住友林業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 353,898 376,305 1,669,707
経常利益 (百万円) 35,894 25,591 194,994
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 22,598 14,401 108,672
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 55,270 23,754 187,225
純資産額 (百万円) 578,400 689,769 682,554
総資産額 (百万円) 1,373,110 1,525,955 1,537,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 113.07 72.07 543.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 110.44 70.33 530.99
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 41.5 40.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・建築・不動産事業）
当第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo,
LLC他11社）を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で緩やかに持ち直しましたが、主
要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー
情勢等、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、
個人消費や設備投資を中心に緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りま
した。 また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期を下回りまし
たが、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあり、持ち直しの傾向がみられました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が3,763億５百万円 （ 前年同期比6.3％増 )となり、 営業利益は
243億64百万円 （同 12.3％減 ）、 経常利益は255億91百万円 （同 28.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は144億１百万円 （同 36.3％減 ）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、
販売単価が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は587億84百万円 （ 前年同期比11.0％減 ）、 経常利益は23億66百万円 （ 同32.0％減 ）となり
ました。
＜住宅事業＞
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益
ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の 売上高は1,198億２百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）、 経常利益は30億74百万円 （ 同346.7％増 ）となりま
した。
＜海外住宅・建築・不動産事業＞
米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った
一方、資材価格の高騰に加え、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期
を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の 売上高は1,934億７百万円 （ 前年同期比13.4％増 ）、 経常利益は196億84百万円
（ 同38.4％減 ）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業において、売電単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期を上回った一方、燃料価格
の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は58億84百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）、 経常利益は４億21百万円 （ 同54.2％減 ）となりま
した。
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＜その他事業＞
持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の 売上高は61億39百万円 （ 前年同期比7.0％増 ）、 経常利益は９億48百万円 （ 同15.6％減 ）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、新規投資や配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により
前連結会計年度末より 116億44百万円減少 し、 １兆5,259億55百万円 となりました。負債は、木材建材事業におけ
る仕入減少や期末日満期手形の減少に伴う支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少等により 188億59百万円
減少 し、 8,361億85百万円 になりました。また、純資産は 6,897億69百万円 、自己資本比率は 41.5％ となりまし
た。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ６億56百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 201,218,236 201,220,536
プライム市場 100株であります。
計 201,218,236 201,220,536 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 － 201,218,236 － 50,074 － 49,014
(注) 業績連動型株式報酬として2023年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,300株増
加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ３百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 289,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 200,734,200 2,007,342 －
単元未満株式 普通株式 194,936 － －
発行済株式総数 201,218,236 － －
総株主の議決権 － 2,007,342 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 289,100 － 289,100 0.14
一丁目３番２号
計 － 289,100 － 289,100 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,752 105,013
※２ 112,487
受取手形及び売掛金 106,834
※２ 41,974
電子記録債権 36,078
完成工事未収入金及び契約資産 57,946 63,010
有価証券 3,177 3,188
商品及び製品 24,576 21,518
仕掛品 2,050 1,967
原材料及び貯蔵品 11,385 10,475
未成工事支出金 16,098 17,979
販売用不動産 106,436 113,133
仕掛販売用不動産 434,028 437,224
短期貸付金 28,107 28,088
未収入金 56,920 55,931
その他 49,349 46,721
△ 521 △ 453
貸倒引当金
流動資産合計 1,072,763 1,046,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 111,884 112,486
△ 54,619 △ 55,662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,265 56,823
機械装置及び運搬具
89,673 90,364
△ 66,687 △ 67,594
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,986 22,770
土地
46,328 47,205
林木 40,247 40,465
リース資産 19,596 19,728
△ 7,392 △ 7,567
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,203 12,162
建設仮勘定
13,459 14,578
その他 21,339 21,963
△ 15,025 △ 15,336
減価償却累計額
その他（純額） 6,314 6,627
有形固定資産合計 198,802 200,630
無形固定資産
のれん 5,911 10,790
16,964 17,268
その他
無形固定資産合計 22,876 28,058
投資その他の資産
投資有価証券 203,572 210,685
長期貸付金 8,938 8,592
退職給付に係る資産 710 709
繰延税金資産 7,736 8,349
その他 23,211 23,202
△ 1,010 △ 974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,158 250,562
固定資産合計 464,835 479,250
資産合計 1,537,598 1,525,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 105,540
支払手形及び買掛金 100,341
※２ 30,662
電子記録債務 26,163
工事未払金 103,566 98,131
短期借入金 45,966 55,445
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 12 10,012
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,015 10,010
リース債務 2,120 2,074
未払法人税等 5,137 3,133
契約負債 80,095 86,655
賞与引当金 24,210 23,080
役員賞与引当金 163 -
完成工事補償引当金 7,415 6,794
資産除去債務 234 216
78,975 64,453
その他
流動負債合計 494,110 496,507
固定負債
社債 90,140 80,140
長期借入金 187,807 173,847
リース債務 12,263 12,395
繰延税金負債 35,406 36,050
役員退職慰労引当金 313 319
退職給付に係る負債 11,792 11,702
資産除去債務 3,608 3,605
19,604 21,620
その他
固定負債合計 360,934 339,678
負債合計 855,045 836,185
純資産の部
株主資本
資本金 50,074 50,074
資本剰余金 31,493 31,501
利益剰余金 447,216 448,557
△ 2,465 △ 2,481
自己株式
株主資本合計 526,318 527,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,926 37,832
繰延ヘッジ損益 3,775 4,135
為替換算調整勘定 60,443 63,230
49 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,192 105,239
新株予約権
96 96
54,948 56,784
非支配株主持分
純資産合計 682,554 689,769
負債純資産合計 1,537,598 1,525,955
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 353,898 376,305
272,389 293,924
売上原価
売上総利益 81,510 82,381
販売費及び一般管理費 53,744 58,017
営業利益 27,766 24,364
営業外収益
受取利息 82 291
仕入割引 84 86
受取配当金 64 61
持分法による投資利益 3,367 821
為替差益 276 31
投資有価証券売却益 4,386 189
1,121 1,637
その他
営業外収益合計 9,381 3,116
営業外費用
支払利息 506 1,140
747 748
その他
営業外費用合計 1,252 1,888
経常利益 35,894 25,591
税金等調整前四半期純利益 35,894 25,591
法人税、住民税及び事業税
9,253 6,584
△ 1,165 △ 418
法人税等調整額
法人税等合計 8,089 6,166
四半期純利益 27,806 19,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,208 5,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,598 14,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 27,806 19,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,842 943
繰延ヘッジ損益 513 404
為替換算調整勘定 24,933 2,518
3,860 464
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,464 4,329
四半期包括利益 55,270 23,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,956 18,448
非支配株主に係る四半期包括利益 8,314 5,306
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他
11社）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Crescent Communitiesグループ
25,846 百万円 27,465 百万円
傘下の関連会社
住宅・宅地ローン適用購入者 26,356 23,148
苅田バイオマスエナジー㈱ 17,426 16,775
DRSFA, LLC
731 1,003
Paradise 11 Limited
－ 979
(同)杜の都バイオマスエナジー 345 345
Grand Star Co., Ltd.
598 194
川崎バイオマス発電㈱ 74 62
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,459 百万円 － 百万円
電子記録債権 4,793 －
支払手形 20 －
電子記録債務 3,997 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,323 百万円 4,655 百万円
のれんの償却額 594 1,295
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 13,060 65.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１）外部顧客への売上高
60,997 113,622 170,340 5,252 350,211 3,544 353,755 143 353,898
(２) セグメント間の内部
5,052 36 160 332 5,580 2,194 7,774 △ 7,774 －
売上高又は振替高
計
66,048 113,659 170,501 5,584 355,791 5,738 361,529 △ 7,631 353,898
セグメント利益又は
3,482 688 31,931 919 37,020 1,124 38,144 △ 2,249 35,894
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,249百万円 には、セグメント間取引消去 △123百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,126百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
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四半期報告書
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１）外部顧客への売上高
54,002 119,774 193,225 5,542 372,543 3,619 376,162 143 376,305
(２) セグメント間の内部
4,782 27 182 342 5,334 2,520 7,854 △ 7,854 －
売上高又は振替高
計
58,784 119,802 193,407 5,884 377,877 6,139 384,016 △ 7,710 376,305
セグメント利益又は
2,366 3,074 19,684 421 25,545 948 26,494 △ 902 25,591
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △902百万円 には、セグメント間取引消去 108百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社損益 △1,011百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023 年１月の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、
「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅
事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外住宅・建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社とし
ております。当該事象によるのれんの増加額は、5,865百万円であります。なお、当該金額は、現時点で入手可能
な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(SI HoldCo, LLC他11社の持分取得)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC他11社
事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression
Homesグループの持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開する
Southern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市
場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と
賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。
（３）企業結合日
2023年１月13日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBH HoldCo, LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月13日から2023年３月31日までを含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金含む） 11,268百万円
取得原価 11,268百万円
（注） 取得の対 価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,865百万円
なお、上記の金額は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、追加的な情報が得られた場合は、今
後修正される可能性があります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期 当第１四半期連結累計期
主たる地域市場 間 間
（注）１ （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント 木材建材事業 日本 47,250 43,179
その他 13,747 10,822
小計 60,997 54,002
住宅事業 日本 107,262 112,744
海外住宅・ 米国 144,697 155,950
建築・不動産事業
豪州 18,023 29,236
その他 7,517 7,905
小計 170,236 193,090
資源環境事業 日本 4,366 4,200
中国 － 620
ニュージーランド 492 411
インドネシア 379 292
その他 10 12
小計 5,248 5,535
その他 日本 2,479 2,402
顧客との契約から生じる収益 346,222 367,773
その他の収益（注）２ 7,676 8,533
外部顧客への売上高 353,898 376,305
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材
建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材
建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更してお
ります。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 113円07銭 72円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 22,598 14,401
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,598 14,401
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 199,847,398 199,821,554
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 110円44銭 70円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,775,022 4,943,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年１月１日 から 2023年３月
31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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