株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(E30996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
【英訳名】 CRI Middleware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押見 正雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6853
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階
【電話番号】 03－6823－6853
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 有本 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,312,138 1,452,344 2,840,897
経常利益 (千円) 56,171 202,903 138,506
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 11,881 147,312 △ 339,600
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 42,694 131,709 △ 316,081
純資産額 (千円) 3,895,225 3,448,678 3,536,213
総資産額 (千円) 5,362,228 4,991,602 5,016,660
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 2.17 27.27 △ 62.23
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.1 68.5 69.7
営業活動による
(千円) 25,385 307,721 23,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 253,859 △ 92,847 △ 527,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,757 △ 215,959 △ 97,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,579,563 3,309,274 3,317,767
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.51 20.57
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期及び第23期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の状況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響や海外経済の回復ペース鈍化による下押
し圧力などを受けているものの、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、景気は持
ち直しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく
変容し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。
また、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるとともに、テレワークやオンライン授業、ライブコマースな
ど、さまざまな分野でデジタル変革が進行しており、音声・映像を活用したオンラインサービスへの要求水準も高
度化してきております。
これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアール
アイ テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、
事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,452,344千円（前年同期比10.7％増）、営業利益188,495千円（前
年同期比327.4％増）、経常利益202,903千円（前年同期比261.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
147,312千円（前年同期比1,139.9％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内ライセンス売上は、前期第１四半期にあっ
た大手顧客からの一括ライセンス契約がなかったことにより、減少いたしました。海外向けは、当第２四半期以
降、中国において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らぎ、挽回したものの、第１四半期の不足分を補う
までには至らず、減少いたしました。一方、株式会社ツーファイブが行う音響制作は、音声収録業務が堅調に推
移いたしました。株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営の売上は、受注済みの
開発案件を着実に完了させ、増加いたしました。当セグメントの売上高は971,303千円（前年同期比2.7％減）、
セグメント利益は102,963千円（前年同期比20.7％増）となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野の売上は、カラオケ案件の受注が好調に推移し、増加いたしました。また、モビリティについて
も、ADX-AT（サウンド開発ソリューション）のライセンス収入増に加え、開発案件やCRI TeleXus（シーアールア
イ テレクサス）のPoC案件等を受注し、増加いたしました。新規分野の売上は、CEDECなどのカンファレンスシ
ステムやファンエンゲージメント向上システムなど、オンライン上でコミュニケーションを行うイベントシステ
ムの開発案件を複数受注し、増加いたしました。また、特定顧客からの公共系システム開発案件も堅調に推移
し、増加いたしました。当セグメントの売上高は481,041千円（前年同期比53.1％増）、セグメント利益は85,532
千円（前年同期は41,239千円のセグメント損失）となりました。
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＜財政状態の状況＞
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて25,057千円減少し、4,991,602千円とな
りました。これは主に、「有形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて5,452千円の減少）及び「投資その
他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて110,960千円の減少）があった一方、「流動資産」の増加（前連結
会計年度末に比べて42,021千円の増加）及び「無形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて49,333千円の
増加）によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて62,477千円増加し、1,542,924千円とな
りました。これは主に、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて66,730千円の増加）及び「未払
法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて34,709千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会
計年度末に比べて30,923千円の減少）及び「固定負債」の減少（前連結会計年度末に比べて8,038千円の減少）に
よるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて87,535千円減少し、3,448,678千円と
なりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結
会計年度末に比べて147,312千円の増加）があった一方、「自己株式」の取得による減少（前連結会計年度末に比
べて215,945千円の減少）及び「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて13,128千円の減少）によ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,493千円減少し、
3,309,274千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は307,721千円（前年同期は25,385千円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上202,903千円、減価償却費の計上52,642千円及
び売上債権の減少額54,125千円の資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少30,923千円及び法人税等の納付
額17,382千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は92,847千円（前年同期は253,859千円の支
出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入7,005千円の資金の増加要因があった一方、無
形固定資産の取得による支出92,925千円及び有形固定資産の取得による支出6,979千円の資金の減少要因があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は215,959千円（前年同期は96,757千円の支
出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出215,945千円の資金の減少要因があったことによるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,702千円となり、これは主にゲー
ム事業における注力事業であるTeleXus関連の研究開発費増加によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日)
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 5,578,150 5,578,150
ります。単元株式数
グロース市場
は100株でありま
す。
計 5,578,150 5,578,150 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株
予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円)
総数残高(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 5,578,150 ― 784,904 ― 774,904
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社セガ 東京都品川区西品川１－１－１ 640,000 12.25
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持
東京都渋谷区桜丘町20番１号 434,100 8.31
株会
押見 正雄 東京都世田谷区 410,800 7.86
古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 205,900 3.94
松下 操 神奈川県川崎市麻生区 141,800 2.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 130,682 2.50
鈴木 久司 神奈川県横浜市中区 120,000 2.30
平崎 泰司 東京都八王子市 100,000 1.91
田中 克己 神奈川県横浜市鶴見区 66,500 1.27
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区 60,000 1.15
計 ― 2,309,782 44.21
(注) 上記のほか、自己株式が354,077株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 354,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 5,209,400
完全議決権株式(その他) 52,094
ます。単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 14,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,578,150 ― ―
総株主の議決権 ― 52,094 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の 自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ＣＲＩ・ミドル 東京都渋谷区桜丘町20番
354,000 ― 354,000 6.35
ウェア １号
計 ― 354,000 ― 354,000 6.35
(注)１．当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月17日に東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式232,700株を取得いたしました。
２． 上記の他に単元未満株式の 買取 請求による自己株式77株を所有しております 。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,316,090 3,308,515
売掛金及び契約資産 630,973 592,121
有価証券 ― 100,595
商品 4,063 3,954
仕掛品 18,228 19,357
その他 54,835 41,668
△ 20,087 △ 20,087
貸倒引当金
流動資産合計 4,004,103 4,046,125
固定資産
有形固定資産
建物 125,852 125,852
△ 14,577 △ 18,536
減価償却累計額
建物（純額） 111,274 107,316
工具、器具及び備品
116,867 118,368
△ 67,479 △ 70,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,387 47,893
有形固定資産合計 160,661 155,209
無形固定資産
ソフトウエア 368,833 421,492
13,856 10,531
のれん
無形固定資産合計 382,689 432,023
投資その他の資産
投資有価証券 239,794 138,869
繰延税金資産 84,032 75,677
145,377 143,697
その他
投資その他の資産合計 469,204 358,244
固定資産合計 1,012,556 945,477
資産合計 5,016,660 4,991,602
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 108,527 77,604
未払法人税等 20,704 55,413
167,794 234,525
その他
流動負債合計 297,027 367,543
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 129,898 124,261
役員退職慰労引当金 53,229 50,828
291 291
繰延税金負債
固定負債合計 1,183,419 1,175,381
負債合計 1,480,446 1,542,924
純資産の部
株主資本
資本金 784,904 784,904
資本剰余金 825,290 825,290
利益剰余金 2,033,795 2,181,108
△ 168,031 △ 383,977
自己株式
株主資本合計 3,475,959 3,407,326
その他の包括利益累計額
22,727 9,598
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,727 9,598
新株予約権 10,842 7,543
非支配株主持分 26,684 24,210
純資産合計 3,536,213 3,448,678
負債純資産合計 5,016,660 4,991,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,312,138 1,452,344
642,795 638,646
売上原価
売上総利益 669,343 813,697
※ 625,242 ※ 625,201
販売費及び一般管理費
営業利益 44,100 188,495
営業外収益
受取利息 774 1,272
受取配当金 19 13
役員退職慰労引当金戻入額 ― 6,232
敷金及び保証金清算益 ― 7,005
為替差益 12,671 ―
4,933 8,261
その他
営業外収益合計 18,398 22,786
営業外費用
事務所移転費用 5,935 ―
為替差損 ― 8,245
392 134
その他
営業外費用合計 6,327 8,379
経常利益 56,171 202,903
特別損失
20,319 ―
固定資産除却損
特別損失合計 20,319 ―
税金等調整前四半期純利益 35,852 202,903
法人税、住民税及び事業税
24,365 53,504
1,696 8,354
法人税等調整額
法人税等合計 26,062 61,858
四半期純利益 9,790 141,044
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,090 △ 6,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,881 147,312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 9,790 141,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,920 ―
11,984 △ 9,334
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,904 △ 9,334
四半期包括利益 42,694 131,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,444 134,183
非支配株主に係る四半期包括利益 1,249 △ 2,474
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,852 202,903
減価償却費 60,153 52,642
のれん償却額 3,325 3,325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 440 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,220 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,761 △ 5,637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,385 △ 2,401
売上債権の増減額（△は増加） 109,134 54,125
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,994 △ 1,019
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,312 10,814
仕入債務の増減額（△は減少） 17,108 △ 30,923
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,101 △ 4,523
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,203 4,600
△ 17,738 39,581
その他
小計 80,937 323,487
利息及び配当金の受取額
1,185 1,616
△ 56,737 △ 17,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,385 307,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,596 △ 6,979
無形固定資産の取得による支出 △ 157,232 △ 92,925
保険積立金の積立による支出 △ 823 △ 53
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,400 ―
敷金及び保証金の返還による収入 ― 7,005
193 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,859 △ 92,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 215,945
△ 96,695 △ 14
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,757 △ 215,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,239 △ 7,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313,991 △ 8,493
現金及び現金同等物の期首残高 3,893,554 3,317,767
※ 3,579,563 ※ 3,309,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、 単体納税制度から グループ通算制度 へ移行しており
ます。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告42号」という。）に従っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 181,997 千円 175,318 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,992 3,830
退職給付費用 3,181 2,452
研究開発費 44,740 89,702
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,578,874千円 3,308,515千円
預け金 688 758
現金及び現金同等物 3,579,563 3,309,274
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当金（円）
2021年11月11日
普通株式 109,136 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円は、設立20周年 記念配当 であります。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 997,978 314,159 1,312,138 1,312,138
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 997,978 314,159 1,312,138 1,312,138
セグメント利益又は損失（△） 85,340 △ 41,239 44,100 44,100
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
エンター
計算書計上額
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
外部顧客への売上高 971,303 481,041 1,452,344 1,452,344
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 971,303 481,041 1,452,344 1,452,344
セグメント利益 102,963 85,532 188,495 188,495
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 670,425 ― 670,425
音響制作 114,636 ― 114,636
ゲーム開発/運営 212,916 ― 212,916
組込み ― 176,500 176,500
新規 ― 137,658 137,658
顧客との契約から生じる収益 997,978 314,159 1,312,138
外部顧客への売上高 997,978 314,159 1,312,138
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
ゲーム事業 計
プライズ事業
売上高
ミドルウェア/ツール 616,002 ― 616,002
音響制作 118,462 ― 118,462
ゲーム開発/運営 236,837 ― 236,837
組込み ― 286,950 286,950
新規 ― 194,090 194,090
顧客との契約から生じる収益 971,303 481,041 1,452,344
外部顧客への売上高 971,303 481,041 1,452,344
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 2円17銭 27円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 11,881 147,312
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,881 147,312
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,456,807 5,401,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化 効果を有している 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲ
Ｉ・ミドルウェアの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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