高
計 244,149 17,042 12,192 273,384 △ 13,656 259,727
セグメント利益又は損失(△) 7,149 △ 980 646 6,815 130 6,945
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額130百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
食パン
25,327 － － 25,327 － 25,327
菓子パン
101,716 － － 101,716 － 101,716
和菓子
18,410 － － 18,410 － 18,410
洋菓子
38,473 － － 38,473 － 38,473
調理パン・米飯類
34,718 － － 34,718 － 34,718
製菓・米菓・その他商品類
39,526 － － 39,526 － 39,526
その他
－ 15,397 3,228 18,625 － 18,625
顧客との契約から生じる収益
258,172 15,397 3,228 276,798 － 276,798
その他収益
－ － 41 41 － 41
外部顧客への売上高 258,172 15,397 3,269 276,839 － 276,839
セグメント間の内部売上高
2,759 2,192 9,151 14,103 △ 14,103 －
又は振替高
計 260,932 17,589 12,421 290,943 △ 14,103 276,839
セグメント利益又は損失(△) 9,251 △ 750 686 9,187 148 9,335
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額148百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円60銭 26円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,920 5,483
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,920 5,483
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 210,735 207,294
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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