株式会社まぐまぐ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社まぐまぐ(E35945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社まぐまぐ
【英訳名】 Magmag, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 誉 史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 淺 野 匡 志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 淺 野 匡 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 304,618 237,031 572,555
△ 39,340
経常利益又は経常損失（△） (千円) 23,432 9,273
四半期(当期)純利益
△ 49,815
(千円) 15,560 4,840
又は四半期純損失（△）
資本金 (千円) 315,686 319,328 319,328
発行済株式総数 (株) 2,795,800 2,814,800 2,814,800
純資産額 (千円) 1,376,647 1,323,360 1,373,176
総資産額 (千円) 1,563,891 1,479,959 1,538,549
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.60 △ 17.70 1.73
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.40 ― 1.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.0 89.4 89.3
営業活動による
(千円) 3,027 18,377 △ 6,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,767 △ 120,154 △ 334,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 0
(千円) △ 10,870 △ 3,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,214,874 883,956 985,734
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.68 △ 13.18
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第25期 第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり 四半期純損失 であるため、記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もありウィズコロナの動きが進んだことで、景気
持ち直しへの期待が高まってきています。一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリ
スクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきまし
ては、「デジタルコンテンツ白書2022」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2021年の市場規模は前
年比100.5％の３兆1,207億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につ
きましては、「2022年日本の広告費」（株式会社電通）によると2022年のインターネット広告費（インターネット
広告媒体費のみ）は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。
当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は237,031千円（前年同期比22.2％減）、営業損失は39,479
千円（前年同期は営業利益23,431千円）、経常損失は39,340千円（前年同期は経常利益23,432千円）、四半期純損
失は49,815千円（前年同期は四半期純利益15,560千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラット
フォーム「mine」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの
獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイ
ターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に
取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結 果として、プラットフォーム事業の売上高は154,085千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は
54,432千円（前年同期比23.3％減）となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、 Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテン
ツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」
「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索
してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一
方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小しており、広告単価は引き続き低い水準となって
おります。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業
種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、新型コロナウイルスの影響で広告需要の減少および広告単価低
下の影響を受けております。
その結果として、メディア広告事業の売上高は82,296千円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益は17,913
千円（前年同期比70.8％減）となりました。
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③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動
の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすること
で、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、オンライン上で有料メ
ルマガクリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を２件開催しております。今後の実施状況につきまして
は、社会経済への影響を考慮して慎重に実施を検討してまいります。
その結果として、 その他事業の売上高は650千円（前年同期比63.6％増）、セグメント損失は398千円（前年同
期はセグメント損失577千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ58,589千円減少し、 1,479,959千円
となりました。これは主に、現金及び預金が101,778千円減少したこと並びに、未収還付法人税が16,305千円減少し
た一方で、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が合わせて80,576千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ8,774千円減少し、 156,598千円 とな
りました。これは主に、その他流動負債が4,728千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ49,815千円減少し、 1,323,360千円 となりま
した。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が49,815千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
101,778千円 減少し、 883,956千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 18,377千円 （前年同期比507.0％増）となりました。この主な要因は、税引前四
半期純損失を 49,340千円 計上した一方で、減価償却費として37,423千円を計上したこと並びに、法人税等の還付
及び還付加算金16,443千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 120,154千円 （前年同期比11.5％増）となりました。この主な要因は、無形固定
資産の取得として119,264千円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は０千円（前年同期は10,870千円の使用）となりました。この主な要因は、配当
金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５ 月11日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であり
普通株式 2,814,800 2,814,800
スタンダード市場
ます。
単元株式数は100株であります。
計 2,814,800 2,814,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 2,814,800 ― 319,328 ― 436,828
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５－１ 1,991,200 70.74
ＡＳＡＮＯ合同会社 東京都世田谷区玉川２丁目２８－６ 54,200 1.93
吉川 直樹 東京都港区
51,800 1.84
小森 良介 SEATTLE WA 98107 USA
41,700 1.48
(常任代理人 小森 良一) (京都府京都市山科区)
平尾 丈 東京都板橋区 25,900 0.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 24,400 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 20,700 0.74
吉村 祥郎 神奈川県川崎市 19,700 0.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 15,400 0.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 14,700 0.52
計 ― 2,259,700 80.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 28,130 る標準となる株式であります。なお、
2,813,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 2,814,800 ― ―
総株主の議決権 ― 28,130 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,734 883,956
売掛金 89,600 81,656
前払費用 12,093 12,293
未収還付法人税等 16,305 ―
13,652 530
その他
流動資産合計 1,117,386 978,436
固定資産
有形固定資産 3,684 3,769
無形固定資産
ソフトウエア 228,272 274,225
ソフトウエア仮勘定 83,126 117,749
22 22
その他
無形固定資産合計 311,421 391,997
投資その他の資産 106,057 105,755
固定資産合計 421,163 501,522
資産合計 1,538,549 1,479,959
負債の部
流動負債
買掛金 13,223 13,378
未払法人税等 3,605 3,559
預り金 91,185 87,030
57,358 52,629
その他
流動負債合計 165,372 156,598
負債合計 165,372 156,598
純資産の部
株主資本
資本金 319,328 319,328
資本剰余金 514,087 514,087
利益剰余金 539,795 489,979
△ 35 △ 35
自己株式
株主資本合計 1,373,176 1,323,360
純資産合計 1,373,176 1,323,360
負債純資産合計 1,538,549 1,479,959
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 304,618 237,031
150,667 141,000
売上原価
売上総利益 153,950 96,030
※ 130,519 ※ 135,510
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 23,431 △ 39,479
営業外収益
受取利息 0 0
― 138
還付加算金
営業外収益合計 0 138
経常利益又は経常損失（△） 23,432 △ 39,340
特別損失
― 10,000
訴訟和解金
特別損失合計 ― 10,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 23,432 △ 49,340
法人税等 7,871 475
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,560 △ 49,815
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
23,432 △ 49,340
（△）
減価償却費 17,514 37,423
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
還付加算金 ― △ 138
訴訟和解金 ― 10,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 157 7,943
仕入債務の増減額（△は減少） 139 155
未払金の増減額（△は減少） △ 1,370 847
未払費用の増減額（△は減少） △ 765 398
預り金の増減額（△は減少） △ 3,385 △ 4,155
△ 11,079 9,273
その他
小計 24,326 12,408
利息及び配当金の受取額
0 0
訴訟和解金の支払額 ― △ 10,000
法人税等の支払額 △ 21,300 △ 475
― 16,443
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,027 18,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 436 △ 890
無形固定資産の取得による支出 △ 107,331 △ 119,264
△ 107,767 △ 120,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 19,279 △ 0
ストックオプションの行使による収入 8,409 ―
△ 10,870 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,610 △ 101,778
現金及び現金同等物の期首残高 1,330,485 985,734
※ 1,214,874 ※ 883,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しておりま
す。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
決済手数料 16,647 千円 15,168 千円
役員報酬 29,075 〃 33,750 〃
給料及び手当 25,198 〃 24,591 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,214,874 千円 883,956 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,214,874 〃 883,956 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年12月22日
普通株式 19,416 7.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストックオプションの行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,204千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が315,686千円、資本剰余金が510,445千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 167,547 136,673 304,221 397 304,618
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 167,547 136,673 304,221 397 304,618
セグメント利益又は損失(△) 71,003 61,386 132,390 △ 577 131,813
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 132,390
「その他」の区分の損失（△） △577
全社費用(注) △108,381
四半期損益計算書の営業利益 23,431
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 154,085 82,296 236,381 650 237,031
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 154,085 82,296 236,381 650 237,031
セグメント利益又は損失(△) 54,432 17,913 72,346 △ 398 71,947
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 72,346
「その他」の区分の損失（△） △398
全社費用(注) △111,426
四半期損益計算書の営業損失（△） △39,479
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる利益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5.60円 △17.70円
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 15,560 △49,815
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
15,560 △49,815
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,780,771 2,814,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5.40円 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 99,767 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
橋 爪 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐま
ぐの2022年10月１日から2023年９月30日までの第25期事業年度の 第２四半期 会計期間（ 2023年１月１日 から 2023年３月
31日 まで）及び 第２四半期 累計期間（2022年10月１日から 2023年３月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終
了する 第２四半期 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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