株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
(2023年５月８日から本店所在地 東京都千代田区神田神保町１丁目31
番地２が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,675,335 1,604,658 3,169,931
経常利益 (千円) 117,442 71,468 169,474
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 82,783 50,206 172,344
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,542 57,190 146,605
純資産額 (千円) 4,152,537 4,223,471 4,203,601
総資産額 (千円) 5,446,397 5,960,204 5,723,195
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.19 13.46 46.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.2 70.9 73.4
営業活動による
(千円) 104,752 △ 130,793 203,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 201,130 △ 371,812 △ 349,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,491 165,492 252,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,705,927 1,610,385 1,949,276
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.28 22.07
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 当社は、第１四半期連結累計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当第２四半期連結累計期
間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いの見直しが
行われるなど、コロナ禍の収束に向けた景気の回復が期待されていますが、世界的な資源高、円安による原料高
と物価上昇により実質賃金が前年比でマイナスになるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属する出版業界でも、大型書店が相次いで閉店したことなども影響し、書籍・雑誌の推定販売
金額は前年同期比6.3％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な減少傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定や
マーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマ
に活動を行いました。あわせて、３月に大幅な省エネを実現した新社屋を竣工（建築物省エネルギー性能表示制
度（ＢＥＬＳ）最高ランク☆５を取得）したほか、その建設のために「グリーンローン」のフレームワークを
使って資金調達するなど、ＳＤＧｓへの取組みをこれまで以上に強化いたしました。なお、当新社屋の引渡しに
伴い、建設仮勘定を建物及び構築物に振り替えております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,604,658千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益
68,246千円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益71,468千円（前年同四半期比39.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益50,206千円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、日本の会計学研究の泰斗として名高い著者による研究書として『日本の会計基準』（全３巻）
および『利益調整』を刊行したほか、『ポスト実証主義の会計学』を刊行いたしました。また、岸田政権がス
タートアップ政策を打ち出したことも受け、『チェックリストでわかるＩＰＯの実務詳解』、『ＩＰＯ実務検定
試験公式テキスト〈第７版〉』など、ベンチャー企業などに従事する読者に向けた書籍が引き続き好調でした。
経営・経済分野では、日本の喫緊の課題である高齢社会への対応と地方創生に関する研究書として『人口減
少・少子高齢化社会の政策課題』、『地域ブランド』を刊行したほか、いまだあとを絶たない組織不祥事を受け
て『日本の消費者行政とＣＳＲ・企業倫理』、『社会問題化する組織不祥事』、LGBTQの視点で経営学を捉えた
『揺さぶる経営学』を刊行いたしました。また、大学向けテキストおよび実務書として『組織変革論』、『共創
の強化書』を刊行いたしました。
税務分野では、研究書として『消費税をめぐる政治過程』を、実務書として『ケーススタディでわかるグルー
プ通算制度の申告書の作り方』、『図解・表解 譲渡所得の申告書記載チェックポイント』を刊行したほか、前
期に刊行した『負けない相続』が引き続き好評でした。
法律分野では、研究書として『信託法とその社会的役割』を、実務書として『類型別 不正・不祥事への初動
対応』を刊行いたしました。また、大学テキストとして『法学部生のための法解釈学教室』、『法学部生のため
の小論文教室』を刊行し、『法学入門〈第４版〉』とあわせて売れ行きが好調でした。
企業実務分野では、非財務情報を含めた開示とIRへの対応として、『「株主との対話」ガイドブック』、
『ESGリスク管理』、『人的資本経営 実務ハンドブック』を刊行したほか、環境対策関連書籍として特に金融
機関を対象とした『ファイナンスド・エミッション』を刊行し、好調でした。
資格試験分野では、会計士試験対策本として『一生モノの「学ぶ力」を身につける』を刊行したほか、『中小
企業診断士 17人の合格術＆キャリアプラン』、『司法試験・予備試験 出題趣旨・採点実感アナリティクス』
を刊行し、いずれも好評でした。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、昨年に
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続き小峰書店と連携し、『わたしたちのくらしと地方議会』（全３巻）を発行、全国の学校・公共図書館に供給
するなどの積極的な顧客及び商流開拓を行いました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,555,104千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は
51,255千円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、売上高が減少したものの、長期継続出稿の受託及び業務改善などにより営業利益が増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,553千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益16,972
千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,960,204千円となり、前連結会計年度末に比べ237,008千円
増加いたしました。これは主に売上債権の増加103,987千円があったものの、現金及び預金の減少362,188千円な
どによる流動資産の減少204,572千円、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少532,684千円があったものの建物及
び構築物の増加963,524千円などによる有形固定資産の増加434,101千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,736,733千円となり、前連結会計年度末に比べ217,139千円増加いたしました。これは主に仕入債務の
増加43,578千円などによる流動負債の増加29,765千円及び長期借入金の増加193,121千円などによる固定負債の
増加187,373千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,223,471千円となり、前連結会計年度末に比べ19,869千円増加いたしました。これは主に自己株式
の増加34,639千円があったものの、資本剰余金の増加34,624千円、利益剰余金の増加12,900千円及びその他有価
証券評価差額金の増加6,983千円などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,610,385千円となり、
前連結会計年度末に比べ338,891千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は130,793千円（前年同四半期は104,752千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益71,509千円、減価償却費5,571千円があったものの、売上債権の増加103,987千円、未
収還付消費税の増加72,944千円、未払消費税等の減少21,863千円及び退職給付に係る負債の減少11,054千円など
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は371,812千円（前年同期比170,682千円増）となりました。これは主に定期預金
の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出395,928千円などがあったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は165,492千円（前年同四半期は37,491千円の使用）となりました。これは配当
金の支払額37,239千円があったものの、長期借入れによる収入210,000千円などがあったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年 ５月11日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,398,464 4,398,464
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 205,997
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山 本 時 男 千葉県松戸市 476 10.84
㈱プランニングセンター 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 380 8.64
㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１－８－12 287 6.55
㈱トリプルＡ 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 254 5.79
㈱インターパブイーストアジア 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 251 5.71
SERTUS CHAMBERS,2NDF,
BLACK CLOVER LIMITED
THEQUARDTANT,P.O.334 SYC 230 5.25
(常任代理人 フィリップ証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町４－２）
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 200 4.55
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 173 3.94
山 本 浩 平 大阪府豊中市 142 3.25
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.38
計 ― 2,501 56.88
(注) １. 株式会社プランニングセンター(2023年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の287千株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものでありま
す。
３. 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 299 6.80
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 104 2.38
合計 403 9.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,154 同上
4,015,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,064
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 40,154 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式287,800株（議決権の数2,878個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式33株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 0 ― 0 0.00
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 380,000 ― 380,000 8.64
(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四
半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,881株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,869,751 1,507,563
金銭の信託 100,095 100,108
電子記録債権 30,040 31,570
売掛金 821,706 924,163
商品及び製品 562,579 563,472
仕掛品 59,626 49,055
原材料及び貯蔵品 2,022 2,046
返品資産 96,330 100,618
その他 92,223 151,177
△ 880 △ 852
貸倒引当金
流動資産合計 3,633,494 3,428,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,200 1,036,725
土地 1,020,209 1,020,209
建設仮勘定 532,684 -
6,739 10,001
その他（純額）
有形固定資産合計 1,632,834 2,066,936
無形固定資産
27,096 26,425
投資その他の資産
投資有価証券 241,943 246,912
繰延税金資産 114,588 114,490
事業保険積立金 55,826 57,360
17,410 19,156
その他
投資その他の資産合計 429,769 437,920
固定資産合計 2,089,700 2,531,282
資産合計 5,723,195 5,960,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 261,727 293,401
電子記録債務 130,820 142,725
１年以内返済長期借入金 13,299 22,924
未払法人税等 40,567 12,692
賞与引当金 44,516 43,665
返金負債 150,964 154,797
209,732 211,187
その他
流動負債合計 851,627 881,392
固定負債
長期借入金 276,701 469,822
退職給付に係る負債 376,415 365,360
株式給付引当金 － 5,307
14,850 14,850
その他
固定負債合計 667,966 855,340
負債合計 1,519,593 1,736,733
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 240,622
利益剰余金 3,866,783 3,879,684
△ 299,711 △ 334,350
自己株式
株主資本合計 4,156,342 4,169,228
その他の包括利益累計額
47,259 54,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,259 54,242
純資産合計 4,203,601 4,223,471
負債純資産合計 5,723,195 5,960,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,675,335 1,604,658
1,116,010 1,039,798
売上原価
売上総利益 559,325 564,860
※ 458,397 ※ 496,613
販売費及び一般管理費
営業利益 100,928 68,246
営業外収益
受取利息 294 227
受取配当金 6,785 1,659
受取保険金 7,095 3,547
為替差益 1,670 -
669 455
その他
営業外収益合計
16,514 5,889
営業外費用
支払利息 - 890
- 1,776
為替差損
営業外費用合計 - 2,667
経常利益 117,442 71,468
特別利益
- 40
固定資産売却益
特別利益合計 - 40
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 117,442 71,509
法人税、住民税及び事業税
37,703 19,190
△ 3,044 2,112
法人税等調整額
法人税等合計 34,658 21,303
四半期純利益 82,783 50,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,783 50,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 82,783 50,206
その他の包括利益
12,758 6,983
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 12,758 6,983
四半期包括利益 95,542 57,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,542 57,190
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,442 71,509
減価償却費 6,997 5,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,314 △ 851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,997 △ 11,054
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 5,307
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 65,908 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,080 △ 1,886
支払利息 - 890
為替差損益（△は益） - 1,776
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,561 △ 103,987
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,104 9,653
返品資産の増減額（△は増加） △ 99,982 △ 4,288
仕入債務の増減額（△は減少） 20,643 43,578
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △ 72,944
返金負債の増減額（△は減少） 158,300 3,833
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,150 △ 21,863
△ 11,987 △ 10,096
その他
小計 126,115 △ 84,879
利息及び配当金の受取額
7,212 1,924
利息の支払額 - △ 892
法人税等の支払額 △ 44,502 △ 46,947
15,926 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,752 △ 130,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △ 226,107 △ 395,928
投資有価証券の取得による支出 △ 78 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,534 △ 1,534
貸付金の回収による収入 740 500
650 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,130 △ 371,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 210,000
長期借入金の返済による支出 - △ 7,254
自己株式の取得による支出 - △ 14
△ 37,491 △ 37,239
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,491 165,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,670 △ 1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,198 △ 338,891
現金及び現金同等物の期首残高 1,838,125 1,949,276
※ 1,705,927 ※ 1,610,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了して
おります。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、
本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,198千円、株式
数は287,881株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 38,852 千円 33,363 千円
広告宣伝費 44,866 46,673
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 27
役員報酬 46,393 46,141
給料手当 130,841 140,578
賞与 10,179 8,606
賞与引当金繰入額 24,496 24,399
退職給付費用 4,869 5,540
株式給付引当金繰入額 ― 5,307
福利厚生費 36,994 38,651
旅費交通費 8,220 11,897
租税公課 8,140 8,456
支払手数料 59,148 68,858
減価償却費 1,944 1,996
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,304,400千円 1,507,563千円
400,086 〃 100,108 〃
金銭の信託
31,039 〃 32,314 〃
その他（預け金）
△29,600 〃 △29,600 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,705,927千円 1,610,385千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 37,305 10 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 37,305 10 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
区分 金額(千円)
出版事業 1,623,890
出版付帯事業 51,445
顧客との契約から生じる収益 1,675,335
外部顧客への売上高 1,675,335
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
区分 金額(千円)
出版事業 1,555,104
出版付帯事業 49,553
1,604,658
顧客との契約から生じる収益
1,604,658
外部顧客への売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円19銭 13円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 82,783 50,206
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
82,783 50,206
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第１四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式287,881株を、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 ５月11日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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