ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E37466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 AnyMind Group株式会社
【英訳名】 AnyMind Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 十河 宏輔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6384-5540 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 大川 敬三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6384-5540 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 大川 敬三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 5,149 6,562 24,790
売上総利益 (百万円) 1,851 2,458 9,291
営業利益（△損失） (百万円) △ 148 △ 60 30
税引前四半期利益
(百万円) △ 17 △ 75 326
及び税引前利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 64 △ 101 239
四半期(当期)利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15 0 221
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 7,146 12,244 11,425
総資産額 (百万円) 13,042 19,159 18,822
基本的１株当たり四半期
(円) △ 1.25 △ 1.81 4.46
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 1.25 △ 1.81 4.03
（当期）利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.7 63.9 60.7
営業活動による
(百万円) △ 657 △ 67 △ 702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68 △ 142 △ 102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 150 574 3,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,677 6,548 6,141
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３． 当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位
に変更しています。なお、比較を容易にするため、第４期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間
についても百万円単位に変更しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社 における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メ
ディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプ
ラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、337百万円増加し、19,159百万円となりま
した。これは主に、売上収益の季節変動により営業債権及びその他の債権が196百万円減少する一方、新株発行に
よる収入等により現金及び現金同等物が406百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、482百万円減少し、6,823百万円となりまし
た。これは主に、売上収益の季節変動により営業債務及びその他の債務が288百万円減少したこと及びリース負債
が84百万円減少したことに よるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、 前連結会計年度末に比べて、820百万円増加し、12,336百万円となりま
した。これは主に、新株発行による増資804百万円によるものです。また、 在外営業活動体の換算差額の増加等に
よりその他の資本の構成要素が103百万円増加、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により利益剰余金が
101百万円減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間は、日本では３月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が一時的に
高まる一方で、日本において１～２月のマーケティング需要は低くなること、年始休暇や旧正月休暇等の影響で営
業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く第４四半期にマーケティング投資を
集中させる反動で１～２月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多いことなどから、マーケティング
事業やパートナーグロース事業を中心に収益が第４四半期を中心にほかの四半期と比較して低い水準に留まる傾向
にあります。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月にWHO世界保健機関が「緊急事態の宣言の終了」を発表する
など、海外を中心に市場環境が概ね感染拡大前に戻ったと考えております。日本における旅行客を中心としたイン
バウンド及びアウトバウンド需要は未だ回復途上にあるものの、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けが５類へ移行することにより、2023年後半以降本格回復してくるものと想定しています。
プラットフォームごとの売上収益については、従来より継続してきた営業体制の強化施策によりインフルエン
サーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関
して事業が順調に伸長したこと、EC関連プロダクトの機能拡充やサービス強化により法人向けEC支援が成長してい
ることでD2Cプラットフォームが増収となったことにより、好調に推移いたしました。
これによりマーケティングプラットフォームは734百万円（前第１四半期連結累計期間比128.6%）、パートナグ
ロースプラットフォームは479百万円（前第１四半期連結累計期間比124.1%）、D2Cプラットフォームは208万円
（前第１四半期連結累計期間比137.4%）、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当第１四半期連結累
計期間における地域別売上収益比率（注）は日本が50％（前年同期：47％）、東南アジアが33％（前年同期：
39％）、インド・中華圏等のその他地域が17％（前年同期：14％）となっております。
（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
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第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
金額 金額 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
マーケティングプラットフォーム 2,570 3,304 734 128.6
パートナーグロースプラットフォーム 1,990 2,469 479 124.1
D2Cプラットフォーム 559 768 208 137.4
その他 29 19 △9 66.7
合計 5,149 6,562 1,412 127.4
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,562百万円（前第１四半期連結累計期間比127.4%）、
売上総利益は2,458百万円（前第１四半期連結累計期間比132.8%）、営業損失は60百万円（前第１四半期連結累計
期間は148百万円の営業損失）、税引前四半期損失は75百万円（前第１四半期連結累計期間は17百万円の税引前四
半期損失）、四半期損失は100百万円（前第１四半期連結累計期間は71百万円の四半期損失）、親会社の所有者に
帰属する四半期損失は101百万円（前第１四半期連結累計期間は64百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損
失）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比406百万円増加し、
6,548百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となりました（前第
１四半期連結累計期間比では589百万円の支出の減少）。こ れは、税引前四半期損失75百万円を計上したことに加
え、運転資金の拡大による支出23百万円、未収消費税の増加152百万円等 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出となりました（前
第１四半期連結累計期間比では74百万円の支出の増加）。これは主に、子会社のオフィス移転等による固定資産の
取得により133百万円の支払があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは574百万円の収入となりました（前
第１四半期連結累計期間比では725百万円の収入の増加）。これは主に、株式の発行により804百万円の収入があっ
た一方で、オフィスに係るリース負債の返済により176百万円の支払があったことによるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更
はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのも
とに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォーム
に関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発の
ための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyFactory」「AnyX」「AnyLogi」等の開発
に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである
「AnyManager」の研究開発活動を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 57,094,800 57,527,000
あります。なお、単元株式数
グロース市場
は100株であります。
計 57,094,800 57,527,000 - -
(注)１．当社株式は2023年３月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月28日
885,300 56,986,200 407 507 407 4,624
(注)１
2023年３月29日～
2023年３月31日 108,600 57,094,800 4 511 4 4,628
(注)２
(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数371,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
４．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 570,948
57,094,800 ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 57,094,800 - -
総株主の議決権 - 570,948 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,141 6,548
営業債権及びその他の債権 10 5,387 5,190
契約資産 1,712 1,572
棚卸資産 347 436
その他の金融資産 10 161 167
892 1,045
その他の流動資産
流動資産合計 14,642 14,961
非流動資産
有形固定資産 287 335
使用権資産 948 907
のれん 1,729 1,738
無形資産 605 575
その他の金融資産 10 576 600
繰延税金資産 12 13
20 27
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,179 4,198
資産合計 18,822 19,159
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 5,112 4,823
契約負債 378 360
借入金 10 88 37
リース負債 670 681
未払法人所得税 20 25
233 176
その他の流動負債
流動負債合計 6,503 6,105
非流動負債
借入金 10 214 203
リース負債 331 235
引当金 123 153
132 125
繰延税金負債
非流動負債合計 802 718
負債合計 7,306 6,823
資本 ６
資本金 100 511
資本剰余金 11,161 11,567
利益剰余金 88 △ 12
75 178
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,425 12,244
89 91
非支配持分
資本合計 11,515 12,336
負債及び資本合計 18,822 19,159
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ８ 5,149 6,562
3,297 4,103
売上原価
売上総利益
1,851 2,458
販売費及び一般管理費 2,006 2,514
営業債権及びその他の債権の減損損失（純額） 5 27
その他の収益 11 23
0 1
その他の費用
営業損失（△）
△ 148 △ 60
金融収益 140 3
9 18
金融費用 10
税引前四半期損失（△）
△ 17 △ 75
54 24
法人所得税費用
四半期損失（△） △ 71 △ 100
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 64 △ 101
△ 7 1
非支配持分
四半期損失（△） △ 71 △ 100
１株当たり四半期損失（△） ９
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △ 1.25 △ 1.81
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △ 1.25 △ 1.81
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期損失（△） △ 71 △ 100
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3 0
確定給付制度の再測定
項目合計
△ 3 0
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
83 100
在外営業活動体の換算差額
項目合計 83 100
その他の包括利益合計 79 101
四半期包括利益 8 1
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15 0
△ 7 1
非支配持分
四半期包括利益 8 1
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
新株予約権
体の換算差額
152 8,280 △ 1,315 8 △ 2
2022年１月１日残高
四半期損失（△）
- - △ 64 - -
- - - - 83
その他の包括利益
四半期包括利益 - - △ 64 - 83
新株の発行 ６
- - - - -
新株予約権の行使 ６ - - - - -
新株発行費用 - - - - -
株式報酬費用 - - - 0 -
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - - - 0 -
2022年３月31日残高
152 8,280 △ 1,379 9 80
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配持分 資本合計
有者に帰属
する持分合
注記
その他 合計
計
5 11 7,130 88 7,219
2022年１月１日残高
四半期損失（△）
- - △ 64 △ 7 △ 71
△ 3 79 79 - 79
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 3 79 15 △ 7 8
新株の発行 ６
- - - - -
新株予約権の行使 ６ - - - - -
新株発行費用 - - - - -
株式報酬費用 0 1 1 - 1
非支配持分に対する配当金 - - - △ 5 △ 5
- - - 0 0
その他
所有者との取引額等合計 0 1 1 △ 5 △ 4
2022年３月31日残高
2 92 7,146 76 7,223
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
新株予約権
体の換算差額
100 11,161 88 77 △ 24
2023年１月１日残高
四半期損失（△）
- - △ 101 - -
- - - - 100
その他の包括利益
四半期包括利益 - - △ 101 - 100
新株の発行 ６
407 407 - - -
新株予約権の行使 ６ 4 8 - △ 4 -
新株発行費用 - △ 10 - - -
株式報酬費用 - - - 2 -
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - - -
その他
所有者との取引額等合計 411 405 - △ 1 -
2023年３月31日残高
511 11,567 △ 12 76 76
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配持分 資本合計
有者に帰属
する持分合
注記
その他 合計
計
22 75 11,425 89 11,515
2023年１月１日残高
四半期損失（△）
- - △ 101 1 △ 100
0 101 101 - 101
その他の包括利益
四半期包括利益 0 101 0 1 1
新株の発行 ６
- - 814 - 814
新株予約権の行使 ６ - △ 4 8 - 8
新株発行費用 - - △ 10 - △ 10
株式報酬費用 3 5 5 - 5
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - 0 0
その他
所有者との取引額等合計 3 1 818 0 818
2023年３月31日残高
25 178 12,244 91 12,336
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
注記
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 17 △ 75
減価償却費及び償却費 216 235
固定資産売却益 0 1
金融収益 △ 154 △ 7
金融費用 9 10
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 87 263
契約資産の増減額（△は増加） △ 25 172
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 426 △ 346
契約負債の増減額（△は減少） 34 △ 24
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 88
△ 97 △ 158
その他の増減額
小計
△ 416 △ 18
利息及び配当金の受領額 0 1
利息の支払額 △ 4 △ 10
△ 235 △ 39
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 657 △ 67
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 133
有形固定資産の売却による収入 2 0
資産除去債務の履行による支出 △ 5 -
敷金及び保証金の差入による支出 10 △ 4 △ 14
6 4
敷金及び保証金の回収による収入 10
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 △ 142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10 - △ 2
長期借入金の返済による支出 10 △ 6 △ 59
リース負債の返済による支出 △ 144 △ 176
株式の発行による収入 ６ - 804
- 8
新株予約権の行使による収入 ６
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150 574
81 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 794 406
3,471 6,141
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,677 6,548
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
AnyMind Group株式会社（以下 「当社」という。 ）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する 株
式会社 であります。 登記上の 本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト
（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31
日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、
マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、
「インターネット関連事業」を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、 連結会計 年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認
されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円 （百万円単位、単位未満切捨て）で 表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが 本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した重要な会計方針と 同様です 。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よ
り、グループ通算制度へ移行しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、 要約四半期連結財務諸表の作成において 、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の
判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります 。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して 見直しております 。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において 認識しております 。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります 。
５．セグメント情報
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。
普通株式
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
授権株式数
普通株式 (注)１
200,000,000 200,000,000
発行済株式数
期首残高 51,568,800 56,100,900
993,900
期中増加（注）２、３ -
期中減少 - -
四半期末残高 51,568,800 57,094,800
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．2023年３月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース
市場に上場しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が108,600株、資本金が４百万円、資本剰余金が８百万円増加して
おります。
４．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数371,400株、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。
５．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しておりま
す。
(２) その他
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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８．顧客との契約から生じた収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成
されます。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
マーケティングプラットフォーム 2,570 3,304
パートナーグロースプラットフォーム 1,990 2,469
D2Cプラットフォーム 559 768
その他 29 19
合計 5,149 6,562
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、
マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、
「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単
一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、
パートナーグロースプラットフォーム及びD2Cプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内
容は、以下に記載のとおりであります。
(a) マーケティングプラットフォーム
当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプ
ラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に
顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向
けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2Cプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マー
ケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。
「AnyFactory（商品の製造・販売）」、「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管
理支援）」及び「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称し
てD2Cプラットフォームとしております。
(d) その他
主に当社グループの顧客に対する、採用・採用プロセスを合理化する採用最適化プラットフォームの提供を通
じた人事管理のサポートサービスの提供であります。
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９．１株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) △64 △101
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期損失(△)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△64 △101
(△)
普通株式の期中平均株式数（株） 51,568,800 56,133,297
基本的１株当たり四半期損失(△)（円） △1.25 △1.81
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する 四半期 損失(△)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△64 △101
四半期損失(△)
- -
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△64 △101
四半期損失(△)
普通株式の期中平均株式数（株） 51,568,800 56,133,297
- -
希薄化効果の影響（株）
希薄化効果の調整後（株） 51,568,800 56,133,297
希薄化後１株当たり四半期損失(△)（円） △1.25 △1.81
（注）前第１四半期連結累計期間における普通株式4,120,710株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有
するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当第１四半期連結累計期間における
普通株式5,625,823株相当のストック・オプションは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜
在的に希薄化させる可能性があります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正
価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商
品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期
取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示して
おりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 5,387 - 5,190
-
その他の金融資産(流動)
敷金及び保証金 34 - 35
-
その他の金融資産(非流動)
定期預金 17 - 17
-
敷金及び保証金 552 - 562
-
6 20
その他 -
-
合計 5,998 5,825
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(流動)
126 131
負債性金融資産 126 131
合計 126 131
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 5,112 - 4,823 -
借入金(流動) 88 91 37 42
214 203
借入金(非流動) 215 203
合計 5,414 5,063
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（2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。ま
た、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（ 2022年12月31日 ）
金融資産
負債性金融資産 - 126 - 126
合計 - 126 - 126
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（ 2023年３月31日 ）
金融資産
負債性金融資産 131 - 131
-
合計 131 - 131
-
（3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としており
ます。
(b) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合
への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な
評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又
は金融負債であるデリバティブは該当ありません。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(4) 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測
定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレ
ビューされ、最高財務責任者が承認しています。 なお、前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末に、レベ
ル３に分類した金融商品はありません。
(5) 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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11．後発事象
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、2023年２月28日及び2023年３月12日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出し
に関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である十河宏輔より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を
取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。また、2023年５月１
日に払込が完了しております。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 60,800株
② 割当価格 １株につき920円
③ 払込金額 １株につき824.5円
④ 資本組入額 １株につき460円
⑤ 割当価格の総額 55百万円
⑥ 増加する資本金の額 27百万円
⑦ 増加する資本準備金の額 27百万円
⑧ 払込期日 2023年５月１日
⑨ 資金の使途 ブランドコマース領域での更なる事業成長に係る運転資金への充当、既存事業の
事業拡大と当社プラットフォームに係る機能開発のための人件費。なお、当社グ
ループの主たる事業運営は当社の連結子会社にて行われているものであるため、
連結子会社への投融資を通じて充てる予定であります。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、PT Digital Distribusi Indonesia（以下「DDI社」とい
う）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約
に基づき、2023年９月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
PT Digital Distribusi Indonesia
被取得企業の名称
事業の内容 EC支援サービスの提供
資本金 501百万IDR
②企業結合を行う主な理由
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産
管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストッ
プで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13か国・地域にて事業を展開
しております。DDI社は、ECイネイブラー（IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリュー
チェーン全体を支援する企業）として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しており
ます。
本子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI
社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することに
より、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させて行きたいと考えております。
③企業結合日
2023年９月29日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得する議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500万米ドル（予定）
取得原価 500万米ドル（予定）
（注）当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をDDI
社の現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支
払われる対価であり、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大
250万米ドルの支払いが行われます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） ７万米ドル
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
AnyMind Group株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind
Group株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E37466)
四半期報告書
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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