富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３(３５５６)３３４４(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３(３５５６)３３４４(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 17,726 19,225 35,426
経常利益 (百万円) 2,866 2,456 3,725
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,834 1,772 2,696
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,471 5,120 3,892
純資産額 (百万円) 35,750 40,452 35,806
総資産額 (百万円) 74,298 84,803 75,538
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.50 72.95 111.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 47.7 47.4
営業活動による
(百万円) △ 1,076 1,516 △ 658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,296 △ 2,872 △ 11,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,988 3,058 5,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,975 5,282 3,546
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.45 27.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むな
か、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高
騰するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定
が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の
安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10
年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程
表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外
事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイ
プラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子
宮内膜増 殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プ
ロゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療におけ
る黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力す
るとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲ
ストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。こ
れら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内に建設したホルモン錠剤を製造する新錠剤棟は、2023年か
ら本格稼働する予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同
時に安定供給への責任を果たして参ります。
急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオ
ン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
また、「サルプレップ配合内用液」を始めとする日本製薬株式会社からの承継品は、今後のバイオシミラー事
業との相乗効果が期待される製剤として販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 19,225百万円 (前年同期比 8.5％増 )となりました。利益面に
つきましては減価償却費の増加などにより 営業利益は1,824百万円 (同 32.7％減 )となり、 経常利益は2,456百万円 (同
14.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円 (同 3.3％減 )となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は 84,803百万円 となり、前連結会計年度末比 9,265百万円の増加 、
純資産は 40,452百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,646百万円の増加 となり、自己資本比率は 47.7％ となりました。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により 4,198百万円の増加 、固定資産につ
いては、リース資産の増加等により 5,067百万円増加 しております。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、短期借入金の増加等により 1,606百万円増加 しております。固定負債
については社債の発行等により 3,012百万円増加 しております。
(純資産)
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の増加等があったこと等により、 4,646百万円増加 しておりま
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す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 5,282百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,456百万円に、棚卸資産の増加額1,896百万円及び、売上債権の増加額1,674百万円
等があった一方、減価償却費1,294百万円及び、仕入債務の増加額807百万円等により、営業活動による 収入は
1,516百万円 (前年同期は 1,076百万円の支出 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,248百万円及び、長期前渡金による支出1,242百万円があったこと等により投
資活動による 支出は2,872百万円 (前年同期比7,423百万円の支出減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行等による収入2,985百万円等があったこと等により、財務活動による 収入は3,058百万円 (前年同期比
3,930百万円の収入減)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,368百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,753,800 24,753,800
プライム市場
計 24,753,800 24,753,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2023年１月１日
― 24,753,800 ― 3,799 ― ―
～2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ＦＪＰ 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 17.81
今井 博文 東京都文京区 3,052 12.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,657 6.82
株式会社(信託口)
新井 規子 東京都練馬区 1,240 5.10
Lotus Japan Holdings合同会社
東京都文京区水道２丁目４－３ 1,219 5.01
株式会社Yamhill Sciences
東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 1,000 4.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 838 3.45
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 623 2.56
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
今井 道子 富山県富山市 446 1.83
公益財団法人今井精一記念財団 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 400 1.64
計 － 14,810 60.90
(注) １ 千株未満は切り捨てております。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位 以下を四捨五入して記載
しております。
３ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信
託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が17千株保有し
ています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
433,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,033 ―
24,303,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,200
発行済株式総数 24,753,800 ― ―
総株主の議決権 ― 243,033 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株
(議決権個数174個)を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都千代田区三番町
富士製薬工業株式会社 433,300 ― 433,300 1.75
５番地７
計 ― 433,300 ― 433,300 1.75
(注) 当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(17,541
株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546 5,282
受取手形 793 2,658
売掛金 11,734 11,570
商品及び製品 3,714 4,737
仕掛品 3,863 3,294
原材料及び貯蔵品 8,246 9,741
前渡金 769 879
未収入金 134 173
その他 1,925 587
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,727 38,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,187 9,314
機械装置及び運搬具（純額） 3,820 2,412
土地 1,073 1,084
リース資産（純額） 2,219 3,488
建設仮勘定 3,016 2,153
445 545
その他（純額）
有形固定資産合計 18,762 18,998
無形固定資産
のれん 691 551
販売権 9,053 8,900
660 671
その他
無形固定資産合計 10,404 10,123
投資その他の資産
投資有価証券 7,339 11,905
長期前渡金 1,574 2,817
繰延税金資産 1,432 132
1,296 1,901
その他
投資その他の資産合計 11,643 16,755
固定資産合計 40,810 45,877
資産合計 75,538 84,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,249 7,083
短期借入金 8,300 10,300
前受金 1,471 96
１年内返済予定の長期借入金 2,440 2,320
１年内償還予定の社債 － 600
リース債務 377 516
未払法人税等 444 306
賞与引当金 981 621
役員賞与引当金 9 6
3,701 3,730
その他
流動負債合計 23,975 25,582
固定負債
長期借入金 11,193 10,093
社債 － 2,400
リース債務 2,259 3,454
退職給付に係る負債 1,766 1,850
537 971
その他
固定負債合計 15,756 18,769
負債合計 39,732 44,351
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金 4,409 4,409
利益剰余金 26,546 27,832
△ 579 △ 567
自己株式
株主資本合計 34,175 35,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160 3,328
繰延ヘッジ損益 16 0
為替換算調整勘定 1,442 1,638
8 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,627 4,975
非支配株主持分 2 2
純資産合計 35,806 40,452
負債純資産合計 75,538 84,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 17,726 19,225
10,050 11,601
売上原価
売上総利益 7,675 7,623
※ 4,963 ※ 5,799
販売費及び一般管理費
営業利益 2,712 1,824
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 175 21
寄付金収入 － 110
デリバティブ評価益 － 487
31 84
その他
営業外収益合計 207 704
営業外費用
支払利息 44 52
社債発行費 － 14
9 5
その他
営業外費用合計 53 72
経常利益 2,866 2,456
特別損失
1 －
固定資産除却損
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 2,865 2,456
法人税、住民税及び事業税
848 367
182 316
法人税等調整額
法人税等合計 1,030 683
四半期純利益 1,834 1,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,834 1,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,834 1,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 861 3,167
繰延ヘッジ損益 39 △ 15
為替換算調整勘定 737 196
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,637 3,347
四半期包括利益 3,471 5,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,471 5,120
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,865 2,456
減価償却費 1,100 1,294
のれん償却額 138 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 360
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 71
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 44 52
為替差損益（△は益） △ 192 △ 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 441 △ 1,674
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,270 △ 1,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422 807
△ 1,894 1,251
その他
小計 △ 291 2,116
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 46 △ 49
△ 739 △ 551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076 1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,977 △ 1,248
有形固定資産の売却による収入 4 5
無形固定資産の取得による支出 △ 7,092 △ 276
長期前渡金による支出 △ 230 △ 1,242
△ 0 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,296 △ 2,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 2,000
長期借入れによる収入 7,300 －
長期借入金の返済による支出 △ 920 △ 1,220
社債の発行による収入 － 2,985
配当金の支払額 △ 364 △ 486
△ 326 △ 221
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,988 3,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,223 1,735
現金及び現金同等物の期首残高 10,199 3,546
※ 5,975 ※ 5,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締
役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取
得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付
与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役
会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37百万円、25,857株、当第２
四半期連結会計期間25百万円、17,541株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 1,152 百万円 1,368 百万円
給料及び賞与 1,061 1,232
賞与引当金繰入額 379 307
退職給付費用 91 89
役員賞与引当金繰入額 8 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,975 百万円 5,282 百万円
現金及び現金同等物 5,975 5,282
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 364 15 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月６日
普通株式 364 15 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月 20 日
普通株式 486 20 2022年９月30日 2022年12月 21 日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年12月 20 日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式 25,857 株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 413 17 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製商品の販売 13,917 15,876
医薬品関連事業 医薬品受託製造 3,808 3,348
計 17,726 19,225
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円50銭 72円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,834 1,772
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,834 1,772
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,291 24,299
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、
三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は28,714株、当
第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は20,602株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………413百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日
(注１) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で役員向け株式交付信託
が所有する当社株式17,541株に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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