株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 40,159,730 44,057,131 79,143,550
経常利益 （千円） 1,690,262 1,514,817 2,167,928
親会社株主に帰属する
（千円） 1,340,608 921,710 1,647,329
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,227,232 996,281 1,432,226
純資産額 （千円） 23,212,332 23,904,644 23,209,140
総資産額 （千円） 42,294,108 44,273,983 42,640,134
１株当たり四半期（当期）
（円） 115.91 79.69 142.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 54.9 54.0 54.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,504,834 △ 303,882 395,989
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 475,902 △ 1,700,219 388,431
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 593,834 323,463 △ 1,457,139
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,163,385 10,496,385 12,113,433
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 48.23 52.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、 440億57百万円 と前年同四半期に比べ 38億97百万円
（ 9.7％ ）の増収となりました。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、人件費および物流費等の販管
費が増加したことにより、 13億63百万円 と前年同四半期に比べ １億80百万円 （11.7％）の減益 、経常利益は 15億14百
万円 と前年同四半期に比べ １億75百万円 （10.4％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億
21百万円 と前年同四半期に比べ ４億18百万円 （31.2％）の減益 となりましたが、これは前期に負ののれん発生益によ
る特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着
工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は本年２月まで15か月連続で前年割れとなり、前
年に増加した影響はあったもののコロナ禍前の水準には至らず、力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な
要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事に
つきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けの
サイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきまして
は、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受
注が増加したことや、仕入れ商品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 371億97百万円 と前年同四半期に比べ31億４百万円（9.1％）の増収、セグメ
ント利益は、 17億86百万円 と前年同四半期に比べ65百万円（3.8％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は前年比プラスで推移し、民間の非住宅投資および
公共の建設投資についても前年を上回る状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因
としましては、前期後半における受注物件の減少や、中規模マンション等でのタイル使用面積の減少などによるもの
であります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としまし
ては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。主な要因としましては、前期後半におけ
る公共物件の受注量が入札競争激化の要因等により減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 68億59百万円 と前年同四半期に比べ７億92百万円（13.1％）の増収、セグメ
ント利益は、空調工事等の価格競争による粗利率の低下などにより、 ３億29百万円 と前年同四半期に比べ１億29百万
円（28.1％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億33百万円増加 し、 442億73百万
円 となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が16億71百万円、投資有価証券が６億33百万
円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が９億49百万円増加した一方で、現金及び預金が16億５百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億38百万円増加 し、 203億69百万
円 となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が８億23百万円、短期借入金が８億35百万円増加し
た一方で、未払費用（流動負債、その他）が５億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億95百万円増加 し、 239億４百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が６億20百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て16億17百万円減少し、 104億96百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は、３億３百万円 （前年同四半期は 15億４百
万円の減少 ）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益14億99百万円の計上及び仕入債務の
増加額９億26百万円、売上債権の増加額18億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、17億円 （前年同四半期は ４億75百万円の
増加 ）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出５億49百万円、子会社株式の取得によ
る支出９億35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、３億23百万円 （前年同四半期は ５億93百
万円の減少 ）となりました。これは主として、短期借入金純増加額７億20百万円、配当金の支払額２億98百万
円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,647,820 11,647,820
あります。
スタンダード市場
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
マルティス株式会社 東京都足立区 586 5.07
アイナボホールディングス
東京都足立区鹿浜３丁目３－３ 544 4.71
従業員持株会
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
阿部太一 埼玉県和光市 269 2.33
阿部亮平 東京都足立区 269 2.33
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 253 2.19
計 － 4,905 42.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
普通株式 82,000
普通株式 11,545,100
完全議決権株式（その他） 115,451 同上
普通株式 20,720
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,451 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権 33個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区王子二
丁目30番３号
株式会社アイナボ
82,000 － 82,000 0.70
ホールディングス
ニッセイ王子ビル
６階
計 － 82,000 － 82,000 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,195,433 10,590,385
受取手形・完成工事未収入金等 14,036,836 15,708,274
商品 1,011,319 1,053,117
未成工事支出金 2,985,347 3,115,304
販売用不動産 693,435 560,020
その他 734,170 828,909
△ 11,070 △ 13,636
貸倒引当金
流動資産合計 31,645,471 31,842,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,305,069 1,271,266
機械装置及び運搬具（純額） 10,159 8,013
工具、器具及び備品（純額） 63,787 66,338
土地 5,145,860 5,145,860
リース資産（純額） 49,299 49,598
25,137 48,495
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,599,313 6,589,573
無形固定資産
のれん 136,053 113,377
152,510 108,044
その他
無形固定資産合計 288,563 221,422
投資その他の資産
投資有価証券 1,401,211 2,034,326
長期貸付金 5,000 5,000
退職給付に係る資産 505,485 511,927
繰延税金資産 453,251 322,228
その他 1,828,885 2,836,377
△ 87,047 △ 89,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,106,785 5,620,611
固定資産合計 10,994,662 12,431,608
資産合計 42,640,134 44,273,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,033,717 9,857,431
ファクタリング未払金 4,336,738 4,467,315
短期借入金 427,229 1,262,583
リース債務 17,982 18,399
未払法人税等 502,912 444,591
未成工事受入金 1,409,954 1,095,129
完成工事補償引当金 35,902 43,416
工事損失引当金 59,469 60,020
2,044,494 1,712,077
その他
流動負債合計 17,868,400 18,960,965
固定負債
長期借入金 233,859 60,784
リース債務 36,219 36,178
繰延税金負債 5,768 38,252
役員退職慰労未払金 354,530 356,162
退職給付に係る負債 103,460 97,045
828,757 819,950
その他
固定負債合計 1,562,594 1,408,373
負債合計 19,430,994 20,369,339
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 20,607,297 21,228,295
△ 33,566 △ 33,630
自己株式
株主資本合計 22,830,997 23,451,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,874 253,114
226,268 199,599
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,143 452,714
純資産合計 23,209,140 23,904,644
負債純資産合計 42,640,134 44,273,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 40,159,730 44,057,131
34,151,772 37,849,408
売上原価
売上総利益 6,007,957 6,207,722
※1 4,464,151 ※1 4,844,249
販売費及び一般管理費
営業利益 1,543,806 1,363,473
営業外収益
受取利息 1,062 5,055
受取配当金 16,859 16,370
仕入割引 51,267 56,880
不動産賃貸料 54,363 53,174
54,143 49,078
その他
営業外収益合計 177,695 180,558
営業外費用
支払利息 6,110 6,134
支払手数料 3,318 2,308
不動産賃貸原価 18,016 19,042
従業員休業補償損失 1,854 －
1,940 1,729
その他
営業外費用合計 31,239 29,214
経常利益 1,690,262 1,514,817
特別利益
固定資産売却益 82 －
328,865 －
負ののれん発生益
特別利益合計 328,948 －
特別損失
固定資産除却損 44 3,679
86,391 11,264
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 86,435 14,943
税金等調整前四半期純利益 1,932,774 1,499,874
法人税、住民税及び事業税
541,398 447,917
50,767 130,245
法人税等調整額
法人税等合計 592,165 578,163
四半期純利益 1,340,608 921,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,340,608 921,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,340,608 921,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91,712 101,240
△ 21,663 △ 26,668
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113,376 74,571
四半期包括利益 1,227,232 996,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,227,232 996,281
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,932,774 1,499,874
減価償却費 154,307 128,132
のれん償却額 22,675 22,675
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 86,391 11,264
負ののれん発生益 △ 328,865 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,834 3,468
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11,625 551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,968 △ 33,083
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,450 △ 6,442
受取利息及び受取配当金 △ 17,921 △ 21,425
支払利息 6,110 6,134
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,650,997 △ 1,889,732
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,136 △ 24,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,125,676 △ 37,062
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,976 34,351
仕入債務の増減額（△は減少） 1,645,221 926,198
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 608,961 △ 428,569
△ 9,261 5,573
その他
小計 △ 927,817 197,198
利息及び配当金の受取額
15,647 18,260
利息の支払額 △ 6,110 △ 6,134
法人税等の支払額 △ 729,499 △ 659,522
142,945 146,315
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,504,834 △ 303,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 △ 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 60,736 △ 54,329
無形固定資産の取得による支出 △ 29,223 △ 11,770
投資有価証券の取得による支出 △ 65,161 △ 549,612
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
426,528 －
る収入
非連結子会社株式の取得による支出 △ 29,182 △ 935,564
貸付けによる支出 △ 79,241 △ 113,060
貸付金の回収による収入 372,881 9,346
△ 41,964 △ 33,228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 475,902 △ 1,700,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 220,525 720,000
長期借入れによる収入 － 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 156,042 △ 117,721
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 64
配当金の支払額 △ 208,402 △ 298,943
△ 8,842 △ 9,807
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 593,834 323,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,622,766 △ 1,680,638
現金及び現金同等物の期首残高 12,780,376 12,113,433
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 50,000
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5,774 13,591
増加額
※ 11,163,385 ※ 10,496,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が
増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた
3,678,783千円は、「流動資産」の「未成工事支出金」2,985,347千円、「販売用不動産」693,435千円として組替え
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷造費 303,409 千円 341,593 千円
給料手当 1,816,572 千円 1,923,770 千円
退職給付費用 74,304 千円 62,020 千円
賞与 419,106 千円 450,098 千円
賃借料 210,585 千円 235,847 千円
貸倒引当金繰入額 △ 21,978 千円 3,701 千円
減価償却費 139,178 千円 110,873 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四
半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１
月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 11,267,385 千円 10,590,385 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △104,000 千円 △94,000 千円
現金及び現金同等物 11,163,385 千円 10,496,385 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 208,185 18.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 208,185 18.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 300,712 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 266,013 23.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,066,537 34,093,192 40,159,730 － 40,159,730
セグメント間の内部売上
－ 648 648 △ 648 －
高又は振替高
計 6,066,537 34,093,840 40,160,378 △ 648 40,159,730
セグメント利益 459,167 1,720,533 2,179,701 △ 635,895 1,543,806
(注) １ セグメント利益の調整額 △635,895 千円はセグメント間取引消去 105,701 千円と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △741,596 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生して
おります。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別
利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,859,498 37,197,632 44,057,131 － 44,057,131
セグメント間の内部売上
－ 1,333 1,333 △ 1,333 －
高又は振替高
計 6,859,498 37,198,966 44,058,465 △ 1,333 44,057,131
セグメント利益 329,959 1,786,150 2,116,109 △ 752,636 1,363,473
(注) １ セグメント利益の調整額 △752,636 千円はセグメント間取引消去 135,553 千円と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △888,190 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 102,462 7,391,259 7,493,722
住宅設備機器販売 483,870 8,653,023 9,136,894
タイル・外壁工事 1,628,307 8,076,814 9,705,122
住宅設備工事 3,851,896 9,972,095 13,823,991
顧客との契約から生じる収益 6,066,537 34,093,192 40,159,730
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,066,537 34,093,192 40,159,730
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 149,689 8,144,941 8,294,630
住宅設備機器販売 487,862 9,277,563 9,765,425
タイル・外壁工事 1,560,761 8,676,092 10,236,853
住宅設備工事 4,661,185 11,099,035 15,760,221
顧客との契約から生じる収益 6,859,498 37,197,632 44,057,131
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,859,498 37,197,632 44,057,131
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 115円91銭 79円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,340,608 921,710
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,340,608 921,710
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,565 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第69期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年４月28日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 266百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 瀬 朋 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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