ソーシャルワイヤー株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 著しい影響 特別損失 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役 庄子 素史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役 庄子 素史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する国内シェアオフィス事業（以下「本事業」といい
ます。）のうち、横浜拠点にかかるものを除く国内９拠点に係る事業（以下「本承継対象事業」といいます。）を会社
分割（新設分割）により新設会社に承継（以下「本会社分割」といいます。）させた上で、新設会社の株式をヒュー
リック株式会社（以下「ヒューリック」といいます。）に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）すること、及び
2023年６月29日に開催予定の当社定時株主総会へ、本会社分割及び本株式譲渡に係る議案を上程することを決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
また、本会社分割により、2023年９月１日（予定）に設立される新設会社が特定子会社になる可能性があるため、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
更に、新設会社の株式譲渡に関連して当該株式の異動が特定子会社の異動に該当する可能性があること、並びに本株
式譲渡譲に伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込
みとなったことから、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、
第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．会社分割
（１）新設分割の目的
当社は、2008年よりベンチャー及び中小企業向けのシェアオフィス「CROSSCOOP」の運営を開始し、2016年以降
は、働き方の多様化やオフィスの流動化を背景に、大企業のプロジェクトオフィスやサテライトオフィスとしての
利用が増加するなど市場環境の変化にあわせて、駅に近いハイグレードビルへ高付加価値シェアオフィスの拠点の
拡大を行い、国内10拠点にて本事業を展開してまいりました。
しかしながら、当社は近年の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び大手不動産会社によるシェアオ
フィス事業への参入等により、シェアオフィス業界の市場環境が急激に変化したことで、本事業の収益性及び投資
対効果の改善が経営課題となっておりました。また、当社の成長戦略として本事業を拡大するためには、新たな
シェアオフィスの拠点の設立を支える強固な財務基盤が必要不可欠となっており、本事業は成長性においても課題
を抱えておりました。
一方、ヒューリックは、新中期経営計画（2023-2025）において、より競争優位性のある賃貸ポートフォリオの再
構築を掲げており、賃貸ポートフォリオの約50％を担うオフィス事業においては、オフィスニーズが多様化する中
でも「選ばれ続けるオフィス」を提供するため、フレキシブルオフィスの柔軟性と良質な賃貸オフィスの機能性・
グレード感を兼ね備えたハイブリッドな中規模フレキシブルオフィスを提供する「Bizflex事業」や、テナント企業
やワーカーの利便性・生産性向上等を実現する「オフィスDX」といった新たな取組みを進めております。
上記の状況の中、当社は、本事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡を含むあらゆる選択肢を視野
に入れ、社内及び取締役会にて慎重に分析・検討を重ねてきた結果、本事業の更なる発展のためには、本承継対象
事業をヒューリックに譲渡することが最善と判断し、また、当社の経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中
させることが、当社の企業価値向上に資すると判断し、この度、本事業のうち本承継対象事業に関する権利義務
を、本会社分割により当社の完全子会社として設立する新設会社に承継した上で、当該新設会社の全株式につい
て、ヒューリックとの間で株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。
（２）会社分割の方法、分割会社となる会社に割り当てられる新設会社の株式数、その他の新設分割計画の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、CROSSCOOP株式会社を新設会社とする新設分割方式です。
② 分割となる会社に割り当てられる新設会社の株式数
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
③ 新設分割計画の内容
当社が2023年５月12日開催の取締役会で承認した新設分割計画は、後述の通りです。
（３）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本会社分割に係る新設会社が発行する株式は全て当社に割当て
交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮して決定しました。
（４）新設会社の概要
商号 CROSSCOOP株式会社
本店所在地 東京都中央区日本橋三丁目９番１号 日本橋スクエア２階
代表者 代表取締役社長 庄子 素史
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事業内容 国内シェアオフィス事業
資本金 20百万円（予定）
純資産 未定（※）
総資産 未定（※）
※新設会社の資産及び負債は効力発生日前日の本承継対象事業の資産や負債（金融機関からの有利子負債除
く）をベースに算出します。
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２．特定子会社の異動（その１）
（１）特定子会社の名称、住所、代表者、資本金及び事業内容
① 名称 CROSSCOOP株式会社
② 住所 東京都中央区日本橋三丁目９番１号 日本橋スクエア２階
③ 代表者 代表取締役社長 庄子 素史
④ 資本金 20百万円
⑤ 事業内容 国内シェアオフィスの運営及び開発事業
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権数及び総株主等の議決権に対する割合
① 議決権数
異動前 ―
異動後 100個
② 総株主の議決権に対する割合
異動前 ―
異動後 100％
（３）当該異動の理由及び時期
① 異動の理由
当社は、2023年９月１日（予定）を効力発生日として、本承継対象事業を新設会社に新設分割の方法により承継す
ることを決議いたしました。本会社分割の効力発生により、新設会社は当社の特定子会社になる可能性があります。
② 異動時期
2023年９月１日（予定）
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３．特定子会社の異動（その２）
（１）特定子会社の名称、住所、代表者、資本金及び事業内容
①名称 CROSSCOOP株式会社
②住所 東京都中央区日本橋三丁目９番１号 日本橋スクエア２階
③代表者 代表取締役社長 庄子 素史
④資本金 20百万円
⑤事業内容 国内シェアオフィスの運営及び開発事業
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権数及び総株主等の議決権に対する割合
①議決権数
異動前 100個
異動後 ―
②総株主の議決権に対する割合
異動前 100%
異動後 ―
（３）当該異動の理由及び時期
①異動の理由
当社は、本会社分割の効力発生により当社が保有することとなる新設会社の全株式を、ヒューリックに譲渡すること
を決議いたしました。本株式譲渡の実行により、新設会社は当社の特定子会社に該当しないことになります。
②異動時期
2023年９月１日（予定）
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４．当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
（１）当該事象の発生年月日
2023年９月１日（本株式譲渡に係る実行日）
（２）当該事象の内容
当社は、新設会社の全株式を2023年９月１日にヒューリックに譲渡する予定であり、2023年５月12日の当社取締役会
にて本会社分割及び本株式譲渡に係る決議がされ、双方の合意が確認できたため、本株式譲渡に伴う本承継対象事業の
固定資産の減損及びアドバイザリー費用251百万円を2023年３月期に特別損失として計上します。
併せて、同取締役会にて本株式譲渡に係る本承継対象事業に含まれない「CROSSCOOP横浜」拠点について、賃貸借契
約期間の満了日である2023年10月31日を以て事業運営を終了することを決議しましたので、当該拠点の固定資産の減損
損失234百万円を特別損失に計上します。
また、当該特別損失の計上及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年
３月期において、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額として144百万円を計上します。
１．会社分割
（１）新設分割の目的
当社は、2008年よりベンチャー及び中小企業向けのシェアオフィス「CROSSCOOP」の運営を開始し、2016年以降
は、働き方の多様化やオフィスの流動化を背景に、大企業のプロジェクトオフィスやサテライトオフィスとしての
利用が増加するなど市場環境の変化にあわせて、駅に近いハイグレードビルへ高付加価値シェアオフィスの拠点の
拡大を行い、国内10拠点にて本事業を展開してまいりました。
しかしながら、当社は近年の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び大手不動産会社によるシェアオ
フィス事業への参入等により、シェアオフィス業界の市場環境が急激に変化したことで、本事業の収益性及び投資
対効果の改善が経営課題となっておりました。また、当社の成長戦略として本事業を拡大するためには、新たな
シェアオフィスの拠点の設立を支える強固な財務基盤が必要不可欠となっており、本事業は成長性においても課題
を抱えておりました。
一方、ヒューリックは、新中期経営計画（2023-2025）において、より競争優位性のある賃貸ポートフォリオの再
構築を掲げており、賃貸ポートフォリオの約50％を担うオフィス事業においては、オフィスニーズが多様化する中
でも「選ばれ続けるオフィス」を提供するため、フレキシブルオフィスの柔軟性と良質な賃貸オフィスの機能性・
グレード感を兼ね備えたハイブリッドな中規模フレキシブルオフィスを提供する「Bizflex事業」や、テナント企業
やワーカーの利便性・生産性向上等を実現する「オフィスDX」といった新たな取組みを進めております。
上記の状況の中、当社は、本事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡を含むあらゆる選択肢を視野
に入れ、社内及び取締役会にて慎重に分析・検討を重ねてきた結果、本事業の更なる発展のためには、本承継対象
事業をヒューリックに譲渡することが最善と判断し、また、当社の経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中
させることが、当社の企業価値向上に資すると判断し、この度、本事業のうち本承継対象事業に関する権利義務
を、本会社分割により当社の完全子会社として設立する新設会社に承継した上で、当該新設会社の全株式につい
て、ヒューリックとの間で株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。
（２）会社分割の方法、分割会社となる会社に割り当てられる新設会社の株式数、その他の新設分割計画の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、CROSSCOOP株式会社を新設会社とする新設分割方式です。
② 分割となる会社に割り当てられる新設会社の株式数
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
③ 新設分割計画の内容
当社が2023年５月12日開催の取締役会で承認した新設分割計画は、後述の通りです。
（３）新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本会社分割に係る新設会社が発行する株式は全て当社に割当て
交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮して決定しました。
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（４）新設会社の概要
商号 CROSSCOOP株式会社
本店所在地 東京都中央区日本橋三丁目９番１号 日本橋スクエア２階
代表者 代表取締役社長 庄子 素史
事業内容 国内シェアオフィス事業
資本金 20百万円（予定）
純資産 未定（※）
総資産 未定（※）
※新設会社の資産及び負債は効力発生日前日の本承継対象事業の資産や負債（金融機関からの有利子負債除
く）をベースに算出します。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2023年３月期会計期間において、固定資産の減損費用として485百万円を特別損失に計上し、併せて法人税等調整額
144百万円を計上します。
以 上
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新設分割計画書
ソーシャルワイヤー株式会社（以下「 当社 」という。）は、当社の国内レンタルオフィスサービス事業（以下「 本対象
事業 」という。）を新たに設立する CROSSCOOP 株式会社（以下「 新会社 」という。）に承継させるために、会社法に定
める新設分割の方法により会社分割（以下「 本新設分割 」という。）を行うこととし、次のとおり新設分割計画（以下
「 本新設分割計画 」という。）を作成する。
新会社の定款で定める事項等
新会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数その他新会社の定款で定める事項は、 別紙 1 「定款」 に記
載のとおりである。
新会社の設立時取締役の氏名
設立時取締役
庄子 素史
新会社が承継する権利義務
新会社は、本新設分割に際し、 別紙 2 「承継権利義務明細表」 に記載の権利義務（以下「 承継対象権利義務 」とい
う。）を、当社から承継する。ただし、当社から新会社に対する債務その他の義務の承継については、免責的債務引
受の方法による。
新会社が交付する株式の数等
新会社は、設立に際して、普通株式 100 株を発行し、その全部を、承継対象権利義務の対価として当社に対して交付
する。
新会社の資本金等
新会社の設立の際における資本金及び準備金の額は次のとおりとする。
資本金 20,000,000 円
資本準備金 クロージング直前貸借対照表の純資産残高より、上記資本金を控除した金額
新会社成立の日
新会社の成立の日（新会社設立の登記をすべき日）（以下「 新会社成立日 」という。）は、 2023 年９月１日とする。
ただし、手続の進行上必要があるときは、当社はこれを変更する。
競業禁止義務
当社は、 2026 年９月１日を経過するまでの間、直接又は間接に、 (i) 本対象事業と日本国内において実質的に競合する
事業（以下「 競合事業 」という。）を行わないものとし、また、 (ii) 競合事業を行う会社への出資、貸付けその他の
資金提供を行わず、かつ当該会社の事業に協力しないものとする。
本新設分割の条件の変更及び中止
当社は、本新設分割計画作成後、新会社成立日に至るまでに、天変地異その他の事由により、当社の資産状態、経営
状態又は承継対象権利義務に重大な変動が生じた場合、その他本新設分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場
合、必要に応じて本新設分割計画を変更し、又は、本新設分割を中止することができる。
規定外事項
本新設分割計画に明記されていない事項については、本新設分割の趣旨に照らし、当社がこれを決定する。
2023 年５月 12 日
東京都港区新橋一丁目１番 13 号
アーバンネット内幸町ビル 3 階
ソーシャルワイヤー株式会社
代表取締役 矢田 峰之
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（別紙１）
CROSSCOOP株式会社 定款
第１章 総 則
（商 号）
第１条 当会社は、 CROSSCOOP 株式会社と称する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
レンタルオフィスの運営
オフィスビル・店舗などの不動産に関する運営業務の受託
企業の日本事務所設立サポートサービス
事務机等備品付事務所の賃貸及び秘書、事務処理の請負
住宅、店舗、事務所等のリフォームの企画、立案、施工
店舗、事務所等のレイアウトデザイン及び運営管理に関する情報提供サービス及び業務受託
秘書業務、事務業務の請負
イベント、講演会、講習会、交流会、セミナー等の企画、制作、開催及び運営
共同事務所の賃貸、運営業務
前各号に関連する市場調査、宣伝及び広告業
前各号に附帯し、又は関連する一切の事業
（本店所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、日刊工業新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１０００株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。
（相続人等に対する株式の売渡請求）
第８条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式
を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（基準日）
第９条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度
に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは、取
締役の決定により、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
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第３章 株主総会
（招 集）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集す
る。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ定
めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の３日前までに発する。た
だし、その株主総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく、
または通知期間を短縮して株主総会を開催することができる。
（議 長）
第１１条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役
がこれに代わる。
（決議の方法）
第１２条 株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数をもって行う。
（決議の省略）
第１３条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決権を行
使することができる株主の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可
決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１４条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使するこ
とができる。
２ 前項の場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第１５条 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びにその
他法令に定める事項を記載又は記録しなければならない。
第４章 取締役
（取締役の定員）
第１６条 当会社の取締役は、１名以上とする。
（取締役の選任）
第１７条 取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第１８条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役
の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役）
第１９条 当会社の取締役が２名以上あるときは、そのうち１名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定め
る。
２ 代表取締役は社長とし、当会社を代表する。
３ 当会社の業務は、専ら社長が執行する。
（報酬等）
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第２０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によっ
て定める。
第５章 計 算
（事業年度）
第２１条 当会社の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までとする。
（剰余金の配当）
第２２条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し
て行う。
（配当の除斥期間）
第２３条 剰余金の配当が、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免
れるものとする。
第６章 附 則
（最初の事業年度）
第２４条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から２０２３年１０月３１日までとする。
（設立時本店所在地）
第２５条 当会社の本店所在地は、東京都中央区日本橋三丁目９番１号とする。
（設立時取締役）
第２６条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役 庄子 素史
（設立時代表取締役）
第２７条 当会社の設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時代表取締役 庄子 素史
（附則の削除）
第２８条 本附則は、最初の定時株主総会の終結の時をもって削除する。
以 上
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（別紙２）
承継対象権利義務明細表
新会社成立日において新会社が当社から承継する権利義務は、本対象事業に関する次に定める当社の権利義務とする。な
お、承継する権利義務のうち、資産及び債務の評価は 2022 年 12 月 31 日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎と
し、これに新会社成立日の前日までの増減並びに資産調整勘定又は負債調整勘定により発生する繰延税金資産又は繰延税
金負債を加除したうえで確定する。
1 ． 資産
当社が、新会社成立日の前日の終了時において保有している資産（税効果会計の適用により発生する繰延税金資産
を含む。）のうち本対象事業のみに関する全ての資産（但し、本対象事業のうち横浜拠点のみに関する資産を除
く。）（なお、疑義を避けるために付言すると、 Miraiz その他の売主が自ら開発したシステムを含む。）
2 ． 負債
当社が新会社成立日の前日の終了時において負っている債務（税効果会計の適用により発生する繰延税金負債を含
む。）のうち本対象事業に関する全ての負債（但し、本対象事業のうち横浜拠点のみに関する負債、並びに、金融
機関からの借入に係る負債、貸倒懸念債権及び当該債権に係る貸倒引当金、及び未払事業所税等を除く。）
3 ． 契約及びこれに基づく債権・債務（雇用契約を除く）
当社が新会社成立日の前日の終了時において当事者となっている本対象事業のみに関する一切の契約（但し、本対
象事業のうち横浜拠点のみに関する契約、並びに、金融機関からの借入に係る契約、貸倒懸念債権に係る契約及び
雇用契約を除く。）、並びにこれに基づく一切の債権及び債務（これらの契約に基づき新会社成立日の前日の終了
時点において既に発生している債権及び債務、並びに新会社成立日前の原因に基づき新会社成立日後に発生する債
権及び債務を含む。）
4 ． 知的財産権
当社が本対象事業のみに関して保有する商標権（登録番号：第 5577632 号）
5 ． 従業員
分割対象従業員（当社で新会社成立日の前日の終了時において専ら本対象事業に従事する以下に列挙された従業員
をいう。以下同じ。）との雇用契約及びこれに付随する新会社成立日の前日の終了時における当社の権利義務。な
お、会社分割に伴う労働契約等の承継に関する法律（平成 12 年法律第 103 号）第 5 条第 3 項の適用により、分割対象
従業員の雇用契約及びこれに付随する当社の権利義務が新会社に承継されない場合は、当該従業員は初めから分割
対象従業員でなかったものとみなす。
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番号 社員番号 所属セグメント 部門 雇用形態
1 10006
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
2 10012
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
3 10013
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
4 10014
シェアオフィス事業部 シェアオフィス本部 正社員
5 10073
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
6 10134
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
7 10173
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
8 10190
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
9 10265
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
10 10281
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
11 10364
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
12 10125
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 正社員
13 10243
開発管理 管理部 正社員
14 10139
開発管理 管理部 正社員
15 20452
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 アルバイト
16 20458
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 アルバイト
17 20504
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 アルバイト
18 20503
シェアオフィス事業部 シェアオフィス事業部 アルバイト
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