IMV株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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IMV株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 IMV株式会社
【英訳名】 IMV CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
IMV株式会社東京営業所
(東京都中央区築地7丁目2番1号 THE TERRACE TSUKIJI 4階 EAST)
(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 5,976,328 6,952,960 11,888,459
経常利益 (千円) 702,164 863,163 1,237,642
親会社株主に帰属する
(千円) 577,794 631,780 1,065,888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 473,910 638,681 946,704
純資産 (千円) 7,803,649 8,753,209 8,275,614
総資産 (千円) 16,921,601 17,423,490 16,964,175
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.46 38.77 65.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.1 50.2 48.8
営業活動による
(千円) 164,739 188,589 742,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 52,803 △ 135,982 △ 189,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 570,817 △ 689,362 △ 1,001,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,339,072 2,626,205 3,273,752
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.59 34.05
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めや電子部
品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰を受け、これま
でにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的な流
れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場にお
いては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト&ソリューションサー
ビスの売上高が伸長した事により、前年同期を976百万円上回る 6,952 百万円となりました。利益面では、部材や
電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原
価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が 836 百万円(前年同期比344百万円増)、経
常利益が 863 百万円(前年同期比160百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が 631 百万円(前年同
期比53百万円増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回り
ました。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要が向上の兆しが見え、受注が増
加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第1四半期連結会計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需
要が旺盛であり前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は5,209百万円(前年同期比849百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
当第2四半期連結累計期間におきましては、電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推移したことに
より、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,319百万円(前年同期比142百万円増)となりました。
③ メジャリングシステム
地震監視装置は、電子部品や半導体の供給不足を受け、受注を確保しながらも製品の完成及び出荷に至らず、
売上計上の繰延べが発生しました。一方、振動監視装置は、プラントや発電所向け需要が低迷した結果、前年同
期を下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は424百万円(前年同期比14百万円減)となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ459百万円増加し、 17,423 百万円となり
ました。流動資産は、現預金が638百万円減少しましたが、営業債権が684百万円、棚卸資産が341百万円増加した
ことから前連結会計年度末と比べ531百万円増加し、 11,966 百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗し
たことにより、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、 5,456 百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、 8,670 百万円となりま
した。流動負債は、1年内返済予定長期借入金が378百万円減少しましたが、営業債務が285百万円増加したこと
から前連結会計年度末と比べ24百万円増加し、 7,533 百万円となりました。固定負債は、長期借入金が48百万円減
少したことから前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、 1,136 百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が468百万円増加したことから、前連結会計年度末
と比べ477百万円増加し、 8,753 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイ
ント増加し50.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 647 百万円減少
し、 2,626 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ23百万円増加
し 188 百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加230百万円、仕入債務の増加229百万円及び法人税等の支払
額の減少316百万円が売上債権の増加556百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で支出した資金は 135 百万円(前年同四半期連結累計期間は52百万
円の取得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は 689 百万円(前年同四半期連結累計期間は570百
万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によ
るものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ること
で、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管
理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しており
ます。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援
のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、
ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援して
います。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを
通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート
提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は323百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月12日)
( 2023年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016
スタンダード市場 100株
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
大阪市北区堂島二丁目1-25
有限会社SEIKO 2,993,100 18.3
堂島アーバンライフビル401
小嶋 成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.8
IMV取引先持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目6-10 1,113,200 6.8
小嶋 淳平
兵庫県芦屋市 1,037,533 6.3
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋三丁目5-6 766,000 4.7
IMV従業員持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目6-10 695,120 4.2
小嶋 健太郎 東京都港区 472,464 2.8
有限会社アフロ 大阪市北区堂島二丁目1-25-304 280,000 1.7
高嶋 文雄 東京都八王子市 245,000 1.5
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3-23 230,000 1.4
計 ― 9,106,635 55.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 659,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,921 ―
16,292,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
5,216
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,921 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号 659,700 ― 659,700 3.89
IMV株式会社
計 ― 659,700 ― 659,700 3.89
(注) 上記株式数には、単元未満株式26株を含めておりません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,276 2,884,731
受取手形及び売掛金 3,559,730 4,028,912
電子記録債権 573,160 788,012
製品 812,477 589,224
仕掛品 1,788,420 2,251,041
原材料 900,948 1,002,820
その他 279,027 424,240
△ 2,421 △ 2,471
貸倒引当金
流動資産合計 11,434,620 11,966,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,207,263 2,202,436
土地 1,935,656 1,935,656
735,657 671,848
その他(純額)
有形固定資産合計 4,878,577 4,809,941
無形固定資産
ソフトウエア 81,576 93,687
4,392 4,334
その他
無形固定資産合計 85,969 98,022
投資その他の資産 565,008 549,013
固定資産合計 5,529,554 5,456,977
資産合計 16,964,175 17,423,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,296,663 1,435,429
電子記録債務 858,305 1,032,503
※1 2,310,000 ※1 2,210,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,050,605 672,594
未払金 519,791 492,059
未払費用 397,641 390,536
未払法人税等 112,158 223,495
未払消費税等 16,329 7,508
契約負債 851,370 988,056
製品保証引当金 37,000 35,000
株式報酬引当金 13,824 7,360
45,906 39,251
その他
流動負債合計 7,509,597 7,533,793
固定負債
長期借入金 909,038 860,757
長期未払金 175,529 175,529
資産除去債務 50,349 50,461
44,045 49,738
その他
固定負債合計 1,178,962 1,136,486
負債合計 8,688,560 8,670,280
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 536,337 537,372
利益剰余金 7,429,020 7,897,865
△ 143,762 △ 142,948
自己株式
株主資本合計 8,286,412 8,757,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,711 31,812
△ 29,508 △ 35,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,797 △ 3,897
純資産合計 8,275,614 8,753,209
負債純資産合計 16,964,175 17,423,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 5,976,328 6,952,960
3,984,894 4,623,359
売上原価
売上総利益 1,991,433 2,329,600
※1 1,499,743 ※1 1,493,246
販売費及び一般管理費
営業利益 491,689 836,354
営業外収益
受取利息 83 4,797
受取配当金 2,909 1,557
為替差益 211,330 17,047
受取賃貸料 4,732 4,077
セミナー収入 4,334 6,464
2,630 9,411
雑収入
営業外収益合計 226,022 43,355
営業外費用
支払利息 10,489 6,735
セミナー費用 3,693 3,997
1,364 5,813
雑損失
営業外費用合計 15,547 16,546
経常利益 702,164 863,163
特別利益
固定資産売却益 ― 478
投資有価証券売却益 82,605 ―
※2 38,194 ※2 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 120,799 478
特別損失
52 133
固定資産除却損
特別損失合計 52 133
税金等調整前四半期純利益 822,911 863,508
法人税、住民税及び事業税
226,848 198,049
13,609 33,677
法人税等調整額
法人税等合計 240,457 231,727
四半期純利益 582,454 631,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,660 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 577,794 631,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 582,454 631,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80,171 13,101
△ 28,371 △ 6,201
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 108,543 6,900
四半期包括利益 473,910 638,681
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 467,575 638,681
非支配株主に係る四半期包括利益 6,334 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 822,911 863,508
減価償却費 273,051 251,843
投資有価証券売却損益(△は益) △ 82,605 ―
子会社株式売却損益(△は益) △ 38,194 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 50
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 8,112 △ 6,464
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 12,000 △ 2,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,993 △ 6,354
受取賃貸料 △ 4,732 △ 4,077
支払利息 10,489 6,735
為替差損益(△は益) △ 71,867 △ 15,771
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 478
固定資産除却損 52 133
売上債権の増減額(△は増加) △ 118,267 △ 674,441
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 99,791 △ 330,379
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,582 217,966
△ 104,881 △ 32,102
その他
小計 567,721 268,167
利息及び配当金の受取額
2,993 6,354
利息の支払額 △ 10,626 △ 6,735
△ 395,348 △ 79,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,739 188,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,159 △ 111,890
有形固定資産の売却による収入 ― 1,092
無形固定資産の取得による支出 △ 3,162 △ 24,610
投資有価証券の取得による支出 △ 102,676 △ 1,844
投資有価証券の売却による収入 195,756 ―
定期預金の預入による支出 △ 9,001 △ 9,002
子会社株式の売却による収入 95,006 ―
△ 958 10,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 52,803 △ 135,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3 △ 100,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 383,497 △ 725,591
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 261 △ 1,390
配当金の支払額 △ 161,529 △ 162,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 25,525 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570,817 △ 689,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,893 △ 10,791
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 313,380 △ 647,547
現金及び現金同等物の期首残高 3,652,453 3,273,752
※1 3,339,072 ※1 2,626,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントライン総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高
― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額の1,300,000千円は2022年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務
制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 26,315 千円 27,407 千円
販売手数料 38,639 51,860
製品保証引当金繰入額 34,000 35,000
役員報酬 93,528 104,619
給与手当 319,870 330,137
賞与 49,845 33,697
退職給付費用 9,630 9,716
福利厚生費 54,856 56,690
旅費交通費 47,348 71,422
租税公課 64,913 65,277
研究開発費 432,007 323,539
貸倒引当金繰入額 20 50
株式報酬引当金繰入額 8,112 7,360
※2 子会社株式売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株
式売却益として特別利益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 3,579,595 千円 2,884,731 千円
預入期間が3か月を超える
△240,522 △258,526
定期預金
現金及び現金同等物 3,339,072 2,626,205
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 162,935 10.00 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 162,935 10.00 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
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(収益認識関係)
当社グループの主たる地域別、収益認識の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 2,456,373 1,093,413 336,952 3,886,739
アジア 468,998 83,830 100,463 653,293
欧州 1,100,969 ― ― 1,100,969
その他地域 333,252 ― 2,073 335,325
合計 4,359,594 1,177,244 439,489 5,976,328
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,338,066 1,177,244 439,489 5,954,800
一定期間にわたり移転されるサービス 21,527 ― ― 21,527
合計 4,359,594 1,177,244 439,489 5,976,328
(注) 1 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 前第2四半期連結累計期間において、「その他地域」に含めていた「欧州」の売上高は、重要性が増したた
め、前連結会計年度末より区分掲記することとしております。この結果、前第2四半期連結累計期間の「そ
の他地域」に表示していた1,436,295千円は、「欧州」1,100,969千円、「その他地域」335,325千円に組替
えております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 2,399,694 1,202,184 346,458 3,948,336
アジア 524,550 117,182 73,365 715,098
欧州 1,931,142 ― 2,656 1,933,798
その他地域 353,679 ― 2,047 355,726
合計 5,209,066 1,319,366 424,527 6,952,960
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,094,261 1,319,366 424,527 6,838,155
一定期間にわたり移転されるサービス 114,805 ― ― 114,805
合計 5,209,066 1,319,366 424,527 6,952,960
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 35円46銭 38円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
577,794 631,780
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
577,794 631,780
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,293,532 16,294,006
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
IMV株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIMV株式会社の
2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IMV株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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