ザ・パック株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 英昭
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市東成区東小橋二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
19,098 21,424 89,060
売上高 （百万円）
1,040 1,493 6,353
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
717 1,001 4,058
（百万円）
四半期（当期）純利益
831 1,189 4,362
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,388 65,926 65,371
純資産額 （百万円）
85,205 91,698 94,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
37.78 52.64 213.55
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
37.75 52.60 213.38
（円）
四半期（当期）純利益
73.2 71.8 69.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和と政府の
経済対策効果を受け、経済活動は正常化が進み景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、不安定な国際情勢に
伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇と為替相場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
米国の経済は、個人消費の増加の動きが見られますが、高水準が続くインフレと、その対策として行われている
急激な利上げの中で起きた金融不安により消費意欲への懸念が生じております。一方、中国の経済は防疫措置の緩
和に伴い飲食・旅行などのサービス業で個人消費が回復傾向にありますが、実店舗での販売は回復が遅れている状
況です。
このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期
経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円（2025年12月期）の達成を目標としてお
り、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めて
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は214億24百万円（前年同期比12.2％増加）、営業
利益は14億22百万円（前年同期比56.6％増加）、経常利益は14億93百万円（前年同期比43.5％増加）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は10億１百万円（前年同期比39.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 紙加工品事業
当第１四半期連結売上高の70.3％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.2％）は、国内における
個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、同上売上高は62億56百万円（前年同期比16.4％増加）となりま
した。
紙器（同上構成比24.4％）は、食品を中心とした土産物市場への拡販に加えてコロナ禍からの需要の回復も追い
風となりました。ＥＣ市場向けの販売やテイクアウトなどの食品用パッケージも好調に推移し、同上売上高は52億
28百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。
段ボール（同上構成比14.3％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカー向けの販売が引き続き堅調に推移し、同
上売上高は30億59百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上
高は５億27百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は150億72百万円（前年同期比12.1％増加）となり、営業利益は12億65百万円
（前年同期比44.4％増加）となりました。
② 化成品事業
当第１四半期連結売上高の15.7％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品と食品向け軟包装の販売が好調に推移
したことに加えて、アパレル等通販や専門店向けの販売も堅調に推移した結果、同部門の売上高は33億57百万円
（前年同期比24.8％増加）となり、営業利益は１億48百万円（前年同期比77.5％増加）となりました。
③ その他
当第１四半期連結売上高の14.0％を占めるこの部門では、コロナワクチン関連の販売が減少したものの、専門店
向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は29億94百万円（前年同期比
1.2％増加）となり、営業利益は２億26百万円（前年同期比14.8％増加）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億67百万円減少し、916億98百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」６億83百万円・「土地」17億40百万円の増加、「受取手形及び売掛金」53億
76百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億22百万円減少し、257億71百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」23億59百万円・「未払法人税等」６億89百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加し、659億26百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」３億35百万円・「その他有価証券評価差額金」１億53百万円の増加によるもの
です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,900,000 19,900,000
普通株式
プライム市場 であります。
19,900,000 19,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
890,600
普通株式
19,001,600 190,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満の
7,800
単元未満株式 普通株式 －
株式であります。
19,900,000
発行済株式総数 － －
190,016
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市東成区東小橋
890,600 890,600 4.47
－
ザ・パック株式会社 二丁目９番３号
890,600 890,600 4.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,163 16,847
現金及び預金
23,886 18,510
受取手形及び売掛金
12,500 12,100
有価証券
6,015 6,513
商品及び製品
1,032 1,161
仕掛品
1,108 1,076
原材料及び貯蔵品
792 653
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
61,484 56,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,132 6,026
建物及び構築物（純額）
5,641 5,975
機械装置及び運搬具（純額）
348 332
工具、器具及び備品（純額）
8,539 10,279
土地
3,068 2,886
建設仮勘定
23,729 25,500
有形固定資産合計
無形固定資産 1,044 1,152
投資その他の資産
6,746 6,859
投資有価証券
421 420
繰延税金資産
992 970
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
8,106 8,197
投資その他の資産合計
32,881 34,849
固定資産合計
94,365 91,698
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,370 12,010
支払手形及び買掛金
6,689 6,710
電子記録債務
25 25
１年内返済予定の長期借入金
1,349 659
未払法人税等
291 757
賞与引当金
45 19
役員賞与引当金
3,283 2,768
その他
26,054 22,952
流動負債合計
固定負債
34 28
長期借入金
431 416
繰延税金負債
2,294 2,270
退職給付に係る負債
178 103
その他
2,939 2,819
固定負債合計
28,994 25,771
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,166 3,156
資本剰余金
60,654 60,990
利益剰余金
△ 2,661 △ 2,618
自己株式
63,713 64,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,391 1,544
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 3
89 122
為替換算調整勘定
134 132
退職給付に係る調整累計額
1,611 1,800
その他の包括利益累計額合計
46 45
新株予約権
65,371 65,926
純資産合計
94,365 91,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,098 21,424
売上高
14,541 16,055
売上原価
4,557 5,369
売上総利益
販売費及び一般管理費
897 975
運賃及び荷造費
837 894
給料及び手当
113 113
役員報酬
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
208 232
賞与引当金繰入額
7 9
役員賞与引当金繰入額
58 57
退職給付費用
90 118
減価償却費
664 735
賃借料
771 809
その他
3,649 3,946
販売費及び一般管理費合計
908 1,422
営業利益
営業外収益
22 39
受取利息
3 7
受取配当金
12 10
受取賃貸料
65
受取補償金 -
6 13
為替差益
25 9
その他
137 80
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 1
賃貸収入原価
6
投資事業組合運用損 -
2 1
その他
4 9
営業外費用合計
1,040 1,493
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
5 3
固定資産除却損
21
-
投資有価証券売却損
27 3
特別損失合計
1,013 1,489
税金等調整前四半期純利益
375 558
法人税、住民税及び事業税
△ 79 △ 69
法人税等調整額
295 488
法人税等合計
717 1,001
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
717 1,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
717 1,001
四半期純利益
その他の包括利益
153
その他有価証券評価差額金 △ 19
3 4
繰延ヘッジ損益
133 32
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整額
114 188
その他の包括利益合計
831 1,189
四半期包括利益
（内訳）
831 1,189
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 467百万円 493百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 474 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 665 35.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 5,376 － 5,376 － 5,376 － 5,376
紙器 4,609 － 4,609 － 4,609 － 4,609
段ボール 2,951 － 2,951 － 2,951 － 2,951
印刷 510 － 510 － 510 － 510
化成品パッケージ － 2,691 2,691 － 2,691 － 2,691
その他 － － － 2,959 2,959 － 2,959
顧客との契約から
13,448 2,691 16,139 2,959 19,098 － 19,098
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
13,448 2,691 16,139 2,959 19,098 19,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
13,448 2,691 16,139 2,959 19,098 19,098
計 －
876 83 960 197 1,157 908
セグメント利益 △ 249
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△249百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 6,256 － 6,256 － 6,256 － 6,256
紙器 5,228 － 5,228 － 5,228 － 5,228
段ボール 3,059 － 3,059 － 3,059 － 3,059
印刷 527 － 527 － 527 － 527
化成品パッケージ － 3,357 3,357 － 3,357 － 3,357
その他 － － － 2,994 2,994 － 2,994
顧客との契約から
15,072 3,357 18,429 2,994 21,424 － 21,424
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
15,072 3,357 18,429 2,994 21,424 21,424
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
15,072 3,357 18,429 2,994 21,424 21,424
計 －
1,265 148 1,414 226 1,640 1,422
セグメント利益 △ 218
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△218百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 37円78銭 52円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
717 1,001
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
717 1,001
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,996 19,016
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円75銭 52円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 21 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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