ＫＬａｂ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,111,138 2,891,143 16,880,927
営業損失(△) (千円) △ 281,885 △ 308,674 △ 598,112
経常損失(△) (千円) △ 123,003 △ 328,959 △ 73,471
親会社株主に帰属する
(千円) △ 177,206 △ 365,348 △ 541,922
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 224,635 △ 361,751 △ 727,565
純資産額 (千円) 12,630,217 12,791,750 13,153,557
総資産額 (千円) 18,719,518 20,946,722 20,859,788
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 4.66 △ 9.03 △ 13.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 60.9 62.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,891,143 千円（前年同期比 29.7 ％減）となりました。
大半の既存タイトルは安定的に推移した一方で、運営タイトルの見直しに伴い運営タイトル数が減少したこと
に加え、「キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム〜」の減衰が大きかったことから、売上高は前年同期比で減
少となりました。
費用面では、売上原価は 2,440,706 千円（同 30.3 ％減）となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少
に伴い支払手数料等が減少したことに加え、継続して取り組んでいる開発体制の見直し等により業務委託費及び
その他各種費用が減少したことによるものです。なお、費用面の継続的な見直しによりコスト削減が一層進んだ
結果、売上総利益率は前年同期から0.8ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、 759,110 千円（同 14.8 ％減）となりました。 これは主に、運営タイトル数の減少に伴
い広告宣伝費が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,891,143 千円（同 29.7 ％減）、営業損失 308,674 千円
（前年同期は営業損失 281,885 千円）、経常損失 328,959 千円（前年同期は経常損失 123,003 千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失 365,348 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 177,206 千円）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 20,946,722千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 86,934千
円の増加 となりました。
流動資産合計は 9,955,526千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 388,092千円の減少 となりました。これは主
に、現金及び預金が 402,293千円増加 した一方で、売掛金が 516,513千円減少 、その他が 262,643千円減少 したこと
によるものです。
固定資産合計は 10,991,196千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 475,026千円の増加 となりました。これは主
に、ソフトウエア仮勘定が 634,185千円増加 したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 8,154,972千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 448,742千
円の増加 となりました。
流動負債合計は 5,576,133千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 454,521千円の減少 となりました。これは主
に、買掛金が 409,534千円減少 したことによるものです。
固定負債合計は 2,578,839千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 903,264千円の増加 となりました。これは、
長期借入金が 983,264千円増加 したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,791,750千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 361,807
千円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 365,348千
円減少 したことによるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28,116千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月11日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 41,092,200 41,092,200
プライム市場
であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 41,092,200 41,092,200 ― ―
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 41,092,200 ― 5,457,956 ― 5,153,711
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
641,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,395 ける標準となる株式であり、単元株
40,439,500
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,200
発行済株式総数 41,092,200 ― ―
総株主の議決権 ― 404,395 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目10－１ 641,500 ― 641,500 1.56
ＫＬａｂ株式会社
計 ― 641,500 ― 641,500 1.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,017,468 6,419,761
売掛金 1,768,227 1,251,714
未収還付法人税等 10,274 －
その他 2,576,297 2,313,654
△ 28,649 △ 29,603
貸倒引当金
流動資産合計 10,343,618 9,955,526
固定資産
有形固定資産 216,210 219,130
無形固定資産
のれん 733,161 710,944
ソフトウエア 55,620 97,516
ソフトウエア仮勘定 4,023,684 4,657,869
672 5,328
その他
無形固定資産合計 4,813,138 5,471,659
投資その他の資産
投資有価証券 2,893,484 2,987,301
2,593,335 2,313,103
その他
投資その他の資産合計 5,486,820 5,300,405
固定資産合計 10,516,169 10,991,196
資産合計 20,859,788 20,946,722
負債の部
流動負債
買掛金 1,315,661 906,127
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,070,669 1,275,133
未払法人税等 135,473 38,919
賞与引当金 134,106 36,456
2,374,744 2,319,496
その他
流動負債合計 6,030,655 5,576,133
固定負債
長期借入金 1,435,575 2,418,839
240,000 160,000
その他
固定負債合計 1,675,575 2,578,839
負債合計 7,706,230 8,154,972
純資産の部
株主資本
資本金 5,457,956 5,457,956
資本剰余金 5,212,506 5,212,506
利益剰余金 2,828,756 2,463,407
△ 397,377 △ 397,377
自己株式
株主資本合計 13,101,841 12,736,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,246 279,689
△ 240,894 △ 254,740
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,351 24,949
新株予約権 30,364 30,308
純資産合計 13,153,557 12,791,750
負債純資産合計 20,859,788 20,946,722
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,111,138 2,891,143
3,502,224 2,440,706
売上原価
売上総利益 608,913 450,436
販売費及び一般管理費 890,799 759,110
営業損失（△） △ 281,885 △ 308,674
営業外収益
受取利息 3,923 8,401
受取配当金 10,974 9,000
為替差益 158,143 47,962
5,858 4,718
その他
営業外収益合計 178,899 70,082
営業外費用
支払利息 1,913 8,452
持分法による投資損失 306 －
投資事業組合運用損 15,290 30,556
支払手数料 － 50,243
2,507 1,115
その他
営業外費用合計 20,018 90,368
経常損失（△） △ 123,003 △ 328,959
特別利益
投資有価証券売却益 － 20,234
50 56
その他
特別利益合計 50 20,290
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 122,953 △ 308,669
法人税等 54,253 56,679
四半期純損失（△） △ 177,206 △ 365,348
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 177,206 △ 365,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 177,206 △ 365,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,415 17,570
為替換算調整勘定 △ 62,843 △ 13,845
－ △ 127
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,428 3,597
四半期包括利益 △ 224,635 △ 361,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 224,635 △ 361,751
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 105,959 千円 34,246 千円
のれん償却額 22,217 千円 22,217 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上
その他
額
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益 3,442,944 － 3,442,944
その他 528,295 139,898 668,194
顧客との契約から生じる収益 3,971,240 139,898 4,111,138
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高
3,971,240 139,898 4,111,138
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,971,240 139,898 4,111,138
セグメント利益又は損失(△) 644,237 △ 35,323 608,913
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行って
おりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上
その他
額
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
ユーザーからの課金収益 2,216,829 － 2,216,829
その他 388,562 285,751 674,314
顧客との契約から生じる収益 2,605,391 285,751 2,891,143
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高
2,605,391 285,751 2,891,143
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,605,391 285,751 2,891,143
セグメント利益 359,929 90,507 450,436
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン関連事業・その
他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失
4円66銭 9円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 177,206 365,348
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,206 365,348
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,989,600 40,450,669
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 川 幸 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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