株式会社アルプス技研 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 10,089,592 11,138,013 43,647,698
経常利益 （千円） 1,191,986 1,511,736 4,560,997
親会社株主に帰属する
（千円） 800,169 1,244,920 3,416,932
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 790,946 1,201,716 3,398,860
純資産額 （千円） 13,818,938 15,996,271 15,741,943
総資産額 （千円） 21,792,793 24,857,024 24,274,526
１株当たり
（円） 39.51 61.80 169.47
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.1 64.1 64.6
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新 型コロナウイ
ルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機
とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能
性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、需要拡大が一巡し在庫調整の局面に移行した半
導体業界では、一部弱含みがみられました。しかし、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界
などを中心に、研究開発投資を維持しており、総じて堅調に推移しております。
このような環境下、当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲
げ、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、企業価値の向上に努めています。また、
当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さ
らに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施
策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単
価は上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間
の売上高は 111億38百万円 （前年同期比 10.4%増 ）、営業利益は 14億73百万円 （同 25.2%増 ）、経常利益は 15
億11百万円 （同 26.8%増 ）となりました。また、保有している投資有価証券の一部を売却したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円 （同 55.6%増 ）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農
業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファ
ラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を
強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も
上昇いたしました。 その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 102億１百万円 （同 7.4%増 ）、
営業利益は11億83百万円 （同 7.6%増 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナ
ンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により 、当第１四半期連結累計
期間における売上高は ９億36百万円 （同 59.2%増 ）、 営業利益は２億89百万円 （同 278.1%増 ）となりまし
た。
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（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 248億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億82百
万円増加 いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は 88億60百万円
となり前連結会計年度末に比べ ３億28百万円増加 いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるもの
であります。この結果、純資産の部は 159億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億54百万円増加 い
たしました。
これらの結果、自己資本比率は 64.1% となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な
変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払でありま
す。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなど
の自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行って
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年５月12日)
（ 2023年３月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,746,675 21,746,675
であります。
プライム市場
計 21,746,675 21,746,675 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 21,746,675 － 2,347,163 － 2,784,651
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,600,000 － －
普通株式 20,001,900
完全議決権株式（その他） 200,019 －
単元未満株式 普通株式 144,775 － －
発行済株式総数 21,746,675 － －
総株主の議決権 － 200,019 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
（株）
（株） （株）
割合（％）
神奈川県横浜市西区みなと
株式会社アルプス技研 1,600,000 － 1,600,000 7.35
みらい二丁目３番５号
計 － 1,600,000 － 1,600,000 7.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,696,566 10,681,794
受取手形、売掛金及び契約資産 6,622,872 6,730,225
商品及び製品 1,074 1,074
仕掛品 238,003 369,550
原材料及び貯蔵品 57,597 67,642
535,665 606,327
その他
流動資産合計 18,151,780 18,456,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,301,101 3,355,710
△ 1,737,179 △ 1,803,608
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,563,922 1,552,102
土地
1,527,337 1,541,637
その他 560,786 624,969
△ 473,658 △ 468,766
減価償却累計額
その他（純額） 87,127 156,202
有形固定資産合計 3,178,388 3,249,941
無形固定資産
のれん 243,122 222,119
141,115 148,730
その他
無形固定資産合計 384,237 370,850
投資その他の資産
投資有価証券 1,049,802 820,714
関係会社株式 32,218 32,218
繰延税金資産 862,242 1,348,717
その他 661,449 577,965
△ 45,592 －
減価償却累計額
その他（純額） 615,857 577,965
投資その他の資産合計 2,560,120 2,779,616
固定資産合計 6,122,746 6,400,408
資産合計 24,274,526 24,857,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,100 524,415
短期借入金 274,391 248,536
未払金 1,978,431 1,245,925
未払法人税等 897,393 1,045,988
賞与引当金 1,704,119 3,012,867
役員賞与引当金 28,497 7,875
2,791,114 2,395,163
その他
流動負債合計 8,133,048 8,480,771
固定負債
長期借入金 45,276 36,286
繰延税金負債 4,012 4,098
退職給付に係る負債 177,916 170,342
172,331 169,254
その他
固定負債合計 399,535 379,981
負債合計 8,532,583 8,860,753
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 2,784,651 2,784,700
利益剰余金 11,973,136 12,271,217
△ 1,987,433 △ 1,988,032
自己株式
株主資本合計 15,117,517 15,415,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,442 319,622
184,722 201,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 570,165 521,419
非支配株主持分 54,259 59,802
純資産合計 15,741,943 15,996,271
負債純資産合計 24,274,526 24,857,024
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,089,592 11,138,013
7,626,404 8,278,882
売上原価
売上総利益 2,463,188 2,859,131
販売費及び一般管理費 1,285,975 1,385,830
営業利益 1,177,212 1,473,300
営業外収益
受取利息 1,678 1,870
受取配当金 100 100
助成金収入 11,188 4,381
為替差益 － 19,914
26,213 22,361
その他
営業外収益合計 39,179 48,627
営業外費用
支払利息 1,154 345
株式報酬費用消滅損 2,394 4,032
投資事業組合運用損 12,089 4,789
為替差損 4,623 －
4,143 1,024
その他
営業外費用合計 24,406 10,192
経常利益 1,191,986 1,511,736
特別利益
固定資産売却益 27 299
－ 257,611
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 257,911
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,192,013 1,769,648
法人税、住民税及び事業税
856,146 961,705
△ 465,424 △ 442,058
法人税等調整額
法人税等合計 390,721 519,646
四半期純利益 801,292 1,250,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,122 5,081
親会社株主に帰属する四半期純利益 800,169 1,244,920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 801,292 1,250,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,795 △ 65,820
57,450 17,535
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,345 △ 48,284
四半期包括利益 790,946 1,201,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 788,865 1,196,173
非支配株主に係る四半期包括利益 2,081 5,543
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 47,067 千円 47,909 千円
のれんの償却額 21,002 千円 21,002 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 800,407 39 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行ってお
ります。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千
円それぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は10,093,326
千円、自己株式は2,039,477千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 946,890 47 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,501,592 588,000 10,089,592
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 9,501,592 588,000 10,089,592
セグメント利益 1,099,994 76,574 1,176,568
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,176,568
セグメント間取引消去 644
四半期連結損益計算書の営業利益 1,177,212
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,201,659 936,353 11,138,013
セグメント間の内部売上高
－ 6,905 6,905
又は振替高
計 10,201,659 943,259 11,144,919
セグメント利益 1,183,137 289,533 1,472,670
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,472,670
セグメント間取引消去 630
四半期連結損益計算書の営業利益 1,473,300
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 8,599,993 － 8,599,993
請負 890,133 563,990 1,454,123
その他 11,465 24,010 35,475
顧客との契約から生じる収益 9,501,592 588,000 10,089,592
外部顧客への売上高 9,501,592 588,000 10,089,592
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 9,246,717 － 9,246,717
請負 912,830 930,588 1,843,419
その他 42,112 5,765 47,877
顧客との契約から生じる収益 10,201,659 936,353 11,138,013
外部顧客への売上高 10,201,659 936,353 11,138,013
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益 39円51銭 61円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 800,169 1,244,920
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
800,169 1,244,920
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,251,192 20,144,576
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２． 取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（3） 株式の取得価額の総額 900,000千円（上限）
（4） 取得期間 2023年５月12日～2023年６月12日
（5） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社アルプス技研
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越後 大志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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