株式会社やまみ 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 10,425,103 11,993,680 13,811,788
経常利益 (千円) 783,477 790,966 903,158
四半期(当期)純利益 (千円) 516,758 629,151 606,566
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,245,724 1,245,724 1,245,724
発行済株式総数 (株) 6,967,500 6,967,500 6,967,500
純資産額 (千円) 7,596,392 8,115,848 7,685,363
総資産額 (千円) 13,694,828 13,849,563 13,414,238
1株当たり四半期
(円) 74.17 90.30 87.06
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 74.15 ― 87.04
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 13 14 26
自己資本比率 (%) 55.4 58.6 57.2
第48期 第49期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.20 39.68
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第3四半期累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和
やインバウンド需要回復により、徐々に経済活動の正常化が進む一方で、資源・原油価格の高騰による物価上昇や
ウクライナ情勢の変化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属します食品製造業におきましても、人流の回復に伴い外食業界やコンビニエンスストアでは復調が見ら
れるものの、コストプッシュ型のインフレにより消費者の生活防衛意識は高まり、スーパーマーケットでは買い控
えや割安なPB商品の需要が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、全工場でコスト削減に取り組んで
おります。また、各販売先様には、納入価格の改定をお願いし実施させて頂いておりますが、製品製造における急
激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁するまでには至っておりません。引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推
進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、国内産大豆を使用した製品の販売が好調で、全工場で前年
同四半期増加となり、売上高は11,993百万円と前年同四半期と比べ1,568百万円(15.0%)の増加となりました。
利益につきましては、営業利益は768百万円と前年同四半期と比べ△13百万円(△1.8%)の減益、経常利益は790百
万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.0%)の増益、四半期純利益は農林水産省補助事業である「輸入小麦等食品原材
料価格高騰緊急対策事業」の補助金収入もあり、629百万円と前年同四半期と比べ112百万円(21.7%)の増益となりま
した。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して435百万円増加し、13,849百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して692百万円増加し、2,841百万円となりました。これは主に現金及び預金が295
百万円、売掛金が318百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、11,008百万円となりました。これは建物及び構築物が147
百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して4百万円増加し、5,733百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比較して423百万円増加し、3,240百万円となりました。これは主に買掛金が375百万
円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して418百万円減少し、2,493百万円となりました。これは主に長期借入金が397
百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して430百万円増加し、8,115百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
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当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,967,500 6,967,500
あります。
プライム市場
計 6,967,500 6,967,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2023年1月1日~
― 6,967,500 ― 1,245,724 ― 1,218,724
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,656 ―
6,965,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,967,500 ― ―
総株主の議決権 ― 69,656 ―
(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地5
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,848 455,971
売掛金 1,594,643 1,913,453
商品及び製品 55,703 70,004
原材料及び貯蔵品 282,653 385,453
54,315 16,213
その他
流動資産合計 2,148,165 2,841,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,085,971 3,938,313
機械装置及び運搬具(純額) 4,876,938 4,709,814
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 84,670 148,633
24,111 19,829
その他
有形固定資産合計 11,198,637 10,943,537
無形固定資産 8,158 5,636
投資その他の資産 59,277 59,293
固定資産合計 11,266,073 11,008,468
資産合計 13,414,238 13,849,563
負債の部
流動負債
買掛金 984,004 1,359,407
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 550,858 507,955
未払金 583,405 818,663
未払法人税等 211,051 175,838
未払消費税等 ― 12,923
賞与引当金 11,170 45,080
276,746 220,517
その他
流動負債合計 2,817,236 3,240,385
固定負債
長期借入金 2,357,169 1,960,151
リース債務 396,927 378,823
繰延税金負債 116,137 115,633
41,405 38,722
その他
固定負債合計 2,911,638 2,493,329
負債合計 5,728,875 5,733,715
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 5,211,472 5,652,506
△ 443 △ 443
自己株式
株主資本合計 7,675,478 8,116,512
評価・換算差額等
485 △ 664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 485 △ 664
新株予約権 9,398 ―
純資産合計 7,685,363 8,115,848
負債純資産合計 13,414,238 13,849,563
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 10,425,103 11,993,680
8,173,301 9,587,839
売上原価
売上総利益 2,251,802 2,405,841
販売費及び一般管理費
荷造運賃 1,055,686 1,183,636
広告宣伝費 29,940 29,532
販売手数料 86,317 101,727
給料及び賞与 142,986 139,043
賞与引当金繰入額 4,920 6,680
減価償却費 2,451 2,084
147,472 174,999
その他
販売費及び一般管理費合計 1,469,775 1,637,704
営業利益 782,026 768,136
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 66 82
助成金収入 11,701 11,496
自動販売機収入 3,609 3,512
スクラップ売却収入 1,177 2,076
受取保険金 ― 20,976
2,196 1,504
その他
営業外収益合計 18,752 39,651
営業外費用
支払利息 12,887 15,708
4,415 1,112
その他
営業外費用合計 17,302 16,821
経常利益 783,477 790,966
特別利益
補助金収入 ― 145,232
164 9,398
新株予約権戻入益
特別利益合計 164 154,630
税引前四半期純利益 783,641 945,597
法人税等 266,882 316,446
四半期純利益 516,758 629,151
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 1,195,976千円 1,089,654千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 83,607 12.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年2月14日
普通株式 90,574 13.00 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 90,574 13.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年2月14日
普通株式 97,542 14.00 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
本社工場 5,675,619 6,061,732
関西工場 3,691,496 4,404,008
富士山麓工場 1,057,987 1,527,940
顧客との契約から生じる収益 10,425,103 11,993,680
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 10,425,103 11,993,680
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 74円17銭 90円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
516,758 629,151
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
516,758 629,151
普通株式の期中平均株式数(株)
6,967,295 6,967,285
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74円15銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,120 ―
2017年9月27日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 議に基づく新株予約権につい
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ては、2022年9月27日をもっ
事業年度末から重要な変動があったものの概要 て権利行使期間満了により失
効しております
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第3四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第49期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中間配当について、2023年2月14日開催の取締役会において、
2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,542千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年3月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2022年7月1日から2023年6月30日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準 に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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