楽天グループ株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 435,020 475,635 1,920,894
税引前四半期(当期)損失（△） (百万円) △ 119,261 △ 79,403 △ 415,612
四半期(当期)損失（△） (百万円) △ 92,525 △ 82,620 △ 380,244
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 59,918 △ 66,234 △ 312,285
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,014,124 721,691 791,351
資産合計 (百万円) 17,951,463 20,349,537 20,402,281
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) △ 58.03 △ 51.88 △ 237.73
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) △ 58.03 △ 52.08 △ 237.89
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 5.6 3.5 3.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 209,972 △ 122,561 △ 262,068
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 403,607 △ 109,862 △ 948,289
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 529,470 39,243 1,486,686
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,333,040 4,504,230 4,694,360
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
５ IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日
時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結
会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ （当社及び関係会社） において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告
書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号
に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。
３ 経営環境・戦略に関するリスク
(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成
となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は
経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カ
ンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られず
に、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念であ
る「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事項で
ある「楽天グループ企業倫理憲章」を定めつつも、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場
子会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行
う等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制としてきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重す
ることを規定しています。
かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、
上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものにな
るとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の拡大・展開に関するリスク
5) 成長目標の達成に係るリスク
当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョンを公表しています。しかしながら、当該
ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成は、本「事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要
因や不確実性による影響を受けます。また、当該ビジョンは、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前
提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の
達成が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(3) モバイルセグメント
① モバイル事業
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価格
競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向けて
通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の中、同社
は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通信サービス
をユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループのほかの魅力
的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を図っています。し
かしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合他社が既存の優位性
に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及び維持が困難になり、
同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性があります。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、 想定している契約者
数や顧客単価が計画どおりの水準に達しないことにより収益貢献できず、 同社及び当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、 他の電気通信事業者（ロー
ミング事業者）の回線を使用したサービス（ローミングサービス）の提供も行っています。 同社は現在、自社の基
地局及び通信設備の拡充の状況を地域ごとに勘案し、 ローミング事業者との提携に関する協議を行い、安定的かつ
高品質な サービス提供に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の
利用料を引き上げた場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等によ
り利用が困難になった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきた
す可能性が否定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
５ 事業運営に伴うその他リスク
(7) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財
務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、こ
れらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られ
る可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及
び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行
条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グ
ループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との
良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めます
が、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。 上記に加え、当社グループでは、楽天カード株式会社のクレジットカード債
権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等の金銭債権の証券化による資金調達も行っていますが、何らかの要因に
よりそれらの継続が困難となるか、又は取引条件が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償
却費等を指します。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行
日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前第１四半期連結累計期間のフィン
テックセグメントに係る数値を修正再表示しています。 詳細は、第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ２. 重要性がある会計方針をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直
しが続いていますが、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスク
の高まりに留意する必要があります。日本経済については、一部に弱さがみられるものの、個人消費を含め緩や
かに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されていま
す。
「情報通信白書」(注)によると、ドローン、ＡＩ等の新たなICTサービスが登場し、社会へ急速に浸透していく
中で、ICTはもはや生活に欠かすことのできない社会・経済インフラとなっていると指摘されています。また、
ウィズコロナからアフターコロナへの変革期を迎えている今、様々なデジタルサービスの社会的需要が一層増し
ていると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・
オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。楽天モバイ
ルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮
想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいて
は、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープ
ンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化
させ、当社グループの競争力を高めていきます。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍
における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の
奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等によ
り、国内ＥＣ取扱高が伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、ク
レジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイ
ルにおいては、通信料金収入の増加等により、前第１四半期連結累計期間と比較して売上収益が拡大し、これに
伴いセグメント損失は着実に縮小しています。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 475,635 百万円（前年同期比 9.3％
増 ）となりました。 モバイルにおいては、前第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していま
すが、 自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、当社グループのNon-GAAP営業損失は 68,968 百万円（前年同
期は 99,139百万円の損失 ）となりました。
(注) 出典：「令和４年版 情報通信白書」（総務省）
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（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 435,020 475,635 40,615 9.3 ％
△68,968
Non-GAAP営業損失（△） △99,139 30,171 － ％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は 2,099 百万円、株式報
酬費用は 4,115 百万円となりました。なお、前 第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円
は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。また、当第１四半期連結累計期
間に計上された非経常的な項目には、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正
行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △99,139 △68,968 30,171
無形資産償却費 △1,972 △2,099 △127
株式報酬費用 △3,459 △4,115 △656
非経常的な項目 △8,614 △1,012 7,602
△76,194
IFRS営業損失（△） △113,184 36,990
③ 当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は 475,635 百万円（前年同期比 9.3％増 ）、IFRS営業損失は 76,194
百万円（前年同期は 113,184百万円の損失 ）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は 82,567 百万円（前年同期は
91,842百万円の損失 ）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 435,020 475,635 40,615 9.3 ％
IFRS営業損失（△） △113,184 △76,194 36,990 － ％
四半期損失（△）
△82,567
△91,842 9,275 － ％
（親会社の所有者帰属）
(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法
を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間のインター
ネットサービスセグメントに係るセグメント利益が985百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-
GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメ
ント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大及びシナジー効果を高めること等を目的
に、インターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更により、前第１四半期連結累計期間の
インターネットサービスセグメントに係る売上収益は3,735百万円増加、セグメント利益は2,726百万円減少し、
モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
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（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進等の施策に
加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市
場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着
が促進したほか、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、政府による支援施策等の継続
に後押しされ、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前連結会計年度と比較して取扱高が大幅に
拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、マーケットプレイスとして魅力が増したことで、広告事業
の売上も引き続き拡大しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッ
シュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。また、米国地域における広告事業
等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較して減少してい
ます。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 271,138 百万円（前年同期比 8.7％増 ）、セ
グメント利益は 11,851 百万円（前年同期比 17.1％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
249,518 271,138 21,620 8.7 ％
売上収益
11,851
セグメント損益 14,291 △2,440 △17.1 ％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、 2022年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,800万枚を突破し
た後も新規発行枚数の増加が継続しました。2022年３月に、まん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景
に、オフライン消費の回復が見られたことに加え、コロナ禍における「巣ごもり需要」で定着したオンライン消
費もニーズが継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。銀行サービスにおいては、2022年12月に預金口座数
が1,338万口座を突破した後も引き続き顧客基盤が拡大しました。証券サービスにおいては、『楽天キャッシュ』
決済での投信積立設定者がサービス開始からわずか９ヶ月で100万人を突破する等、顧客の更なる定着が進みまし
た。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 168,025 百万円（前年同期比 7.6％増 ）、セグメント利
益は 26,640 百万円（前年同期比 20.4％増 ）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
156,152 168,025 11,873 7.6 ％
売上収益
26,640
セグメント損益 22,129 4,511 20.4 ％
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（モバイル）
モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努め
ました。また、新料金プラン移行に伴い、通信料金収入が増加し、売上収益の増加に貢献しました。他方で、減
価償却費等のネットワーク関連費用も増加しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 96,333 百万円（前年同期比 25.7 ％増） となりました。 モバ
イルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は 102,662 百万円（前年同期は
132,320 百万円の損失）となりましたが、 前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています 。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
76,618 96,333 19,715 25.7 ％
売上収益
△102,662
セグメント損益 △132,320 29,658 － ％
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 20,349,537百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 20,402,281
百万円 と比べ、 52,744百万円減少 しました。これは主に、 銀行事業の貸付金 が 232,606百万円増加 した一方で、 現
金及び現金同等物 が 190,130百万円減少 、 カード事業の貸付金 が 128,456百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 19,570,120百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 19,553,570
百万円 と比べ、 16,550百万円増加 しました。これは主に、 その他の金融負債 が 141,065百万円減少 、 カード事業の
社債及び借入金 が 70,765百万円減少 した一方で、 銀行事業の預金 が 145,718百万円増加 、 銀行事業の借入金 が
107,740百万円増加 したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 779,417百万円 となり、前連結会計年度末の資本合計 848,711百万円
と比べ、 69,294百万円減少 しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を 82,567 百万円計上したこと等 により 利益剰余金 が 90,829百万円減少 したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 190,130百万円減少 し、
4,504,230 百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 122,561百万円の資金流出 （前年同
期は 209,972百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による 資金流入が143,975百
万円 となった一方で、 銀行事業の貸付金の増加による 資金流出が232,487百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 109,862百万円の資金流出 （前年同
期は 403,607百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が28,269百万円（取得による 資金流出が133,801百万円 、売却及び償還による 資金流入が105,532百万
円 ）、有形固定資産の取得による 資金流出が67,637百万円 となったことによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 39,243百万円の資金流入 （前年同
期は 529,470百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、短期借入金の減少による 資金流出が123,500百万
円 、コマーシャル・ペーパーの減少による 資金流出が110,000百万円 、カード事業のコマーシャル・ペーパーの減
少による 資金流出が51,200百万円 、カード事業の長期借入金の返済による 資金流出が39,674百万円 、証券事業の
短期借入金の減少による 資金流出が35,000百万円 となった一方で、社債の発行による 資金流入が305,046百万円 、
銀行事業の長期借入金によるネットの資金流入が100,000百万円（借入れによる 資金流入が367,600百万円 、返済
による 資金流出が267,600百万円 ）となったことによるものです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の
作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照くださ
い。
(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を
行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は3,620百万円です。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません 。
(10) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に重要な
変更があったものは、以下のとおりです。
投資予定額
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
総額
（変更前）
「４Ｇ」「５Ｇ」に 自己資金、借入
東京都 2023年 2023年
楽天モバイ 3,000億円
モバイル 関する基地局、ネッ 金、社債発行及び
ル(株) （変更後）
世田谷区 １月 12月
トワーク設備ほか 新株発行等
2,000億円
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月20日に、米ドル建て社債を発行しました。また、2023年２月10日に、無担保社債を発行しまし
た。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 社債」をご参
照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,592,398,500 1,592,907,600
す。
プライム市場
計 1,592,398,500 1,592,907,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
1) 2023年１月16日取締役会
取締役会決議年月日 2023年１月16日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
15,679
75,940
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 7,594,000
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2024年２月１日から2033年２月１日まで
B.2025年２月１日から2033年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2026年２月１日から2033年２月１日まで
D.2027年２月１日から2033年２月１日まで
A.発行価格 662円 資本組入額 331円
B.発行価格 658円 資本組入額 329円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
C.発行価格 654円 資本組入額 327円
行価格及び資本組入額※
D.発行価格 649円 資本組入額 325円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権の割当日(2023年２月１日)における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役 、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株
予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期
日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の
上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の 区分に従って、新株予約権の全部又は一 部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使
することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）につ
いて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）につ
いて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金
等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取
締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の
行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
2) 3) 2023年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2023年２月14日 2023年２月14日
当社従業員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
52
79
10,305 10,050
新株予約権の数(個)※
(注) １ (注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,030,500 1,005,000
の種類、内容及び数(株)※
(注) １ (注) １
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注) ２ (注) ２
A.2024年３月１日から2033年３月１日まで
B.2025年３月１日から2033年３月１日まで 2023年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2026年３月１日から2033年３月１日まで 2063年３月１日まで
D.2027年３月１日から2033年３月１日まで
A.発行価格 675円 資本組入額 338円
B.発行価格 671円 資本組入額 336円
新株予約権の行使により株式
発行価格 652円 資本組入額 326円
C.発行価格 667円 資本組入額 334円
を発行する場合の株式の発行
(注) ４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 662円 資本組入額 331円
(注) ４
(注) ３ (注) ９
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項※
※ 新株予約権の割当日(2023年３月１日)における内容を記載しています。
(注) １～８ 1) 2023年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注) １～８に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査
役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10 日以内に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
2) 1) 2023年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 2) に同じ。
3) 1) 2023年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 3) に同じ。
4) 1) 2023年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 5) に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月１日 ～
2023年３月31日
1,935,500 1,592,398,500 944 295,005 944 262,541
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。なお、2023年４月１日から2023年４月30日までに新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が509,100株、資本金が242百万円及び資本準備金が242百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,589,805,600 15,898,056 －
－
単元未満株式 普通株式 657,200 －
－
発行済株式総数 1,590,463,000 －
総株主の議決権 － 15,898,056 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式44株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 200 － 200 0.00
一丁目14番１号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 当社は、単元未満の自己株式44株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間末
注記
(2023年３月31日)
(2022年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 14,15 4,694,360 4,504,230
売上債権 14,15 364,186 310,772
証券事業の金融資産 14,15 3,430,776 3,468,514
カード事業の貸付金 14,15 2,776,044 2,647,588
銀行事業の有価証券 14,15 916,651 953,144
銀行事業の貸付金 14,15 3,507,559 3,740,165
保険事業の有価証券 14,15 269,867 243,046
デリバティブ資産 14,15 181,106 192,637
有価証券 14,15 161,071 155,055
その他の金融資産 14,15 1,190,531 1,157,418
持分法で会計処理されている投資 77,541 77,448
有形固定資産 1,262,115 1,285,949
無形資産 954,698 969,058
繰延税金資産 290,013 296,208
325,763 348,305
その他の資産
20,402,281 20,349,537
資産合計
負債の部
仕入債務 14,15 450,562 396,650
銀行事業の預金 14,15 8,419,097 8,564,815
証券事業の金融負債 14,15 3,494,467 3,507,777
デリバティブ負債 14,15 35,727 24,593
社債及び借入金 ５,14,15 1,760,781 1,821,416
証券事業の借入金 14,15 157,542 122,551
カード事業の社債及び借入金 14,15 812,738 741,973
銀行事業の借入金 14,15 2,181,689 2,289,429
その他の金融負債 ６,14,15 1,626,499 1,485,434
未払法人所得税等 18,139 12,708
引当金 242,909 238,539
保険契約負債 189,376 180,709
退職給付に係る負債 34,743 36,447
繰延税金負債 4,129 4,056
125,172 143,023
その他の負債
負債合計
19,553,570 19,570,120
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 294,061 295,005
資本剰余金 353,786 356,843
その他の資本性金融商品 ７ 317,316 317,316
利益剰余金 △ 280,085 △ 370,914
自己株式 △ 0 △ 0
106,273 123,441
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
791,351 721,691
57,360 57,726
非支配持分
資本合計 848,711 779,417
20,402,281 20,349,537
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
８ ,15
売上収益 435,020 475,635
営業費用 539,743 550,438
その他の収益 12,15 1,296 4,976
9,757 6,367
その他の費用 12,15
営業損失（△）
△ 113,184 △ 76,194
金融収益 13,15 15,896 17,457
金融費用 13,15 21,354 20,033
△ 619 △ 633
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 119,261 △ 79,403
△ 26,736 3,217
法人所得税費用
△ 92,525 △ 82,620
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 91,842 △ 82,567
△ 683 △ 53
非支配持分
△ 92,525 △ 82,620
四半期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損
失（△）：
９ △ 58.03 △ 51.88
基本的
△ 58.03 △ 52.08
９
希薄化後
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（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期損失（△） △ 92,525 △ 82,620
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
327 392
る資本性金融商品の変動
確定給付制度の再測定
17 10
持分法によるその他の包括利益
△ 30 4
純損益に振替えられることのない項目合計
314 406
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
36,423 11,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 5,493 5,552
る負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,273 △ 101
保険契約に係る割引率変動差額の変動
423 △ 2,102
再保険契約に係る割引率変動差額の変動
227 390
持分法によるその他の包括利益
1,986 542
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
32,293 15,980
税引後その他の包括利益 32,607 16,386
△ 59,918 △ 66,234
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 59,630 △ 66,600
△ 288 366
非支配持分
△ 59,918 △ 66,234
四半期包括利益
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（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
その他の
資本合計
資本 利益 所有者に
持分
注記 資本金 資本性 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
金融商品
構成要素
持分合計
2022年１月１日現在 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △ 21,790 － 5,721 △ 16,069 － △ 16,069
会計方針の変更を反映した当期首残高 289,674 311,970 317,316 120,881 △ 0 37,809 1,077,650 23,571 1,101,221
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 91,842 － － △ 91,842 △ 683 △ 92,525
－ － － － － 32,212 32,212 395 32,607
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 91,842 － 32,212 △ 59,630 △ 288 △ 59,918
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 － － － △ 7,118 － － △ 7,118 － △ 7,118
その他の資本の構成
－ － － △ 420 － 420 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
新株予約権の行使 933 △ 933 － － － － 0 － 0
株式報酬費用 － 3,372 － 86 － － 3,458 － 3,458
－ － － △ 236 － － △ 236 320 84
その他
所有者との取引額等合計 933 2,439 － △ 7,688 △ 0 420 △ 3,896 320 △ 3,576
2022年３月31日現在 290,607 314,409 317,316 21,351 △ 0 70,441 1,014,124 23,603 1,037,727
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
その他の
資本合計
資本 利益 所有者に
持分
注記 資本金 資本性 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
金融商品
構成要素
持分合計
2023年１月１日現在 294,061 353,786 317,316 △ 280,085 △ 0 106,273 791,351 57,360 848,711
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 82,567 － － △ 82,567 △ 53 △ 82,620
－ － － － － 15,967 15,967 419 16,386
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 82,567 － 15,967 △ 66,600 366 △ 66,234
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 － － － △ 7,157 － － △ 7,157 － △ 7,157
その他の資本の構成
－ － － △ 1,201 － 1,201 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － － － － － －
新株予約権の行使 944 △ 944 － － － － 0 － 0
株式報酬費用 － 4,001 － 96 － － 4,097 － 4,097
－ － － － － － － － －
その他
所有者との取引額等合計 944 3,057 － △ 8,262 － 1,201 △ 3,060 － △ 3,060
2023年３月31日現在 295,005 356,843 317,316 △ 370,914 △ 0 123,441 721,691 57,726 779,417
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（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 119,261 △ 79,403
減価償却費及び償却費 57,874 72,061
その他の損益（△は益） 12,13 19,950 20,729
営業債権の増減額（△は増加） 47,570 53,431
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 128,933 128,647
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 473,955 143,975
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 5,183 5,091
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 391,071 △ 232,487
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 216,607 △ 19,825
営業債務の増減額（△は減少） △ 40,554 △ 57,705
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 279,566 △ 37,880
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 289,942 13,257
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 △ 18,024 △ 13,219
その他 △ 147,959 △ 108,034
△ 9,971 △ 11,199
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 209,972 △ 122,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,485 △ 9,815
定期預金の払戻による収入 5,439 7,479
有形固定資産の取得による支出 △ 71,319 △ 67,637
無形資産の取得による支出 △ 32,849 △ 33,554
子会社の取得による支出 △ 346 △ 11
持分法投資の取得による支出 △ 42 △ 199
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 647,714 △ 133,801
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 342,625 105,532
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 16,056 △ 11,975
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 32,422 32,630
有価証券の取得による支出 △ 2,292 △ 2,755
有価証券の売却及び償還による収入 2,066 6,895
その他の支出 △ 9,356 △ 4,657
1,300 2,006
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 403,607 △ 109,862
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 123,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 52,000 △ 110,000
長期借入れによる収入 41,400 18,125
長期借入金の返済による支出 △ 22,553 △ 31,707
社債の発行による収入 ５ － 305,046
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少） △ 48,000 △ 35,000
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,700 △ 24,207
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額
－ △ 51,200
（△は減少）
カード事業の長期借入れによる収入 73,977 44,200
カード事業の長期借入金の返済による支出 △ 39,272 △ 39,674
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 156,500 7,648
銀行事業の長期借入れによる収入 349,200 367,600
銀行事業の長期借入金の返済による支出 － △ 267,600
リース負債の返済による支出 △ 12,791 △ 16,733
利息の支払額 △ 2,775 △ 3,100
配当金の支払額 11 △ 7,118 △ 7,157
602 6,502
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 529,470 39,243
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,848 3,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,261 △ 190,130
4,410,301 4,694,360
現金及び現金同等物の期首残高
4,333,040 4,504,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2022年12月31日に終了した連結会計年度に
係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
２. 重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第17号「保険契約」の適用
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を適用し、前連結
会計年度の期首時点で修正再表示しています。
・保険契約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定の
目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決
定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成さ
れ、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しています。
– 当初認識時に不利である契約のグループ
– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
– ポートフォリオの中の残りの契約
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
– カバー期間（例：保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間）の開始時
– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を
受領した時
– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
当社グループが保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及
び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じ
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るキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー（当社グループが金
額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む）です。これには、保険契約者に対する（又は保険
契約者のための）支払、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれま
す。
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー
（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）、非金融リスクに係るリスク調整で構成され
る）、及び(b)契 約上のサービス・マージン（以下「 CSM」 ） の合計額で測定しています。保険契約グループの履行
キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・
フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼
得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッ
シュ・フロー、及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から
生じた金額（における保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）の合計が、正味のインフローである場合、
当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測
定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計となりま
す。
残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッ
シュ・フロー、及び②報告日の残存CSMで構成されます。
発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フロー
を含んでいます。
投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。
当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつ
れて）保険収益を認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連
する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。
– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
– 当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）。これには、保
険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認
識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス
費用として認識しています。
– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契約者の
税金費用に係る金額を含むその他の金額
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づい
て規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時に決定した割
引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識してい
ます。
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失要素
は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から除外される
履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と、損失
要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたっ
て規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される
金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17
号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
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四半期報告書
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年１月１日から2021年12月31日
の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年１月１
日) 現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに発生した新規契約分については、必
要な情報が収集されず（又は十分な粒度で収集されず）、システム移行、データ保持要件又はその他の理由で入手で
きなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定、又は事後的判断を用いずには行え
なかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみな
しました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可
能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的
かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フロー
は、当該日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っています。
– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2020年12月31日現在の金額を2020年12月
31日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、
当社グループが2020年12月31日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定して
います。
– 2020年12月31日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と2020年12月31日現在の残存カ
バー単位とを比較することによって算定しています。
なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去の期中
財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり
利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年１月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響
は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。
表示方法の変更
（要約四半期連結包括利益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結包括利益計算書において
表示方法の変更を行っています。
表示方法の変更内容及び当該変更を反映させるため連結財務諸表の組替を行った結果による要約四半期連結包括
利益計算書における影響は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
変更前の項目 金額 変更後の項目 金額
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品 202
の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正
純損益に
価値で測定する資本性金融商品 327
その他の包括利益を通じて公正
振替えら
の変動
価値で測定する資本性金融商品
125
れること
の利得及び損失に係る法人所得
のない項
税
目
確定給付制度の再測定 24
確定給付制度の再測定 17
確定給付制度の再測定に係る法
△7
人所得税
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 △7,692
の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 1
に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 △5,493
価値で測定する負債性金融商品
の変動
△19
に係るその他の包括利益から純
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品
純損益に
2,217
に係るその他の包括利益に関連
振替えら
する法人所得税
れる可能
性のある
キャッシュ・フロー・ヘッジに
項目
おいてその他の包括利益に認識 3,992
された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益に認識 △1,179
された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,273
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益から純 △5,785
損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益から純
1,699
損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税
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（要約四半期連結持分変動計算書関係）
当第１四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、以下の表示方法の変更を行っています。
「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示してい
ます。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及
び「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。
「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集
約して、「新株予約権の行使」として表示しています。
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。
「所有者による拠出及び所有者への分配」及び「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として各々表示
していた「その他」を集約して、「所有者との取引額等」の内訳項目の「その他」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っています。この
結果による、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の影響は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
変更前の項目 金額 変更後の項目 金額
「ストック・オプション行使に伴う新 「新株予約権の行使」による資本金の
933 933
株の発行」による資本金の増加 増加
「ストック・オプション行使に伴う新 「新株予約権の行使」による資本剰余
△933 △933
株の発行」による資本剰余金の減少 金の減少
「新株予約権の発行」による資本剰余
3,458
金の増加
「株式報酬費用」による資本剰余金の
3,372
増加
「新株予約権の失効」による資本剰余
△86
金の減少
「新株予約権の失効」による利益剰余 「株式報酬費用」による利益剰余金の
86 86
金の増加 増加
「所有者による拠出及び所有者への分
「所有者との取引額等」の「その他」
配」の「その他」による利益剰余金の △236 △236
による利益剰余金の減少
減少
「子会社に対する所有持分の変動額」 「所有者との取引額等」の「その他」
320 320
の「その他」による非支配持分の増加 による非支配持分の増加
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は
減少）」に含めていた「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「長期借入れによる収入」に含めて
いた「銀行事業の長期借入れによる収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、前第２四半期連結会計期間よりそ
れぞれ独立掲記しています。また、前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含めていた「証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び
「カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」、「長期借入れによる収入」に含めていた「カード事業の長
期借入れによる収入」並びに「長期借入金の返済による支出」に含めていた「カード事業の長期借入金の返済によ
る支出」は、表示の明瞭性を高める観点から、前第３四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っ
ています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純
増減額（△は減少）」に表示していた96,800百万円は、「カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」△
11,700百万円、「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」156,500百万円、「証券事業の短期借入金の純増
減額（△は減少）」△48,000百万円として組み替えています。「長期借入れによる収入」に表示していた464,577百
万円は、「長期借入れによる収入」41,400百万円、「カード事業の長期借入れによる収入」73,977百万円、「銀行
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事業の長期借入れによる収入」349,200百万円として組み替えています。「長期借入金の返済による支出」に表示し
ていた△61,825百万円は、「長期借入金の返済による支出」△22,553百万円及び「カード事業の長期借入金の返済
に よる支出」△39,272百万円として組み替えています。
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息
の支払額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行ってい
ます。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,173百万円は、「利息の支払額」△2,775百万円、「その他」602百
万円として組み替えています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則と
して前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運
営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業によ
り構成されています。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメン
ト部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大及びシナジー効果を高めること等を目的に、イ
ンターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更により、前第１四半期連結累計期間のインター
ネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。
また、注記 ２．重要性がある会計方針 に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用
し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前
第１四半期連結累計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
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経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、 非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用
しています。この変更に伴い、 遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメ
ントに係るセグメント利益が985百万円減少しています 。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に
与える影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 249,518 156,152 76,618 482,288
セグメント損益 14,291 22,129 △ 132,320 △ 95,900
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 271,138 168,025 96,333 535,496
セグメント損益 11,851 26,640 △ 102,662 △ 64,171
(注) 当第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部
門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更により、前
第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は3,735百万円増加、セグメント
利益は2,726百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
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セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメントに係る売上収益 482,288 535,496
内部取引等 △ 47,268 △ 59,861
連結上の売上収益 435,020 475,635
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメント損益 △ 95,900 △ 64,171
内部取引等 △ 3,239 △ 4,797
Non-GAAP営業損失（△） △ 99,139 △ 68,968
無形資産償却費 △ 1,972 △ 2,099
株式報酬費用 △ 3,459 △ 4,115
非経常的な項目(注) △ 8,614 △ 1,012
営業損失（△） △ 113,184 △ 76,194
金融収益及び金融費用 △ 5,458 △ 2,576
持分法による投資損失（△） △ 619 △ 633
税引前四半期損失（△） △ 119,261 △ 79,403
(注) 前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポ
イント引当金の増加に伴う費用です。 また、 当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、前
連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門
家に対する報酬等が含まれています。
５. 社債
当第１四半期連結累計期間において、当社のドル建無担保社債450百万米ドル（利率10.25％、償還期限2024年11月
30日）及び第22回無担保社債250,000百万円（利率3.30％、償還期限2025年２月10日）を発行しています。
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６. その他の金融負債
その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下
のとおりです。
Lyft, Inc.株式先渡売買契約
当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しま
した。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５
年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社
はLyft,Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金
の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結
し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約
より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフ
ロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測
定する負債として、その他の金融負債に145,337百万円（前連結会計年度末は143,210百万円)、Lyft, Inc.の株式に
係るカラー契約をデリバティブ資産に97,590百万円（前連結会計年度末は88,189百万円）計上しています。
また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の
株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る
負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記13. 金融収
益及び金融費用をご参照ください。
７. 資本金及びその他の資本項目
その他の資本性金融商品
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期
連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６
年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）
（以下あわせて「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
なお、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、支払が確定していないためその
他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、それぞれ10,786百万円及び
11,652百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通
貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金
支出額を固定する効果を有しています。
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８. 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 99,124 － － 99,124
Rakuten 24
24,409 － － 24,409
Rakuten Rewards
21,379 － － 21,379
楽天ブックス 14,212 － － 14,212
楽天カード － 48,964 － 48,964
主要な
サービス 楽天証券 － 20,281 － 20,281
ライン
楽天銀行 － 21,653 － 21,653
楽天モバイル － － 46,091 46,091
楽天エナジー － － 14,569 14,569
その他 (注)２，３ 84,962 31,196 8,180 124,338
合計 244,086 122,094 68,840 435,020
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 当第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント
部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。これらの変更によ
り、前第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントの「その他」及び「合計」の金額はそ
れぞれ3,101百万円増加し、モバイルセグメントの「その他」及び「合計」の金額は同額減少しています。
３ 注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用
し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これによ
り、前第１四半期連結累計期間のフィンテックセグメントの「その他」及び「合計」の金額を修正再表示し
ています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 113,579 － － 113,579
Rakuten 24
24,925 － － 24,925
Rakuten Rewards
24,613 － － 24,613
楽天ブックス 16,554 － － 16,554
楽天カード － 49,281 － 49,281
主要な
サービス 楽天証券 － 23,530 － 23,530
ライン
楽天銀行 － 22,904 － 22,904
楽天モバイル － － 57,266 57,266
楽天エナジー (注)２ － － 17,573 17,573
その他 84,031 34,792 6,587 125,410
合計 263,702 130,507 81,426 475,635
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示し
ています。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション
カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客
との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金
額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、
『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等にお
いては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービス
の運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループ
を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービ
ス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定
められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに
識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供
する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当
該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上して
います。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領し
ています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出
店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を
負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス
別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、
履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等
の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該
履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告
料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する
消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、ク
レジットカード等による取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理
する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充
足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足
後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となりま
す。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充
足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書
籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるた
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め、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会
員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービ
ス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主な
サービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者の
ウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行
義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を
乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を 原価
として 計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及び
Rakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上して
おり、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』等の金融サービスを提供
し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員
のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済
サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた
手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、こ
れらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月
に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受ける
こととなります。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対し
てそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９
号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手
数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、
外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に
関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成
立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じ
る手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は
建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引
については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対す
る金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービス
を提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである
「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用か
ら生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号
に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行
義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識していま す。なお、為替手数料等に関する支払は同日
に受領しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下
記のとおり認識しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ
通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービス
については、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通
話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端
末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約
者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持
する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じ
て充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信
サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の
販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時
点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領し
ています。
楽天エナジー
『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行ってお
り、契約に基づき、顧客である契約者に 電気を販売 する履行義務を負っています。当該履行義務は 調達した電気
を一般送配電事業者等を介し顧客へ 供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用
状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地
域別の単価を乗じた金額を、月ご とに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領して
います。 なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し 費用負担調整機関へ納付する再
生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。
なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策で
ある「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号
「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。ま
た、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。
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(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半
期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契
約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上
されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に
関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。
また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費
用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コス
トです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれ
る金額のみを資産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の
見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に
渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額
から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過して
いるかどうかの判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関す
る費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線の
セットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲
得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの
継続利用期間を見積もって４年間から８年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販
売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に
基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時
点で一時に償却しています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡
り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの
提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を
行っています。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高
は、それぞれ108,867百万円及び110,214百万円です。
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９. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）を、当該四半期の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式
として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均
株価）で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）及び加重平均株
式数の状況は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△91,842 － △91,842 △82,567 △314 △82,881
（△）(百万円)
加重平均株式数（千株） 1,582,630 － 1,582,630 1,591,351 － 1,591,351
１株当たり四半期損失（△）(円) △58.03 － △58.03 △51.88 △0.20 △52.08
(注) １ 前第１四半期連結累計期間において、28,612千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。
当第１四半期連結累計期間において、28,704千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。
また、当第１四半期連結会計期間末から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり
四半期損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。
２ 注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用
し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これによ
り、前第１四半期連結累計期間の数値を修正再表示しています。
10. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用
限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 5,276,582 5,354,966
金融保証契約 12,709 12,270
合計 5,289,291 5,367,236
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(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
借入コミットメントラインの総額 253,585 246,466
借入実行残高 7,785 8,333
未実行残高 245,800 238,133
(3) コミットメント（契約）
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に係る
194,666 151,505
コミットメント
11. 配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年２月14日 4.5 7,118 2021年12月31日 2022年３月14日
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2023年２月14日 4.5 7,157 2022年12月31日 2023年３月13日
12. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有価証券評価益 － 2,608
その他 1,296 2,368
合計 1,296 4,976
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替差損 2,581 1,794
有形固定資産及び無形資産除却損 － 791
減損損失 3,604 1,715
その他 3,572 2,067
合計 9,757 6,367
13. 金融収益及び金融費用
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(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
デリバティブ評価益(注) 15,653 15,311
有価証券評価益 6 1,013
その他 237 1,133
合計 15,896 17,457
(注) 前第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評
価益を9,656百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を5,997百
万円計上しています。当第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より
生じるデリバティブ評価益を9,401百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバ
ティブ評価益を5,910百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本金及
びその他の資本項目をご参照ください。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息(注)１ 6,269 11,263
有価証券評価損(注)２ 8,044 6,651
為替差損(注)３ 6,931 1,890
その他 110 229
合計 21,354 20,033
(注) １ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第１四半期連
結累計期間において209百万円、当第１四半期連結累計期間において237百万円計上しています。詳細は、注
記６. その他の金融負債をご参照ください。
２ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前第１四半期連結累計期間において7,985百万円、当第１四半期連結累
計期間において6,701百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計
期間において6,931百万円、当第１四半期連結累計期間において1,890百万円計上しています。
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14. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,694,360 4,694,360
売上債権 － － － 364,186 364,186
証券事業の金融資産 1,410 － － 3,429,366 3,430,776
カード事業の貸付金 － － － 2,776,044 2,776,044
銀行事業の有価証券 940 343,937 1 571,773 916,651
銀行事業の貸付金 － － － 3,507,559 3,507,559
保険事業の有価証券 4,451 100,141 165,275 － 269,867
デリバティブ資産(注)１ 181,106 － － － 181,106
有価証券 154,185 － 6,080 806 161,071
その他の金融資産(注)２ 8,194 － 16 1,135,996 1,144,206
合計 350,286 444,078 171,372 16,480,090 17,445,826
(注) １ デリバティブ資産のうち、17,352百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 保険契約資産19,860 百万円及び再保険契約資産26,465百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 450,562 450,562
銀行事業の預金 － － 8,419,097 8,419,097
証券事業の金融負債 － － 3,494,467 3,494,467
デリバティブ負債(注)１ 35,727 － － 35,727
社債及び借入金 － － 1,760,781 1,760,781
証券事業の借入金 － － 157,542 157,542
カード事業の社債及び借入金 － － 812,738 812,738
銀行事業の借入金 － － 2,181,689 2,181,689
その他の金融負債(注)２ 1,687 － 1,616,294 1,617,981
合計 37,414 － 18,893,170 18,930,584
(注) １ デリバティブ負債のうち、4,049百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 再保険契約負債8,518百万円を除いています。
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当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,504,230 4,504,230
売上債権 － － － 310,772 310,772
証券事業の金融資産 1,309 － － 3,467,205 3,468,514
カード事業の貸付金 － － － 2,647,588 2,647,588
銀行事業の有価証券 1,291 379,525 1 572,327 953,144
銀行事業の貸付金 － － － 3,740,165 3,740,165
保険事業の有価証券 5,059 101,050 136,937 － 243,046
デリバティブ資産(注)１ 192,637 － － － 192,637
有価証券 147,284 － 6,964 807 155,055
その他の金融資産(注)２ 8,258 － 18 1,104,694 1,112,970
合計 355,838 480,575 143,920 16,347,788 17,328,121
(注) １ デリバティブ資産のうち、21,570百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 保険契約資産18,848百万円及び再保険契約資産25,600百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 396,650 396,650
銀行事業の預金 － － 8,564,815 8,564,815
証券事業の金融負債 － － 3,507,777 3,507,777
デリバティブ負債(注)１ 24,593 － － 24,593
社債及び借入金 － － 1,821,416 1,821,416
証券事業の借入金 － － 122,551 122,551
カード事業の社債及び借入金 － － 741,973 741,973
銀行事業の借入金 － － 2,289,429 2,289,429
その他の金融負債(注)２ 431 － 1,476,427 1,476,858
合計 25,024 － 18,921,038 18,946,062
(注) １ デリバティブ負債のうち、3,238百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 再保険契約負債8,576百万円を除いています。
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15. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産及び金融負債、その他の金融資産、仕入債務、証券
事業の借入金並びに銀行事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは
将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額
が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定さ
れる金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
銀行事業の有価証券 916,651 903,509 △13,142
銀行事業の貸付金 3,507,559 3,510,057 2,498
合計 7,200,254 7,244,397 44,143
(金融負債)
銀行事業の預金 8,419,097 8,419,133 36
社債及び借入金 1,760,781 1,771,320 10,539
カード事業の社債及び借入金 812,738 815,860 3,122
その他の金融負債(注) 1,187,158 1,172,661 △14,497
合計 12,179,774 12,178,974 △800
(注) リース負債430,823百万円及び再保険契約負債8,518百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契
約による預り保証金が帳簿価額に143,210百万円、公正価値に129,169百万円含まれています。Lyft, Inc.株式
先渡売買契約については注記６. その他の金融負債をご参照ください。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,647,588 2,702,961 55,373
銀行事業の有価証券 953,144 947,401 △5,743
銀行事業の貸付金 3,740,165 3,739,042 △1,123
合計 7,340,897 7,389,404 48,507
(金融負債)
銀行事業の預金 8,564,815 8,564,866 51
社債及び借入金 1,821,416 1,851,851 30,435
カード事業の社債及び借入金 741,973 742,086 113
その他の金融負債(注) 1,051,133 1,038,584 △12,549
合計 12,179,337 12,197,387 18,050
(注) リース負債425,725百万円及び再保険契約負債8,576百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契
約による預り保証金が帳簿価額に145,337百万円、公正価値に133,208百万円含まれています。
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四半期報告書
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間
末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技
法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場
等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップ
の利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断
しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿
価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金
社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定
の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値により算定しています。
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四半期報告書
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末にお
いて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 487 923 － 1,410
銀行事業の有価証券 131,763 35,533 177,582 344,878
保険事業の有価証券 130,414 101,960 37,493 269,867
有価証券 57,395 18,707 84,163 160,265
その他の金融資産 － － 8,210 8,210
デリバティブ資産/負債（△） － 145,379 － 145,379
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 398 911 － 1,309
銀行事業の有価証券 136,840 41,419 202,558 380,817
保険事業の有価証券 105,276 99,569 38,201 243,046
有価証券 48,696 20,605 84,947 154,248
その他の金融資産 － － 8,276 8,276
デリバティブ資産/負債（△） － 168,044 － 168,044
当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年１月１日 159,051 42,661 96,682 5,343 303,737
利得又は損失
純損益
－ △26 △609 171 △464
その他の包括利益
△38 △1,445 9 － △1,474
購入 105,338 601 284 － 106,223
売却 － － △1,061 － △1,061
償還 △100,306 △2,463 － － △102,769
その他 2 1,586 3,706 △64 5,230
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
2022年３月31日 164,047 40,914 99,011 5,450 309,422
前第１四半期連結累計期間末
に保有する金融商品に係る純 － △26 △609 171 △464
損益の合計
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2023年１月１日 177,582 37,493 84,163 8,210 307,448
利得又は損失
純損益
－ △143 1,273 485 1,615
その他の包括利益
129 38 8 － 175
購入 125,774 755 802 29 127,360
売却 － △21 △2,410 － △2,431
償還 △101,140 △139 － － △101,279
その他 213 218 1,168 △448 1,151
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 (注) － － △57 － △57
2023年３月31日 202,558 38,201 84,947 8,276 333,982
当第１四半期連結累計期間末
に保有する金融商品に係る純 － △143 1,273 485 1,615
損益の合計
(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利
用可能となったことによる振替です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「その他収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.0％～15.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及
び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
16. 後発事象
（楽天銀行株式会社の株式上場及び同社の募集株式発行並びに当社所有株式の一部売出しについて）
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）は、2023年４月21日に、東京証券取引所プライム
市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行は、公募による新株式の発行を、当社は、当社が所有する楽天
銀行の普通株式（以下「楽天銀行株式」）の一部売出しを行いました。
(1) 上場の目的
楽天銀行は、2001年の開業以来20年以上にわたり、インターネットを活用して利便性の高い金融サービスをより
多くのお客さまに提供することに努めてきました。この継続的な取組により楽天銀行のサービスの利便性が評価さ
れたことで、2022年12月末には1,338万口座を突破する等、現在では多くの個人及び法人のお客さまに利用いただく
に至ったと考えています。また、楽天銀行は、当社グループのフィンテックカンパニーの一つとして、様々な当社
グループ内の金融サービスと連携し、便利でお得でユニークなサービスを開発してお客さまに提供してきたと認識
しています。このように、楽天銀行はデジタル・バンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきた
と認識しており、楽天銀行では、これを“第一の成長ステージ”と位置づけています。
楽天銀行は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行し、また、独自の資金調達
を含めた様々な成長及び財務戦略を可能とすることを目指しています。楽天銀行は、2022年４月28日付の「楽天銀
行株式会社 中長期ビジョンについて」において公表したとおり、中長期ビジョンに基づき“第二の成長ステージ”
における成長戦略を遂行し、事業の拡大及び企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 楽天銀行の概要
① 名称 楽天銀行株式会社
② 所在地 東京都港区港南二丁目16番５号
③ 代表者 代表取締役社長 永井 啓之
④ 事業内容 銀行業
⑤ 資本金 25,954百万円（2023年３月31日現在）
⑥ 開業年月 2001年７月
(3) 新規発行株式募集の概要
① 募集株式の数 普通株式 5,555,500株
② 募集の方法 ブックビルディング方式
③ 発行価格 １株につき 1,400円
④ 引受価額 １株につき 1,330円
この価額は、楽天銀行が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額
です。なお、国内募集における発行価格と引受価額の差額の総額は、引受人の手取金
となります。
⑤ 発行価額 １株につき 1,105円
この金額は、会社法上の払込金額と同額であり、2023年４月５日開催の楽天銀行の取
締役会において決定された金額です。
⑥ 資本組入額 １株につき 665円
⑦ 発行価額の総額 6,138,827,500円
⑧ 資本組入額の総額 3,694,407,500円
⑨ 払込期日 2023年４月20日
(注) 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額です。なお、増加する資本準備金は１株につき665円です。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
(4) 当社が所有する楽天銀行の普通株式の一部売出しの概要
① 売出株式の数 引受人の買取引受による国内売出し 普通株式 21,966,400株
引受人の買取引受による海外売出し 普通株式 31,984,900株
オーバーアロットメントによる売出し(注) 普通株式 上限4,463,000株
② 売出しの方法 ブックビルディング方式
③ 売出価額の総額 国内売出し 30,752,960,000円
海外売出し 44,778,860,000円
オーバーアロットメントによる売出し 6,248,200,000円
④ 受渡期日 引受人の買取引受による売出し 2023年４月21日
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しです。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、楽天銀行は、2023年３月22日開催の取締役会において、
本件第三者割当増資の決議を行っています。また、大和証券株式会社は2023年４月21日から2023年５月19日
までの期間、当社から借受けている株式の返還に充当するために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議
の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする楽天銀行普通株
式の買付けを行う場合があります。
(5) 連結財務諸表に与える影響額
当社は、上記(3)及び(4)の取引後も楽天銀行の発行済株式総数の63.3％を引き続き所有していることから、上記
(3)及び(4)の取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当します。そのため、上記(3)及び(4)
に係る持分変動差額及び株式売却損益（税引前）は、資本剰余金の減少として計上されます。これにより、当四半
期報告書提出日現在において、資本剰余金が約70億円減少し、非支配株主持分が約850億円増加しています。
（ 持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2023年５月12日に開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社西友ホールディングス（以
下「西友ＨＤ」）の全株式をSY Investment L.P.（譲渡先企業）を通じて譲渡先企業の親会社であるKKR & Co. Inc.
（以下「KKR」）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。これにより、西友ＨＤは当社グループ
の持分法適用関連会社から除外されます。
株式譲渡の概要は、以下のとおりです。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは2021年に 西友ＨＤ に出資して以来、KKRとともに西友HDの成長を支援し、協業体制を深めることで
市場シェア、顧客満足度、アソシエイト（従業員）満足度、財務に関する主要指標で目標を達成し、一部は目標を
超えて達成を実現しています。当社グループの最適な資産ポートフォリオの構成を見直した結果、全株式をKKRに譲
渡することが適切であると判断しました。
(2) 譲渡する相手会社の名称 SY Investment L.P.
(3) 譲渡の時期 2023年５月31日
(4) 持分法適用関連会社の名称 株式会社西友ホールディングス
(5) 譲渡価額 22,000百万円（概算）
(7)に記載の条件付対価は含まれていないため、概算としています。
(6) 譲渡損益
当該譲渡による影響は現在精査中ですが、(7)に記載の条件付対価によるものを含め連結業績に与える影響は軽微
と見込まれます。
(7) その他重要な特約等
当該譲渡には、一定の条件が満たされた場合、追加で対価が支払われる条項が付されていますが、上記 譲渡価額
には含まれていません 。
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２ 【その他】
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しています。配当金の総額及び１株当たり
の金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11. 配当金」をご参
照ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 熊 谷 充 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グ
ループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記16．後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）が2023
年４月21日に東京証券取引所プライム市場に新規上場した。株式上場に際し、楽天銀行は、公募による新株式の発行
を、会社は、所有する楽天銀行の普通株式の一部売出しを行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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