ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
1,219,901 1,394,345 5,456,864
売上高 （千円）
297,074 116,096 906,929
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
197,914 75,910 820,188
（千円）
期）純利益
208,366 82,936 831,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,141,311 9,660,359 9,734,616
純資産額 （千円）
10,001,702 10,546,379 10,669,619
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.30 7.00 75.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
75.71
（円） － －
（当期）純利益金額
89.0 89.8 89.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
519,228
（千円） △ 69,749 △ 191,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,195 19,861
（千円） △ 423,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 129,879 △ 162,735 △ 100,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,666,375 7,689,543 7,302,245
（千円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第31期第１四半期連結累計期間および第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の影響からの改善が見られ
る一方、半導体不足等による影響、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの
上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めており
ます。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で
2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、前中期経営戦略の
「5G&Beyond」の戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参ります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では国内および米国市場向けは引き続き順調に推移しました
が、中国等アジア市場において一部在庫調整等の影響があり、前期比７%の減少となりました。一方、AIOT事業で
は前期の新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等から大きく改善し、大口顧客向け通信
モジュール出荷が大幅増加した結果、前期比127%の増加となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間
の売上高は、13億94百万円（前期比14.3%増）となり、売上総利益は７億10百万円（前期比2.2%減）となりまし
た。
販売費および一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（２億50百万
円、前期比19.7%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、６億３百万円（前期比10.5%増）となり
ました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益１億６百万円（前期比40.7%減）、経常利益１億16
百万円（前期比60.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前期比61.6%減）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2023年12月期 2022年12月期
増減率（％）
第１四半期 第１四半期
売上高 951 1,025 △7.2
LSI事業
営業利益 77 217 △64.5
売上高 442 194 ＋127.4
営業利益 29 △37 ―
AIOT事業
のれん償却前営業利益
61 △5 ―
※参考
＋14.3
売上高 1,394 1,219
合計
営業利益 106 179 △40.7
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（LSI事業）
当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、国内市場および米国市場向けビジネスで堅調に推移した一
方、中国等アジア市場向けにおいて一部在庫調整等の影響が生じ、前期比７%の減少となりました。
産業機器市場向けビジネスは、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が前期比で減少した一方、ア
ミューズメント機器向け製品出荷が大幅に増加し、前期比で１%の減少と概ね同水準となりました。同市場向けの
売上高は、LSI事業の売上全体の77%を占めております。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の18%を占めております。米国市場向けの製品出荷が昨年より
引き続き順調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整の影響もあり、前期比20%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の5%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移いたしましたが、前期比34%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は９億51百万円（前期比7.2%減）、売上総利益は５億58百万円（前期比
14.5%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
®
しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One HS新製品の開発、高速通信トランシーバ製品の開発、高
速データ伝送用リドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。ま
た、次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内
®
部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米など
®
の環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One HS plus Standard」を策定し、本年６
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月より提供開始することといたしました。これらの活動により、当第１四半期連結累計期間において研究開発費２
億35百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第１四半期連結累計期間における営業利益は77百万円（前期比64.5%減）となりまし
た。
（AIOT事業）
当第１四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、
自動体外式除細動器（AED）等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロッ
クダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比127%の増加となりました。
これらの結果、AIOT事業の売上高は４億42百万円（前期比127.4%増）、売上総利益は１億52百万円（前期比
108.1%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による
新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モ
ジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全
体として研究開発費14百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として32百万円
等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第1四半期連結累計期間における営業利益は29百万円（前年同期は営業損失37百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は61百万円（前年同期はのれん償却前営業損失５百万
円）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金やその他流動資産が増加した一方、売掛金およ
び棚卸資産の減少やのれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して１億23百万円の減少となりました。ま
た、負債合計は、賞与引当金が増加した一方、未払法人税等の減少等により48百万円の減少となりました。純資産
合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払い等により74百万円の減少となり
ました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純
利益を１億18百万円計上し、売上債権が４億82百万円および棚卸資産が１億40百万円減少した一方、その他流動資
産が２億５百万円増加したこと等ならびに法人税等を55百万円支払ったことにより５億19百万円のプラスとなりま
した。（前年同期は69百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入（47百万円）および固定資
産の購入（27百万円）等により19百万円のプラスとなりました。（前年同期は２百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により１億62百万円のマイナスとなりまし
た。（前年同期は１億29百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として３億87百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高
は76億89百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
東京証券取引所
単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
スタンダード市場
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 1,491,000
る株式
10,844,900 108,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,449
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,491,000 1,491,000 12.08
－
美土代町９-１
クス株式会社
1,491,000 1,491,000 12.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,302,245 7,689,543
現金及び預金
1,058,560 577,092
売掛金
515,792 407,308
商品及び製品
197,534 126,839
仕掛品
335,317 373,575
原材料
358,516 564,033
その他
△ 244 △ 100
貸倒引当金
9,767,721 9,738,292
流動資産合計
固定資産
206,412 208,339
有形固定資産
無形固定資産
130,339 97,754
のれん
17,668 17,369
その他
148,007 115,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
358,015 311,015
投資有価証券
103,728 83,287
繰延税金資産
85,734 90,319
その他
547,478 484,623
投資その他の資産合計
901,898 808,086
固定資産合計
10,669,619 10,546,379
資産合計
負債の部
流動負債
282,777 314,203
買掛金
93,612 29,704
未払法人税等
36,057 73,734
賞与引当金
13,426
役員賞与引当金 －
2,418 2,418
製品保証引当金
369,793 329,477
その他
798,084 749,538
流動負債合計
固定負債
20,335 21,111
退職給付に係る負債
26,552 26,607
資産除去債務
90,030 88,761
その他
136,918 136,480
固定負債合計
935,002 886,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
9,266,292 9,179,467
利益剰余金
△ 2,233,480 △ 2,233,480
自己株式
9,494,687 9,407,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,392 59,348
為替換算調整勘定
59,392 59,348
その他の包括利益累計額合計
128,312 133,493
新株予約権
52,223 59,655
非支配株主持分
9,734,616 9,660,359
純資産合計
10,669,619 10,546,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,219,901 1,394,345
売上高
493,704 683,847
売上原価
726,196 710,498
売上総利益
546,369 603,847
販売費及び一般管理費
179,826 106,651
営業利益
営業外収益
266 308
受取利息
116,728 8,296
為替差益
589 909
雑収入
117,583 9,515
営業外収益合計
営業外費用
86 69
支払利息
249
－
投資事業組合運用損
335 69
営業外費用合計
297,074 116,096
経常利益
特別利益
4,608 2,480
新株予約権戻入益
4,608 2,480
特別利益合計
301,682 118,576
税金等調整前四半期純利益
51,848 13,005
法人税、住民税及び事業税
52,267 22,590
法人税等調整額
104,116 35,596
法人税等合計
197,566 82,980
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,070
△ 347
に帰属する四半期純損失（△）
197,914 75,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
197,566 82,980
四半期純利益
その他の包括利益
10,799
△ 44
為替換算調整勘定
10,799
その他の包括利益合計 △ 44
208,366 82,936
四半期包括利益
（内訳）
207,342 75,505
親会社株主に係る四半期包括利益
1,023 7,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
301,682 118,576
税金等調整前四半期純利益
6,285 17,881
減価償却費
32,584 32,584
のれん償却額
8,326 7,661
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 4,608 △ 2,480
105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 144
43,845 37,677
賞与引当金の増減額（△は減少）
842 776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,951 △ 13,426
249 0
投資事業組合運用損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 308
86 69
支払利息
為替差損益（△は益） △ 97,622 △ 8,749
482,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,300
140,216
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,506
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 156,099 △ 205,303
6,587 31,336
仕入債務の増減額（△は減少）
54,872
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 58,029
54
△ 5,668
その他
36,168 574,842
小計
利息及び配当金の受取額 266 308
利息の支払額 △ 86 △ 69
△ 106,097 △ 55,852
法人税等の支払額
519,228
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 760 △ 27,146
7
敷金の回収による収入 －
敷金の差入による支出 △ 303 －
3,000 47,000
投資事業組合からの分配による収入
259
－
その他
2,195 19,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 129,810 △ 162,735
△ 68 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,879 △ 162,735
120,132 10,944
現金及び現金同等物に係る換算差額
387,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,301
7,743,676 7,302,245
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,666,375 ※１ 7,689,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,666,375千円 7,689,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 7,666,375 7,689,543
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月３日
普通株式 利益剰余金 162,735 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 733,498 173,417 906,915 － 906,915
韓国 32,515 － 32,515 － 32,515
台湾 43,273 168 43,441 － 43,441
中国 148,207 21,073 169,281 － 169,281
米国他 67,747 － 67,747 － 67,747
顧客との契約から生じる収
1,025,240 194,660 1,219,901 － 1,219,901
益
その他の収益 － － － － －
1,025,240 194,660 1,219,901 1,219,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
28 28
－ △ 28 －
又は振替高
1,025,269 194,660 1,219,929 1,219,901
計 △ 28
セグメント利益又は損失
217,617 179,826 179,826
△ 37,790 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 718,175 396,497 1,114,673 － 1,114,673
韓国 25,935 1,775 27,710 － 27,710
台湾 26,478 29 26,507 － 26,507
中国 79,946 44,366 124,313 － 124,313
米国他 101,140 － 101,140 － 101,140
顧客との契約から生じる収
951,677 442,668 1,394,345 － 1,394,345
益
その他の収益 － － － － －
951,677 442,668 1,394,345 1,394,345
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
27 27
－ △ 27 －
又は振替高
951,705 442,668 1,394,373 1,394,345
計 △ 27
77,367 29,283 106,651 106,651
セグメント利益 －
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円30銭 7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
197,914 75,910
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
197,914 75,910
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,817,563 10,849,063
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（期末配当に関する事項）
2023年２月３日開催の取締役会において、2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。
① １株当たりの配当金額
15円
② 配当金の総額
162,735千円
③ 効力発生日（支払開始日）
2023年３月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロ
ニクス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から
2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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